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公開討論会／ 「〈解釈の見直し〉による 集団的自衛権の行使容認問題を考える」

日 時：10月5日（土） 15:00〜17:00
会 場：全国町村会館　第1会議室（永田町駅３番出口徒歩３分）
登壇者：
　　　　阪田雅裕（元内閣法制局長官）
　　　　小林 節 （慶應義塾大学教授）
　　　　船田 元 （自民党憲法改正推進本部長代行）
　　　　枝野幸男（民主党憲法総合調査会長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか
※詳細はＰＤＦファイル（150KB）を御参照ください。

★この討論の模様はデモクラTVで完全生中継されます。
　是非ご試聴ください。
⇒デモクラＴＶからのお知らせ

「解釈改憲・大人の知恵」批判 　──集団的自衛権の行使容認問題を考える

自民党・安倍政権が目論み、まもなく実行に移そうとしている現行憲法下での「集団的自衛権の行使容認」。その問題点は主に２つ。

1. この解釈変更＝容認によって、憲法９条を有しながら、自国が攻められてもいないのに、戦争をする国・できる国になる。
2. 「容認」は解釈改憲の極みであり、改憲の是非は主権者、国民にしか決められないという憲法の定めを侵す政府の越権行為で違憲。

＊今回の講座では、このうち[２]の問題に集中して解説します。……

⇒詳しくはこちら（pdf 96KB）

　自民党・安倍政権が目論み、実行に移そうとしている現行憲法下での「集団的自衛権の行使容認」。その問題点は主に２つあります。

1. この解釈変更＝容認によって、憲法9条を有しながら、自国が攻められてもいないのに、戦争をする国・できる国になる。
2. 「容認」は解釈改憲の極みであり、政府の越権行為。改憲の是非は主権者・国民にしか決められないという憲法の定めを侵す。

　いずれも、権力者を縛るために憲法に定められている「重要な掟」を破る違憲行為で、これを許すならば、この国のかたちが歪んでしまいます。日本人がこれまで守り育ててきた非戦の理念や自由な社会は、瞬く間に崩れていくことになるでしょう。かつてのナチスの時代、治安維持法の時代のように。……
　 ⇒続きはこちら

公開討論会の締切は本日（5月5日）17:00までです。ご注意ください。

来る５月８日、当会が主催する「『憲法96条改正』の是非を論じる公開討論会」を開催致します。
すでに小林節（慶應大学教授）、桜井充（民主党政調会長）、想田和弘（映像作家）、井坂信彦（みんなの党 衆議院議員）、高橋昌之（産経新聞記者）の登壇が決定しています（敬称略）。
定員は50名、入場無料です。
参加ご希望の方は、5月5日17:00までに「お名前」「ご連絡先」を記してメールでお申し込みください。
メールアドレス：info.ref.jp@gmail.com

⇒詳しくはこちら

>>こちら

大阪府堺市の竹山修身市長が、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票条例の制定を検討しているとの報道がなされています。２１日開会の定例会への提案を目指しているとのことです。
竹山市長は前回の市長選で橋下徹・現大阪市長の応援を受けて堺市長に当選しましたが、大阪市・堺市の両政令指定都市を解体する大阪都構想に対して、大阪府と堺市に二重行政はないことや市が分割されて財源や権限が奪われるなどとして反対の立場を取っています。竹山市長は今秋の市長選での再選を目指していますが、大阪維新の会は対立候補の擁立を検討しています。
竹山市長は「市の存亡にかかる問題。全有権者の考えを知りたい」としています。また堺市議会で市が大阪都構想に参加することの是非について議論が進んでいないことを指摘し、「都構想を導入する具体的なメリットとデメリットを市民に提示し、議論してもらうのが大切」とも答えています。

安倍晋三首相らが発議し（国民投票にかけ）ようとしている「96条改正」について、５月８日に参議院議員会館内にて公開討論会を開催します。小林節（慶應大教授）、桜井充（民主党政調会長）両氏の参加が決定。日本維新の会の橋下徹市長、自民党の西田昌司議員、みんなの党の浅尾慶一郎議員らにも参加を要請します。

「平成の大合併」での住民投票ラッシュが過ぎ去って後、再び住民投票の実施件数が落ち込んでいましたが、今年はそんな状況が変わるかもしれません。今年はすでに、住民から請求された住民投票の実施が２件決まっています。
１つは東京都小平市で、住民から直接請求されました。テーマは都の道路計画の見直しの是非です。実施されれば東京都では初めての条例制定に基づく住民投票の実施となります。市長選の後、５月頃に実施されるもようです。
もう１つは山口県山陽小野田市で、議員定数削減の是非を問うものです。同市が設置している実施必至型住民投票条例に基づいて市民が市長に署名を添えて請求したものです。４月７日、市長選と同日に実施されます。議員数削減の是非を問う住民投票は全国で初めてです。過去には１９９９年に富山県大山町でも直接請求されたことがありますが、この時は議会で否決されています。また２０１０年１月に山口県防府市で市長が実施必至型住民投票条例に基づいて発議すると発表したことがありましたが、結局発議されずこれも実施には至りませんでした。
どちらも「初めて」がつく２つの住民投票。動向にご注目ください。
また、鳥取県は都道府県では初めて、実施必至型住民投票制度を設置しました。県民参画基本条例の中で定めています。参画条例やまちづくり条例などで住民投票制度を置くことを謳っているものは多いのですが、そのほとんどが理念的なもので、詳細については別に住民投票条例が必要です。ただしその住民投票条例までは設置されずにいるところがほとんどです。鳥取県のケースはその意味でも珍しいものです。

南部義典さんによる連載、「国民投票・住民投票の政治的位相」の第２回、は「鳥取県民参画基本条例（仮称）に注目！」を掲載しました。
是非ご覧ください。
⇒連載　国民投票・住民投票の政治的位相

南部義典さんによる新連載、「国民投票・住民投票の政治的位相」がスタートしました。第１回は「幻に消えた、初の１８歳選挙」です。
「このたび、連載を始めます。タイトルは「国民投票・住民投票の政治的位相」です。
「政治的位相」とは、政治・行政における評価を前提に、ある制度がどのように機能しているか、又はその機能がどのように変わろうとしているか、という程度の意味で理解してください。...」
⇒連載　国民投票・住民投票の政治的位相

去る10月14日、リトアニアで諮問型の「原発」国民投票が実施されました。この国民投票にあたって当会の事務局長今井一はリトアニアに赴き、現地の様子を取材しました。この報告会が、大阪で行われます。どうぞお越しください。
⇒みんなで決めよう「原発」国民投票【リトアニア 「原発」国民投票特集】

大阪市（直接請求実現⇒否決）、東京都（直接請求実現⇒否決）に続き、現在、静岡県と新潟県で原発稼働の是非を問う住民投票条例制定の直接請求運動が展開されています。
是非ご支援ください。
⇒原発県民投票静岡
⇒「原発」新潟県民投票

５月の更新で「国民投票法施行２年　〜法が残した宿題を済ませ、難題を解決しよう〜」を寄稿してくださった南部義典さんによる、「日本国憲法の改正手続に関する法律附則第三条及び第十一条に規定する検討措置に関する法律案・大綱（私案）」を掲載しました！ 前回の寄稿で言及した国民投票法の3つの宿題のうち、「年齢条項の見直し検討措置」、「公務員の政治的行為の制限に関する見直し検討措置」について、為すべき措置の内容と期限を定めた法律案（私案）です。
⇒トピックス

２０１２年５月１４日、日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）は成立から５年を迎えました。この区切りに、南部義典による寄稿「国民投票法施行２年　〜法が残した宿題を済ませ、難題を解決しよう〜」を掲載いたします。
⇒トピックス

当会が収集している各地の住民投票をめぐる動きの中で、「核」、「原発」にかかわるものをまとめました。
⇒トピックス

「みんなで決めよう「原発」国民投票」が、運動の一環として行っている東京都「原発」都民投票／大阪市「原発」市民投票条例制定を求めるための署名集めのうち、大阪市の署名集めが1月9日、目標の６万筆を達成し（必要法定署名数は42,673筆）終了しました。16日には署名を選挙管理委員会に提出します。この後、署名の縦覧・有効署名数の確定⇒市長が意見書をつけて議会に提出⇒議会での審議・採決という手順を踏むことになります。議会で条例案が可決されると「原発」市民投票が行われます。「原発」については決めるべきは誰なのか。市長なのか議員なのか、総理なのか、あるいは市民自身なのか。当会も大阪市議会の審議を見守ります。
東京都「原発」都民投票の署名集めは2月9日まで行われます。

　東京都「原発」都民投票の受任者登録、サポーター登録はこちらから。

すでにお知らせしているとおり、「みんなで決めよう「原発」国民投票」が、運動の一環として、東京都・大阪市で原発の稼働、廃止を問う住民投票の実現を目指して署名運動を開始します。当初そのスタートを12月1日とお知らせしていましたが、12月10日からとなりました。
スタートが延びた分、準備期間が長くなったと考えることもできます。条例制定請求、そして住民投票を実現するため、どうぞ受任者・サポーターになってください。
なお、署名集めそのものは請求代表人、あるいは「受任者」しかすることができません。その受任者には東京都民・大阪市民の有権者だけがなることができます（署名ができるのもこの方々だけです）。しかしそれ以外の人も「受任者」と一緒であればさまざまな署名活動をすることができます。運動には多くの人手を必要としています。どうぞ受任者・サポーターにご登録下さい。

　受任者登録、サポーター登録はこちらから。

　かねてよりお知らせしています市民団体「みんなで決めよう「原発」国民投票」による東京都・大阪市での「原発」住民投票の直接請求運動ですが、この署名運動が成功し、有権者の２％以上の署名が集まった場合、東京都知事、大阪市長はこの条例案を議会に提案しなくてはいけません。そして議会がこれを採決することになります。どれだけ署名を集めても、最後は議会が過半数の賛成で可決しないと制定を請求した条例は作られません（つまり住民投票はできません）。
　これまで、数多くの住民投票条例の制定を求める直接請求が議会によって葬られてきました。たとえば新潟県小国町では有権者の実に57％、愛媛県大洲市では53％、あの大都市・神戸市では26.7％（30万人以上）の署名を集めました。しかし議会は５分でこれを否決したのです。
　［国民投票／住民投票］情報室は従来から、住民投票制度の法制化に向けて活動しています。一定の署名数が集まれば必ず住民投票ができる仕組みです。現在、リコールなどでこのシステムが使われています。
　主権者の意思を当たり前に政治に反映させる手段として、住民投票は非常に重要な手段です。
　もしこのページにアクセスしていただいた方で、同じように当会の活動が重要だと思っていただいた方は、ぜひ［国民投票／住民投票］情報室の会員になって当会を支えて下さい。
　国民投票／住民投票について多くの情報を収集し、それを維持、発信していくためにも活動資金が必要です。当会は会員の皆さんの会費のみで運営しています。どうぞご協力下さい。

>>会員登録

［国民投票／住民投票］情報室が産婆役を担った「みんなで決めよう「原発」国民投票」が、運動の一環として、東京都・大阪市で原発の稼働、廃止を問う住民投票の実現を目指して署名運動を開始します。これまで原発建設の「理由」を担っていた大都市の住民も、主権者として、電力ユーザーとして、電力会社の大株主自治体の住民として、原発について考え答えを出そうという画期的な試みです。署名集めはいずれも12月1日から始まります。

　署名集めは12月1日からですが、それまでにたくさんの準備が必要です。中でも本番までに１人でも多くの人に「受任者」登録をしていただくことが必要です（署名を集める人／署名集めは受任者しかできません）。
　また、東京都、大阪市の有権者でない方も、多くの「できること」があります。「受任者」は東京都、大阪市の有権者しかなっていただけませんが、それ以外のこと、例えば受任者と一緒に署名集めを手伝う、事務所での作業をする、ネットで友人の有権者に署名あるいは受任者登録を呼びかける……などなどさまざまなことをしていただけます。（そのような方を会では「サポーター」と呼んでいます）

　受任者登録、サポーター登録はこちらから。

［国民投票／住民投票］情報室が産婆役を担った「みんなで決めよう「原発」国民投票」が、運動の一環として、東京都・大阪市・静岡県で原発の稼働、廃止を問う住民投票の実現を目指して12月から署名運動を開始します。浜岡原発を抱える静岡県だけではなく、これまで電力ユーザーとして原発建設の「理由」を担っていた大都市でも原発について問うという画期的な試みです。署名集めはいずれも12月1日から。 是非「みんなで決めよう「原発」国民投票」のウェブサイトにアクセスしてみて下さい。 ・みんなで決めよう「原発」国民投票

名古屋市の河村たかし市長は、市が提案し現在議会で審議されている減税条例案が９月定例会中に可決されなかった場合、減税の是非を問う住民投票を実施するための条例案を提出する考えを表明しました。
現在減税条例案を審議中の議会には戸惑いや反発の声が出ており、紆余曲折が予想され、住民投票の実現は不透明です。
なお日本ではこれまで税をテーマとした住民投票が行われたことはありません。

・減税条例案の採決見送り　河村名古屋市長、住民投票を表明

　大きな注目を浴びたイタリアの「原発」国民投票から１か月がたちました。日本でも、当会が産婆役を務めた『みんなで決めよう「原発」国民投票』が活動を本格化させています。
　市民グループ『みんなで決めよう「原発」国民投票』は「脱原発」や「原発推進」を掲げるのではなく、「大事なことは国民自身が決める」こと ── すなわち「原発」国民投票の実現を目標に活動しています。
　 ぜひ一度、『みんなで決めよう「原発」国民投票』のウェブサイトにアクセスしてみてください。

みんなで決めよう「原発」国民投票
http://kokumintohyo.com/

　 その上で仲間となり運動を広めていっていただだければ幸いです。

イタリアで12、13日に行われた国民投票は４つの設問で行われました。このうちの１つ、「イタリア国内で原子力エネルギーを作ることを認める法律を廃止するか？廃止しないか？」（「法律」とは、０８年８月６日に制定された原子力再開法のこと）について、法律を廃止することに賛成（「Si」）が多数を占めました。

賛成：94.05％
反対：5.95％
投票率54.79％

これを受けてベルススコーニ首相は、「私には、主権者である国民の意思に従う義務がある」と語り、（当面は）脱原発を進めることを約束しました。

イタリア国民投票、圧倒的多数で原発復活に「ノー」

イタリアで行われる国民投票の速報ページです。 http://www.ansa.it/をあけていただくと、1番上にN.1〜N.4まで、SIとNOの回答の％が表示される仕組みになっています。
このN.3が原発設問です。

http://www.ansa.it/

『みんなで決めよう「原発」国民投票』の呼びかけ人 賛同人になっていただきたい方々に、このような文書を送付しました。

ぜひ「呼びかけ人」、「賛同人」になってください！［pdf 209KB］

このグループは、「脱原発」あるいは「原発推進」を呼び掛けるグループではありません。主権者が、原発の将来をどうするのかについて、直接の決定権を握るための国民投票を実現させることを目的として活動するグループです。メンバー個々人が「原発」についてどういった考えを持つか、どんな発言をするかは自由ですが、会として、「脱原発」あるいは「原発推進」を外に向けて呼び掛けることはしません。

すでに、湯川れい子さんや斎藤駿さん（カタログハウス相談役）柳川喜郎さん（元ＮＨＫ解説委員）ら11人が呼びかけ人になる意思があると表明して下さっています。

2011/06/10現在の『みんなで決めよう「原発」国民投票』の呼びかけ人 賛同人は、こちら↓です。

・『みんなで決めよう「原発」国民投票』の呼びかけ人 賛同人

原発問題の国民投票を実現しようという『みんなで決めよう「原発」国民投票』のメーリングリストが動き出しています。
グループページのURLから登録することができます。
http://groups.yahoo.co.jp/group/genpatsu-kokumintohyo

下記の資料をご自身で印字し、会合に持参して下さい。
印字できないという方に限り、事務局で用意したものをお渡しします。
その際、１部につき200円を徴収しますので事前にご了解ください。

【資料】日本でも「原発」国民投票を実施しよう（pdf 146KB）

※参加は自由ですが、希望される方は開催の前々日までに必ず情報室に連絡してください。電話、E-mailのいずれでも構いません。
TEL：080-3866-3037
E-mail：info.ref.jp@gmail.com

・東京　6月1日(水)　19時〜
カタログハウス セミナー室
http://www.cataloghouse.co.jp/company/profile/map_honsya.html

・大阪 6月4日（土）13 時〜
シアターセブン　BOX2
http://www.theater-seven.com/

・名古屋
６月１５日（水）１８時〜２０時　会議室番号　１２０２　（５０名収容可）
６月２６日（日）１８時〜２０時　会議室番号　　　　　　（１５０名収容可）
ウィンク愛知（名古屋市中村区名駅４丁目３８　TEL ０５２−５７１−６１３１）

※参加は自由ですが、希望される方は開催の前々日までに必ず情報室に連絡してください。電話、E-mailのいずれでも構いません。

TEL：080-3866-3037
E-mail：info.ref.jp@gmail.com


・東京 5 月20 日（金）19 時〜
カタログハウス 会議室
http://www.cataloghouse.co.jp/company/profile/map_honsya.html

・名古屋5月21日（土）16時〜
名古屋駅前のホテル「ル・ウエスト」の会議室
http://www.louest.co.jp/guide.html

・大阪 5 月22 日（日）13 時〜
新大阪丸ビル新館 7F 710 号室
http://www.japan-life.co.jp/jp/conference/map.html

５月５日、「完全小選挙区制」となっている現行の下院議員選挙を、優先順位付きの「連記投票（AV）制」に変えるか否かを主権者に問う国民投票が実施された。英国全土での国民投票の実施は､欧州共同体への加盟継続の是非を問うた1975年の国民投票以来。
『毎日新聞』の報ずるところでは、「当初は賛成派が優勢だったが、後半で形勢は逆転。世論調査では、変更反対60％前後に対し、賛成は35％程度にとどまって」いたとのこと。
投票結果は、現地時間の６日夜に判明する見通し。

※順位指定投票制（ＡＶ）制とは⇒投票権者が候補者に１位,２位と順位を付けて投票する選挙制度。投票総数の過半数の１位票を獲得する候補がいない場合、最下位候補の票を除外し、この票の中で２位とされた候補に票を振り分ける方式。最終的に過半数を得る候補が出るまでこの作業を繰り返す。この制度は、完全小選挙区制より小政党に有利となる。
※イギリス国民投票の結果はこのウェブサイトで刻々と公開されます。
http://ukreferendumresults.aboutmyvote.co.uk/en/default.aspx

　「原発」をどうするのか。この極めて重大な案件は、行政府や立法府が勝手に決めることではなく、主権者である私たち一人ひとりの国民が決定権を握るべきです。任意のグループが行う「ネット投票」ではなく、国会が認めた公式の「原発」国民投票を実現することは決して夢物語ではありません。多数の主権者が望み、求めれば、実施されるのは当然の道理です。そのための市民グループ《「原発」国民投票を実現させる市民の会》を結成しようと考えています...

⇒全文（呼びかけ、法律案、展開予定表）はこちら（pdfファイル 242KB）

「原発」をどうするのか。この極めて重大な案件は、行政府や立法府が勝手に決めることではなく、主権者である私たち一人ひとりの国民が決定権を握るべきです。
任意のグループが行う「ネット投票」ではなく、国会が認めた公式の「原発」国民投票を実現することは決して夢物語ではありません。多数の主権者が望み、求めれば、実施されるのは当然の道理です。
そのための市民グループ「国民投票を実現させる市民の会（準備会）」を下記の通り開催します。参加は自由ですので、ぜひお気軽にお越しください。ただし、会場準備の都合上、事前に参加する旨の連絡をしていただければ助かります。Ｅメール⇒info.ref.jp@gmail.com

5月20日 （金）19時〜
カタログハウス　会議室
http://www.cataloghouse.co.jp/company/profile/map_honsya.html

当日は、今後の活動展開について意見交換を行うとともに、この日発表する「原発」国民投票法・市民案の草案についても議論します。
（参加費は500円・学生無料）

みなさんに具体的なイメージをもっていただくために、仮の展開予定表を作ってみました。ぜひご覧ください。

⇒「原発」国民投票 実現の流れ

・東京 5 月20 日（金）19 時〜
カタログハウス 会議室
http://www.cataloghouse.co.jp/company/profile/map_honsya.html

・大阪 5 月22 日（日）13 時〜
新大阪丸ビル新館 7F 710 号室
http://www.japan-life.co.jp/jp/conference/map.html

・名古屋5月21日（土）16時〜
名古屋駅前のホテル「ル・ウエスト」の会議室
http://www.louest.co.jp/guide.html

会場：渋谷「アクセス」 http://cue702.com/access/
定員：20人 （要予約 080-3866-3037）
参加費：資料代込 千円
主催:［国民投票／住民投票］情報室

ご出席の方はこちらにも目を通しておいて下さい。
⇒日本でも「原発」の是非を問う国民投票を！
その実現のために、まずは諸外国での事例を学ぼう。

先の地震と大津波がもたらした東電・福島第１原子力発電所での原発事故。深刻な状況は今もなお続いているが、それゆえに反原発の活動家ではない普通の市民が「原発についてもっと考えよう、議論しよう」と言い始めた。「今頃なんだ、遅すぎる」とは言うまい。あまりにも大きな代償を払うことにはなったが、今後、原発をどうするのかは、日本国民のみならず人類の行方を左右する重大事案であり、この際、徹底した情報公開を進め議論を重ねるべきだ。そして、それを実現させるには、国民投票を実施するのが最良だと私は考える...>>続きはこちら

⇒日本でも「原発」の是非を問う国民投票を！
その実現のために、まずは諸外国での事例を学ぼう。

原発は、東京や大阪など大量の電力消費を行う自治体・地域ではなく、地方・田舎に「設置」している。福島、柏崎などその受け入れ先が存在する最大の理由は「交付金」。イタリアではかつて（1987年）、原発そのものの是非ではなく、交付金を廃止するか否かの国民投票を実施した。わかる人はわかるだろうが、電源立地に関する交付金制度を廃止すれば、自ずと新規の原発建設は不可となるのだ。私は、日本でもこうした国民投票を実施すべきだと考えている。イタリアでのこの国民投票について、わかりやすく解説する。
⇒こちら

「未曾有の大震災、大津波被害と原発危機 ── 今、メディアに求められることは何か」

未曾有の大震災、大津波被害と原発危機。
多くの被災者と放射能漏れに不安を募らせる人々に対して、今、メディアはどのような報道、仕事をなすべきなのか。

関西の報道者、メディアは阪神大震災時に多くのことを学びました。
その経験を基に（まだ先は長いですから）東京発の報道への助言・注文あるいは地元メディアへの提言を行いたい。
さらに、関西発でできること、やるべきことを探りたいと考えています。

「すべては被災者のために」という観点で行います。
メディア関係の皆さん、急なことではありますが、お誘いあわせの上このティーチインにぜひ御参加ください。
一般の方の参加も、もちろんＯＫです。

⇒詳細

　当会は先日（2011/02/14）、総務省片山総務大臣宛に現在検討されている地方自治法の改革案について真意を問う公開質問状を送付しました。
　しかしその回答期限である2/28を過ぎても、回答はもちろん連絡すらありません。

　私たちはこれまで市民自治、住民主権の一層の進展を図るべく、１０年間以上にわたって「実施必至型住民投票条例」制度の確立を目指してきました。
　そのために当会はどこよりも多く現地での取材を重ね、また専門家を交え議論を重ね、この分野について多くの市民、行政担当者、政治家、研究者、報道関係者の信頼を培ってきました。

　当会にとって待ちに待った地方自治法改正論議の中、総務省は当会を完全に無視し、現場をまったく知らない学者だけに住民投票制度についての意見を求めました。総務省のこの姿勢に対し、当会は強い違和感と失望を覚えます。

　このままでは直接請求の「実施必至」化や投票結果の法的拘束力の付与など多くの重要事項が盛り込まれず、住民意思が重視されるシステムへの根本的な転換がなされないのではないか ── そんな懸念を当会は強く抱いています。

　このことについての当会の声明を発表致します。

⇒【声明】住民投票の拡充に向けた、地方自治法の抜本改正を求めます！

　［国民投票／住民投票］情報室は、「常設型」住民投票条例という呼称をに換えて、実態、そしてあるべき姿をよりはっきりと表した「実施必至型住民投票条例」という呼称を推奨します。>>続き

片山総務大臣は２月１日の閣議後記者会見において、地方自治法改正法施行後の住民投票を「当初限定的にスタートさせる」としました。
当会はこの「限定的」という発言について真意を問う2011/02/14付の公開質問状を片山総務大臣宛に発送しました。

⇒「限定的」の中身を問う公開質問状

2011/02/12付『朝日新聞』で全国の自治体議会へのアンケート調査に基づいた大型企画記事が掲載されています。（大阪本社版の場合、1.3.12.13面など）
菅沼栄一郎、坪井ゆづる、伊藤景子ら、市民自治に詳しいおなじみの記者の取材、調査に基づくものです。
企画の中では議会改革の問題と並んで各自治体の住民投票制度の実態についても触れられています。
是非御一読下さい。
住民投票制度部分の記事

片山総務大臣は就任時から一貫して地方自治法を改正して、住民投票制度を法制化する旨の発言を繰り返し、総務省が時折発信する情報も、その発言に見合うものでした。その内容については、現在、本会ホームページにも掲示しています。
本会としては、片山総務大臣に多大な期待を寄せてきましたが、今朝、行われた記者会見において、実は、総務省は「住民投票制度の創設」に関して、大きく前進させる意思がないということが判明しました。

住民投票の当事者である、執行した市長や実施を求めた請求代表人ら「経験者」からまったく意見を聞かずに、現場に足を運んだこともない学者ばかりで議論を重ね、挙句の果てには、制度改革、制度導入をなさないという結論。
こうした総務省、片山大臣の姿勢について、今後厳しく批判をし、改めて、あるべき制度について論陣を張る。
そして、議論をリードし法制化を実現したいと考えています。

つきましては、今週土曜日の14時より90分ほど東京丸の内の成蹊学園「サテライト・オフィス」（千代田区丸の内3-2-3　富士ビル412 ⇒地図）にて、緊急の会議を行います。
この会議には本会の武田真一郎代表や今井一事務局長も参加します。
会員の皆さんで、都合がつく方はぜひ御出席ください。

※現在会員でない方も、今から入会手続きをすれば御出席いただけます。

なお、資料として、総務省の「地方行財政検討会議（第7回）」と、そこにリンクされている「「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）」（pdfファイル）を御覧下さい。

また、今朝開かれた片山大臣による記者会見の模様も併せて御覧下さい。
・片山総務大臣閣議後記者会見の概要

　地方自治法の一部を改正する法律案（概要）について総務部門会議が開かれ、関係資料がオープンになりました。その一部はコチラ⇒pdfファイル（約250KB）
　本会の南部義典さんによると、地方自治法改正についてのやりとりは以下の通り。

＜小川総務政務官＞
・副知事等、議会の同意が得られない場合、ポストが空白になってしまうが、大丈夫か。
・直接請求（リコール）の見直しは、どのようなものか。
・住民投票の対象は、なぜ大規模公共施設だけなのか。

＜総務省担当者＞
・副知事等は、現行法下でも必置でないので、支障ないと考える。
・直接請求は、人口緩和の見直しのみ。
・住民投票の対象はいろいろ検討した。が、基地など安全保障に関わるものを含めるといろいろ弊害が出てくるので、限定して考えるべきとの意見が支配的となった。

・他、議員定数削減、合併などが考えられる。
　議員定数の削減に係る改正地自法案は継続審議になっているし、合併の可否については特例法が期限切れとなっている。

1月10日午後３時より名古屋市で中日新聞主催の公開討論会「徹底討論　２・６ナゴヤ住民投票」が開催されました。
請求代表人である平野一夫氏のほか、河村たかし市長や横井利明市議会議長、石田芳弘元衆院議員、四日市大地域政策研究所所長の竹下譲氏、名古屋文理大准教授の井上治子氏、そして本会事務局の今井一らが登壇し、熱い議論が交わされました。
当日の模様はニコニコ動画で生中継され、現在もこちら↓から視聴が可能です。
・徹底討論 2・6ナゴヤ住民投票 公開討論会
どうぞ御覧下さい。

また、中日新聞が当日の模様を記事にしています。
・河村、石田氏、初バトル　住民投票討論会

当日の会場 （名古屋市公会堂大ホール）
齋田太郎 中日新聞社会部長 （司会）	今井一 ［国民投票／住民投票］情報室事務局長
平野一夫 名古屋市議会解散請求代表者	河村たかし 名古屋市長
横井利明 名古屋市議会議長	石田芳弘 元衆議院議員
井上治子 名古屋文理大准教授	竹下譲 四日市大地域政策研究所所長

※上掲パネラー、司会者の写真は当日の会場向かって左側からの着席順です。

名古屋市議会の解散を求める直接請求署名が法定数に達したことにより、２月６日に、解散の是非を問う住民投票が実施されます。
これに伴い、解散の是非を論じる公開討論会が１月10日に開催されます（中日新聞主催）。
この討論会には市長、市議会議長、請求代表人のほか本会事務局長も参加します。
入場無料。ぜひお越しください。
問い合わせは１月４日以降に中日新聞社会事業部（052-221-0732）へ。
なお、この討論会は、動画配信サイト「ニコニコ動画」でネット中継されます。

名古屋市議会リコール／請求署名数達成に関する地元紙（『中日新聞』『朝日新聞・名古屋』）記事のＰＤＦです。参考にどうぞ。

⇒pdf（4.2MB）

先日、大量の「冤罪無効」を生み出し法定数に達せずと発表した名古屋市選管に対して、市民は切れず諦めずに「異議申し立て」手続きを進め、本日、ついに逆転達成となることが確定しました。
昨夜、中日新聞はすでに「ほぼ確実」という見出しで、下記の記事をアップしていました。他紙も同様の記事を掲げています。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010121490232938.html

詳細については、週末にホームページに掲載します。

先日来お伝えしております名古屋市のリコール署名の問題についての朝日新聞、毎日新聞による記事をアップします。当会事務局長の今井一の所見も掲載されておりますので是非御覧下さい。閲覧にはAcrobat Readerが必要です。

>>pdfファイル（4MB）

　 名古屋市選挙管理委員会は本日、議会解散（リコール）の是非を問う住民投票を請求する署名が必要数に達していないと発表しました。
　住民投票を実施するのに必要な署名数３６万５７９５筆のところ、提出された署名数は４６万５６０２筆。しかし、選管により無効とされた署名数が１１万１８１１筆、有効とされた署名数が３５万３７９１筆となり、必要な署名数に約１万２０００筆届きませんでした。
　ただし、25日から行われる署名簿の縦覧で、選管が下した有効・無効の判断に異議を申し出ることができます。この再審査を経て、最終的に有効署名数が確定するのは１２月中旬以降になる見込みです。

　［国民投票／住民投票］情報室としては請求グループの学習会に講師を派遣するなど、若干のかかわりをもってきましたが、無効署名が全体の24％に達したことは予想外でした。直接請求署名の無効率は１割程度に収まるのが普通で、かつて神戸空港の是非を問う住民投票の実施を求める署名収集が行われたときも、無効率は約13％でした。それと比べても、今回の名古屋市の無効率は異常といえます。
　本来、リコール署名の審査は、可能な限り署名した人の意思を酌むべく、自署であれば原則として認めるべきだと考えますが、名古屋市選管はそれとは異なる対応を取ったように思えます。つまり「受任者欄の空白」など形式的な問題で審査期間を延長し、署名を再審査。また、事前にどういう署名が有効で、どういう署名が無効になるのかをきちんと説明せず、市民への啓発は十分だったとは言い難い。主権者である名古屋市民が直接請求権を行使しうる絶好の機会になり得ただけに、とても残念な対応でした。
　今後、署名の縦覧期間に入りますが、40万もの署名を、請求代表人や受任者らが１週間で確認できるわけがなく、選管は審査期間を延長したのだから、混乱を避けるためにも、縦覧期間を2週間ほど延長し、納得がいくまで確認してもらうべきです。

　長野県佐久市で２０１０年１１月１４日、本会の運営委員である柳田誠二市長が執行する総合文化会館建設の是非を問う住民投票が実施、開票されました。結果は７割以上が「反対」。
　この結果を受けて柳田市長は、総合文化会館建設を中止するとコメントしました。
　なお、自治体合併以外のテーマで行われた住民投票は、２００８年４月２７日に沖縄県伊是名村で牧場誘致計画の是非を巡って行われて以来、２年半ぶりです。


夕刻の投票所は子連れの市民が目立った


開票作業も取材撮影


投開票後に会見する柳田市長
開票結果
賛成　１２６３８票
反対　３１０５１票
無効　　　２１５票
※当日有権者数８万１５人、投票率54.87％

信濃毎日新聞（http://www.shinmai.co.jp/）による号外（pdfファイル）
http://info.shinmai.co.jp/gogai/images/2010111402.pdf

佐久市ホームページ内の開票結果
http://www.city.saku.nagano.jp/cms/html/entry/3586/131.html

［国民投票／住民投票］情報室のチラシができあがりました。現在の住民投票制度の問題点（どれだけ多くの署名を集めて住民投票の実施を請求しても議会が拒否できる）を図解などを交えてわかりやすく解説したものです。 住民投票制度の法制化に向けて活動している当会は特定の組織・団体に依存せず市民１人ひとりの会費とカンパによって運営しています。
このチラシで多くの人に住民投票制度の法制化の重要性を知っていただき、当会を支えてくれる仲間を広げていきたいと考えています。
会員の皆様、是非ご協力ください。

※チラシ御希望の方は、会員・非会員にかかわらず御遠慮なくどうぞ。
必要枚数・送付先住所を書いて、 info.ref.jp@gmail.com まで御連絡ください。

またこのチラシはpdfでダウンロードすることもできます。

⇒ダウンロードページ

米国各州では、11月2日に中間選挙と共に住民投票が実施された。
詳報は来週以降に掲載しますが、とり急ぎ、メディアの報道を紹介します。

http://www.afpbb.com/article/politics/2771186/6397865
http://www.afpbb.com/article/politics/2772379/6403608

⇒［米国の住民投票］連載第２回「資金調達が決める？住民運動」

産経新聞が伝えるところによると、「政府は３１日、地方自治体が重要事項を決める際に住民投票の実施を可能とするよう地方自治法を改正する方針を固め」たということです。
現行制度で住民投票を実施するには一部の例を除き住民投票条例の制定が必要で、そのためにはその条例を議会が可決・制定しなければなりません。
もし、報じられたとおりに地方自治法が改正されれば住民投票の実施にあたり個別に条例を制定する必要はなくなりますので、議会の意思とは関係なく一定数の請求署名が集まれば住民投票を実施することができるようになります。
また住民投票の結果に法的拘束力を持たせることも改正内容に含まれています。
「ただ、与党が参院で過半数割れしているねじれ状況の下で、成立の見通しは立っていない」（産経新聞）とのことです。

⇒地方自治法改正案提出へ　住民投票に法的拘束力（産経新聞）

長野県佐久市で佐久市総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票が実施されます。この住民投票は市が条例を提案して（その後議員により修正可決）実現したもので、実施にあたって市は市民に対し積極的に広報活動を行なっています。この住民投票前後の状況を当会運営委員で東京都昭島市議の大嶽貴恵さんが現地に入り取材、レポートします。今回は第１回を掲載しました。

⇒主権者は市民〜長野県佐久市「総合文化会館建設の賛否を問う住民投票」の市民討論会に参加して（その１）

2000年1月23日、徳島市において「吉野川」可動堰建設」の是非を問う住民投票が実施されました。市民の知恵と勇気、粘り強い活動で何とか実施に漕ぎ付けましたが、この住民投票をリードしたのが姫野雅義さんでした。
その姫野さんが今月はじめ、徳島県海陽町の清流で亡くなりました。

・第十堰新活動の矢先　保全運動の姫野さん死亡に仲間絶句（2010年10月8日朝日新聞）

11月3日には地元徳島で午後２時より「お別れの会」が催され、本会からも武田真一郎（代表）、今井一（事務局長）ら数人が参加します。
「吉野川」可動堰建設」の是非を問う住民投票条例・市民案の作成者でもある武田真一郎の追悼文を掲載します。

⇒【追悼文】2010年10月26日
「山と川から姫野さんを悼む」

本日より［米国の住民投票］についてのリポートをウェブ上で連載します（数回の予定）。筆者は、本会の会員でもある今城利之さん。今城さんは日本経済新聞社の編集局流通経済部記者、データバンク局次長などを歴任した国際派です。どうぞお楽しみに。

>>［米国の住民投票］

>>片山総務大臣からの回答
>>片山総務大臣への公開質問状

　その中身は、半年前、当時総務大臣であった原口一博名で本会に届いた回答に比べればかなり前進していますが、具体性に欠けると言わざるを得ません。
　なぜ、法制化の核心部分にかかわる事項において、回答が具体性に欠けているのか。それは、その問題をこれまで総務省内でリアリティをもって議論していないからだと拝察。回答文中にも記載されている「地方行財政検討会議」のメンバーの中に、住民投票の経験者（住民投票条例請求代表人、執行者である首長、条例制定を進めた議員など）が一人もいないことと無関係ではありません。
　本会としては、総務省は、多数の署名収集を果たしながら議会に［条例制定＝実施］を潰された神戸や徳島、人吉などの請求代表人、あるいは市長が投票結果に反する行政方針をとった名護市の住民投票運動のリーダーらを、「地方行財政検討会議」のメンバーに加えるか、参考人として招致し、じっくり意見を聴取すべきだと考えます。
　地方行財政については内外の論文を読み、けっこうな理屈は語れてる先生方。ただし、住民投票の現場を、実態はよく知らない。そんな人ばかりが寄り集まったところで、真っ当な住民投票の法制化を為せるはずがない。
　かつて衆参両院の憲法調査特別委員会は、国民投票法の制定にあたり、欧州各国を巡って実施実態を調査すると同時に、国民投票や住民投票の実施実態に詳しい研究者やジャーナリストらを積極的に参考人として委員会に招致し議論を深めた経緯があります。片山総務大臣におかれては、そうした事実を、同委員会に所属していた枝野幸男氏らから聞き取り生かされることを進言したい。
（2010.10.16 本会事務局長　今井 一）

　わが国は、国政においては議院内閣制をとり、地方自治体においては、首長と議員をともに住民が直接選出する二元代表制をとっている。
　首長と議会は住民の代表として牽制し合いながら予算を決めたり、条例を制定したりするのだが、本気で首長をチェックする意思のない議員が議会の多数を占めると、事はスムースに進むがそれは「馴れ合い」にほかならず、そのツケは必ず住民に回ってくる。
　二元代表制下での馴れ合いの事例は全国の自治体に数多あるが、他方、首長と議会が極めて厳しく対峙している阿久根市や名古屋市の例もある。
　阿久根市では、竹原信一市長が議会の招集を拒否して専決処分を乱発し、事実上、二元代表制を否定。業を煮やした阿久根市民が「市長解職（リコール）」に立ち上がった。すでに法定数をはるかに上回る連署を集めており（選管認定）11月中にも市長解職の是非を問う住民投票が実施される動きになっている。⇒（続き）

片山善博総務大臣が、大臣就任直前に発売された『週刊ダイヤモンド』（9月18日・第38号）に、「名古屋市から自治を考える」と題して寄稿している。その記述のラスト７行を紹介しよう。

「議員の報酬を半分にすべきかどうか、これを市長と議員たちが言い争ってみてもほとんど不毛で、結論は得られない。これこそ市民の判断に委ね、住民投票によってさっさと決するのがふさわしい。目下代表選挙でお取り込み中の民主党だが、草の根の民主主義の大切さも忘れることなかれ。名古屋市の騒動を教訓にして、この際住民投票法の制定を急いではどうか」

これだけ明確に住民投票法の制定を急ぐべしと民主党に勧めている人物が自身総務大臣になったのだから、早期制定をリードし実現すると期待したい。
上記のような発言を繰り返しておきながら、そして総務大臣に就任しておきながら、もし積極的な動きをとらないなら、「信念というものがない、口先だけのまったく信用できない人物」と断定するしかない。片山氏がそういった人物でないことを信じたい。まずは、本会が片山氏に差し出した公開質問状に対する回答に注目したい。

第２次菅内閣の総務大臣として片山善博氏が就任しました。
片山氏と親交がある本会の前代表・福島浩彦氏によると、片山氏は、住民自治をより充実したものにするために、住民投票を活用すべきだという考えを持っているとのこと。これは、大いに期待できます。

本会としては、本年３月に前大臣の原口一博氏に質問状を送付し、まったく内容に乏しい回答を受け取っていますが（本会ウェブサイトを参照のこと）、大臣交代に伴い改めて片山氏に対して公開質問状を出すこととし、24日の午後に簡易書留にて送付しました。
なお質問状に記載の通り、回答期限は10月15日としております。

⇒続きはこちら

本請求に36.6万筆を要する市議会リコール署名が、9月22日段階で30万筆を突破。最終的に40万に達する可能性が高い。署名収集期間は27日まで。その後5日以内に集めた署名を選管に提出した後、有効・無効の審査があるし成否はまだわからないが、解散の是非を問う住民投票実施となれば画期的。河村市長主導の「二元代表制」潰しなのか建て直しなのか、という点も含めて注目したい。
これに関連した9月24日付『朝日』3面の記事。坪井ゆづる編集委員は河村市長、議会の双方を批判しつつ住民のサボり、黙認も批判。その上で「住民の直接参加を基本とする自治の原点に立ち返って、もっと住民投票を活用した民意の問い方を考えよう。日常的に住民力が試されてこそ自治は育つ」と締めている。

９月22日から関西大学において日本初「住民投票」に関する専門的な授業が始まります(毎週水曜日／全14回)。
【法学部のＨＰより】
法学部では社会の各分野における第一線の実務家を講師に招き、社会的関心度の高いテーマについて学べる〈展開講義〉を開講します。（⇒シラバス）
この展開講義のテキストに使うということもあり、先週、岩波新書の『住民投票─観客民主主義を超えて─』がアンコール復刊されました。片山善博総務大臣は本気で住民投票の法制化を実現しようとしていますし、住民自治の深化に関心がある方は、この機会にぜひ御一読下さい。

住民投票の実施を目指し、この春、［国民投票／住民投票］情報室に協力要請をしてこられた長野県佐久市で、住民投票条例が制定。11月14日に実施されることになりました。
案件は、市総合文化会館建設の賛否を問うもので、市町村合併以外の住民投票実施は久々。成立要件や投票権者など、柳田清二市長は本会が推奨するものを提案しましたが、議会の強い反対に遭って妥協案が可決されました。

信濃毎日新聞の記事です。↓↓↓↓
・住民投票11月14日実施へ　佐久総合文化会館建設の賛否（9月7日）
・佐久市住民投票条例案、修正案を議会委員会で可決（9月1日）

9月12日、トルコで憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。
投票の対象となった憲法改正案は男女の平等の保障、個人の権利（プライバシーなど）の保障などが盛り込まれている。
投票率は約78％で、投票の結果、賛成58％、反対42％。改正は暫定的に承認された。
ＥＵはこの結果について、トルコがＥＵ加盟を果たすためには「言論及び宗教の自由を保障するさらなる改革が必要だ」としつつ、「正しい方向への一歩」と評価している。

・トルコ憲法改正案、国民投票で可決（YouTube）
・改憲案を承認−トルコ国民投票（2010年9月13日JST）

消費者庁長官に就任予定の福嶋浩彦氏に代わり、成蹊大学法科大学院教授の武田真一郎氏に本会の代表職に就いていただくことを先日当会運営委員に提案し、了承を得ました。武田氏には本日より来年末まで当会の代表を務めていただきます。
さきほど、武田氏より会員や運営委員のみなさんへの「メッセージ」が届きましたので以下に掲載します。ぜひ御一読ください...>>続きはこちら

去る６月22日に東京で行なった意見交換会には福嶋浩彦代表をはじめ６人の会員が集まりました。
意見交換会での結論は以下のようになりました。

政権政党である民主党をはじめ各党が、住民投票の法制化を積極的に進める気配は皆無です。
民主党の場合、情報室が出した公開質問状への回答及び政策インデックスからして、彼らは本気で法制化を進める意思があると私たちは受けとめていました。でもそれは幻想でした。

では、今後どうするのか。
各党各議員が法制化の必要性を理解するよう、改めて一から、ＰＲ活動、ロビー活動を展開するしかありません。
具体的には、情報室が作成した住民投票の法制化に関する「市民案」への賛同署名を「関係者」※から集め、それを本年９月に各党や政府あてに差し出そうではないかという意見がまとまりました。今後これを当会運営委員で検討します。

※「関係者」というのは、住民投票を実施した自治体の首長や請求代表人、住民投票条例を制定した自治体の議員、あるいはこれから制定しようとしている自治体の議員や首長らのことを指しています。

上記の提案が認められれば、署名簿をお盆休み前までに作成し、協力していただける会員のみなさんの手元にわたるよう準備を整えます。
このほか、片山善博氏らに出席を求めて公開討論会を開催することについても再度検討したいと考えています。

延期された京都での意見交換会は、参院選後に必ず開催します。京阪神の会員の方はぜひ御出席ください。

６月27日に予定しておりました京都での意見交換会を、参議院選の投開票日以降に延期致します。
ご注意下さい。
日程は追って当サイトにて発表致します。

下記に掲げてあります住民投票の法制化に関する「市民案」の草案について、東京および京都にて意見交換会を開催します。
参加は自由です。ぜひお気軽にお越しください。

【東京での意見交換会】
日時:６月22日(火)15:30〜17:30
会場:明治大学アカデミーコモン７階中央ロビー
(たどり着けない方は、当日、情報室の電話にダイヤルしてください。080-3866-3037)

【京都での意見交換会】 延期致します。
日時:６月27日(日)15:00〜17:00
会場:メルパルク京都１階　カフェ鴨川
(JR京都駅中央口を出て東に2分TEL075-353-4122)

４月17日のシンポジウムでのやりとりを受け、住民投票の法制化に関する「市民案」を作成し、それを各党と政府に提示して「市民案」を反映する法制化を求めることにしました。

６月中に京都および東京で意見交換会を行ないますが、的を絞った意見交換を行なうための「市民案」の草案を作成しました。

ぜひ、御意見をお寄せください。

1. 「条例制定の請求」の条文に、以下の規定を加える。
   ６分の１（要検討）以上の連署によって請求があった場合で議会が否決した際は、必ずその可否を選挙人の投票に付す
   ※この住民投票は、長・議員の解職請求や議会の解散請求の場合と基本的に同じ。
   
   
2. 「住民投票」の章を新設する。内容は以下の通り。
   自治体は自らの事務の内容について住民の意思を問う住民投票制度を条例によって定める
   （１）投票資格者には全選挙人が含まれなければならない。その拡大は条例によって行うことができる
   （２）条例で定める数以上の投票資格者の連署によって請求があった場合は、必ず住民投票を行わなければならない
   （３）住民投票の対象範囲、発議者など具体的な事項は条例で定める
   （４）投票結果に基づいて、長と議会は必要な決定・措置をすみやかに行わなければならない
   

憲法改正の是非を問う国民投票のルールを定めた国民投票法が来週18日に施行される。とはいえ、この日の施行は形式的なものにとどまり、実質的な施行はかなり先になる。
というのも、同法の制定・公布から3年、憲法審査会は一度も開かれておらず「成人年齢の18歳引き下げ」や「国家公務員法の見直し」など、制定時に解決すべきとされたいくつかの「宿題」も手付かずのままだ。
国民の最も重要な主権行使の機会である、改憲の是非を問う国民投票のルールに関する法律が、政党の都合や政局を最優先してきたことにより不完全なままで施行されるという事実について、立法府に籍を置く人々は深く反省すべきだ。議員には、この際、立憲主義と国民主権について学び直し、その理解と認識を深めてもらいたい。
議員の最も大切な仕事は小沢一郎氏の言うような選挙準備、選挙活動などではなく、憲法の三原則を守り強化する立法作業である。衆参各院の議員はこれ以上「放置」を続けず、必要な議論と法整備を進め、2010年度内に、真っ当な国民投票法の「完全施行」をなしてほしい。
　
※5月17日(月)22時よりTBSラジオの「ニュース探究ラジオ Dig」で国民投票法施行をテーマに、リスナーを交えた議論を放送します。生放送です。聴くだけじゃなく、ぜひ議論に参加してください。ホームページでの連載でお馴染み南部義典氏と本会事務局長の今井一がスタジオで解説を担います。
※番組サイト（http://www.tbsradio.jp/dig/index.html）からネット生放送やポッドキャストでの聴取もできます。

政府系公益法人を対象とする「事業仕分け」第２弾の後半戦が５月20、21、24、25日の４日間行われます。今回の会場は東京・五反田の「ＴＯＣ（東京卸売りセンター）」。詳細については、下記のページに載っています。
仕分け候補の７２公益法人、天下り２３００人（朝日新聞）

本会代表の福嶋浩彦が４月の前半戦に続いて後半戦でも「民間仕分け人」を務めます。その福嶋もコラムを寄稿している枝野幸男著『「事業仕分け」の力』(集英社新書)は、よく出来ています。お勧めの一冊です。⇒アマゾン

４月17日のシンポジウムでのやりとりを受け、住民投票の法制化に関する「市民案」を作成し、それを各党と政府に提示して「市民案」を反映する法制化を求めることにしました。６月〜７月の間に参加自由の意見交換会を京都および東京で開催します。

【京都での意見交換会】
６月27日15:00〜17:30 (会場は６月上旬に発表します)

東京開催の日時などは、６月中旬までにお知らせします。
会員のみなさん、ぜひ御参加ください。

なお、的を絞った意見交換を行なうために「仮の市民案」を、５月10日までにホームページ上に示すとしていましたが、６月上旬まで先延ばしします。ご了承ください。

5月18日に完全施行となる「国民投票法」。
2007年にこの法律が公布されてから3年が経過したが、「憲法審査会」への対応など、この法律および憲法をめぐる立法府の姿勢・動きと今後について、立憲主義を尊重する立場から、学者、専門家、国会議員らで話し合う。また、国民投票法施行の意味や現時点での問題点についても意見交換する。

日　時：５月８日（土）午後１時〜３時半
会　場：慶應義塾大学 三田キャンパス 517教室
※入場無料

［パネリスト］
伊藤 真 （伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長）
小林 節 （慶應義塾大学教授・弁護士）
中山太郎（元衆議院憲法調査特別委員会委員長）
園田康博（民主党衆議院議員・元衆議院憲法調査特別委員会理事）
永久寿夫（ＰＨＰ総合研究所常務取締役）

［コーディネーター］
今井 一（［国民投票／住民投票］情報室事務局長）

〈こういった問題について議論します〉

• 国民投票法制定時、18項目にわたる付帯決議がなされたが、その後、院内あるいは各党の中でどのような議論がなされたのか？ なされなかったのなら、それはどうしてなのか？
• 憲法審査会は、なぜずっと開かれないままなのか？ それは、立憲主義に適うことなのか？ 今後はどうすべきなのか？
• 民主党のほか各党は、憲法についての「自由闊達な議論」を自ら進めると同時に、それを国民に促す意思はあるのか？
  
  ｅｔｃ．

主 催／憲法円卓会議準備会

4月17日午後、中央大学駿河台記念館にて住民投票の法制化に関するシンポジウムを予定通り開催しました。


右から 友岡一郎氏　中川正春氏　福嶋浩彦氏


会場の模様

当日は、文部科学省副大臣で2000年に民主党が作成した住民投票法案の作成者である中川正春氏、『地方自治職員研修』l編集長の友岡一郎氏、本会代表で前我孫子市長の福嶋浩彦氏らを中心に、主として下記の件に関し活発な意見交換が行なわれました。

▼この10年間、あるいは政権交代後、民主党の中で「法制化」についてどのような議論が行なわれ、今後どのように取り組んでいくつもりなのか。

▼住民投票を法制化する場合、どのような中身・規定にすべきなのか。

17日のシンポの結論としては、できれば7月の参院選までに住民投票の法制化に関する「市民案」を作成し、それを各党と政府に提示して「市民案」を反映する法制化を求めることにしました。責任を持って対応する政府の「窓口」は中川氏が作るという約束もしていただきました。
本会としては、運営委員間のメールでの意見交換とは別に、５月〜７月の間に、参加自由の公開討論会を大阪および東京で開催します。日時などは、連休明けにお知らせしますので、ぜひ御参加ください。

なお、的を絞った意見交換を行なうために「仮の市民案」とそれに対する批判を、５月10日までにホームページ上に示しますので、それを参考にして意見を寄せてください。活発な御意見をお待ちしています。

・住民投票の法制化に関する公開質問状に対する回答
・住民投票の法制化に関する公開質問状

この回答に対する当会の見解は4/17のシンポジウムでの意見を踏まえた上で掲載します。

　国民投票法の完全施行まで２ヵ月を切りましたが、公選法・民法等の年齢条項の見直し、公務員・教育者の政治的行為の制限規定の見直しなどに関し、国民投票法が施行されるまでの間、憲法審査会に期待されていた役割がまったく果たされませんでした。
　つきましては、この間の姿勢や今後の行動などについて問う公開質問状を３月21日、民主党宛てに書留郵便にて送付しました。

質問内容は以下の通り
【質問1】
　参院憲法特委で付された「18項目の附帯決議」(2007年5月11日)にも記されている公選法・民法等の年齢条項の見直し、公務員・教育者の政治的行為の制限規定の見直しなどについて、憲法審査会での検討が行われていない現状を政権与党としてどう認識されているのでしょうか...
(⇒全文読む)

本会は、住民投票の法制化に関するシンポジウムを下記の通り開催します。
参加自由ですので、ぜひ会場にお越しください。
ただし、席に限りがありますので、事前にFAXかE-mailで申し込んでください。 FAX 06-6751-7345／E-mail:info.ref.jp@gmail.com

日　時：4月17日　13：00〜15：30
ところ：中央大学駿河台記念館 ⇒アクセス
参加費：1000円（定員65人）

▼パネリスト
・中川正春氏（衆議院議員／2000年に国会に提出した住民投票法案の作成者）
・友岡一郎氏（『地方自治職員研修』編集長）
・福嶋浩彦氏（本会代表／前我孫子市長）

［出席要請中］
・原口一博氏（総務大臣）

コーディネーター
・今井 一 氏（ジャーナリスト）

住民投票の法制化に関する公開質問状

昨年12月8日、本会が民主党に差し出した「住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状」に関して、これまで民主党から回答はありません。
一方で、毎日新聞などが報ずるように、原口一博総務大臣ら政府関係者は、次の臨時国会で「住民投票法」を制定する意思があると受け止められる発言をしている模様です。
こうした動きを受け、本会は次の二つのことを行います。

［1］来週3月1日に、12月8日に差し出したものをベースとした「公開質問状」を原口大臣宛に書留郵便にして差し出します。

［2］上記の質問状に添える形で、4月17日に本会が開催する「住民投票の法制化」に関する公開シンポ への出席要請を原口大臣に行います。

日　時：4月17日　13：00〜15：30
ところ ：中央大学駿河台記念館 ⇒アクセス
参加協力費：1000円（定員65人）

▼パネリスト
・中川正春氏（衆議院議員／2000年に国会に提出した住民投票法案の作成者）
・友岡一郎氏（『地方自治職員研修』編集長）
・福嶋浩彦氏（本会代表／前我孫子市長）

コーディネーター
・今井 一 氏（ジャーナリスト）

すでに本会のホームページ上で紹介している通り、政府は、次の臨時国会において、住民投票法の制定もしくは自治法の改正によって、住民投票制度を導入する意思を固めつつあるようです。

『毎日新聞』の報道は、どうやら、原口一博総務大臣の発言をベースに書いているようですが、本会としては、政府・民主党がおかしな制度化をしないよう、法案策定に際してはこれまで以上に積極的に働きかけるつもりです。

つきましては、４月17日に、かつて住民投票立法フォーラムと協議を重ねながら、民主党案作成に尽力された中川正春氏(衆議院議員現文科省副大臣)や片山善博氏(慶大教授／前鳥取県知事)らの出席を得て、有意義な意見交換を行いたいと考えています。

他に、元住民投票立法フォーラム代表の新藤宗幸氏(千葉大教授)や総務大臣の原口一博氏らにも出席を要請します。中川氏は参加決定。片山氏は交渉中です。

日　時：4月17日　13：00〜15：30
ところ ：中央大学駿河台記念館 ⇒アクセス

参加協力費：1000円（定員65人）

ぜひ御参加下さい。

本会が民主党宛に送付した(12月8日)「住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状」に対する回答は、未だありませんが、毎日新聞に下記のような記事が掲載されました。

住民投票法案：策定へ　条例を自治体に義務付け
毎日新聞　更新：1月31日 2時30分

　政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。
　住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

→続き

　民主党の公約である「住民投票法の制定」ですが、政権交代後に党としてどういった立法作業をやっているのかが全く不明。「地方分権」の推進については大いに賛成ですが、市民自治の理念や制度を欠いた「地方分権」では意味がありません。
　「知事分権」や「市長分権」ではない真の「地方分権」を進めるためにも、住民投票法の制定による制度確立は不可欠で、この実現を促すためのシンポジウムを本会主催で３月もしくは４月に開催します。
　日時や会場はまだ確定されていませんが、現在、逢坂誠二氏（衆議院議員、前ニセコ町長）、大河原雅子氏（参議院議員、前東京生活者ネットワーク代表）、片山善博氏（慶応大学教授、前鳥取県知事）らに参加を要請し交渉中です。

　佐久市(柳田清二市長)は、総合文化会館の建設について、「最終的には市民の皆さんによる選択をもとに、その是非について決定していく予定です」（市のホームページより）と、市の姿勢を表明しています。市長が「住民投票にかけるという選択肢もある」と考えていることもあり、住民投票制度への理解を深めるための、研修会を開催することになりました。対象は市議会議員及び全職員で、今回の研修会では市民の参加はできません(ただし、今後、市民を対象とした講演会などが開催される可能性もあります)。

＊２月２日(火)14：00〜 対象は市議会議員
＊２月３日(水)10：00〜 対象は佐久市職員
　　　　　　 13：30〜 対象は佐久市職員
　なお、この研修会では、本会事務局長（今井一）が佐久市に赴き講師を務めます。

吉野川可動堰建設」の是非を問う住民投票から10年。
当時の運動を担った人々らが、
「ふるさとの川や地域が蘇っていく道を創るためにもう一度その舞台に立とう！」
と呼びかけ、2010年1月23日に加藤登紀子さんや近藤正臣さんらをゲストに迎えたイベントを開催します。
（⇒詳細はこちら）

河村たかし名古屋市長を支援する市民グループ「河村サポーターズ」は、市議会改革について市民の意思を問う住民投票を実施すべく、条例制定に向けた直接請求運動をまもなく開始します。(下記の新聞記事を参考にしてください)

・「名古屋市議会：河村サポーターズ、議会改革「住民投票条例」直接請求へ　／愛知」（毎日新聞）

「河村サポーターズ」は、今後運動の輪を広げる姿勢を示していますが、まずは制定すべき条例の中身について検討するために年明け早々より市内数ヶ所にて勉強会を開催します。

【瑞穂区開催】
　1月10日（日）午後2時
　瑞穂グランドラクビー場会議室
　瑞穂区山下通５丁目１番（⇒地図）

【西区開催】
　1月17日（日）午後2時
　枇杷島スポーツセンター　大会議室
　西区枇杷島一丁目1番2号（⇒地図）
http://www.nespa.or.jp/shisetsu/biwajima_sc/access.html

【北区開催】
　1月24日（日）午前10時
　愛知県スポーツ会館　大会議室
　北区名城１−３−３５（⇒地図）
http://www.spokan.sakura.ne.jp/access/access.html

　鳩山由紀夫民主党代表に対し、「年齢条項見直しに関する公開質問状」「住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状」を送付しました。文面はリンク先を御覧下さい。

⇒「住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状」「年齢条項見直しに関する公開質問状」

　奈良県生駒市では、大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、懲役３年６か月、追徴金1400万円の有罪判決を言い渡されながら、議員を辞めない男(酒井隆議員)のリコール運動が大きな盛り上がりを見せています。
　署名の収集期間は本日(11月２日)が最終日ですが、10月末現在で、請求に必要な有権者総数の３分の１(約３万２千)をはるかに上回る４万２千人以上の連署を達成。酒井議員の解職の是非を問う住民投票の実施がほぼ確実となりました。
［リコールする会のＨＰhttp://recalls.web.fc2.com/］

「市民自治」を達成しようと立ち上がった生駒市民の奮闘ぶりは「主権者かくあるぺし」という社会科の教科書に載せるべき行動。ところが、その値打ちを理解するメディア関係者が少なく、大きく扱われ報じられていないことが残念です。

［リコールする会・中川和子代表の挨拶より↓↓↓］

　生駒市議会の酒井隆議員は背任とあっせん収賄罪容疑で大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、今年４月16日、大阪地方裁判所は、懲役3年6か月、追徴金1400万円の有罪判決を言い渡しました。
　しかし、酒井議員は議会に出席し、今もなお、毎月57万円、年間1000万近い報酬を得、事件を起こして以降、彼が受け取った報酬の総額は６千万円に達しています。
　本人に辞職の意思が無い以上、酒井議員を選出してしまった私たち市民が、彼に解職請求を突きつけるしかありません。
　私どもは、このたび『酒井議員をリコールする会』を立ち上げ、酒井議員の解職請求運動を展開することにしました。私たち大人が、未来の子供たちの範となるためにも、クリーンな生駒にするという私たちの強い意志を、今こそ示そうではありませんか！

　総選挙・政権交代から一ヶ月、国会も開かれ、民主党主導連立政権の姿勢と能力がいよいよ明らかになる。

　無駄な予算を削るための「事業仕分け」を枝野幸男議員が統括するワーキンググループが行なうことになっていたのに、小沢一郎幹事長から「待った」がかかって突然中止。「天下り・渡り」を全廃すると言っておきながら、日本郵政の西川善文社長の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用する。等々、幾つかおかしな動きが起きているが、決して見過ごせないのが沖縄の普天間基地移設の問題だ。

　民主党は、県外・国外への移設を念頭にマニフェストで「米軍再編の見直し」を掲げ、社民党は辺野古への移設は絶対に認められないと主張してきた。にもかかわらず、岡田外相は早くも「県外移設断念」を表明するし、鳩山首相もは年内に「辺野古移設」を容認する腹積もりだと『朝日新聞』などが報じている。

　この問題を論じる際、あるいは解説する際、議員やマスメディアは、よく「県民の民意」という言葉を使うが、それは選挙で誰をどの党を選んだかという話につなげられている。「民意」というなら、辺野古を含む名護市で実施された住民投票をこそ取り上げるべきではないか。なのに、このことにはまったく触れないのはなぜだろう。

　97年12月に実施された「名護市民投票」がどういったものであったか。それは、今でも『沖縄タイムス』がウェブサイトに残している膨大な特集記事によって確認することができます。ぜひ、御一読あれ。

沖縄タイムス「基地と沖縄」名護市民投票
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/k_index.html#nago

・橋下徹知事は老朽化が進む大阪府庁舎について、現在の庁舎を建て替えるより「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」（破綻した大阪市の３セクビル）へ移転する方がよいと考え、これを推し進めようとしている。対する府議会議員の多数は、こうした知事の提案(条例案)を３月に開かれた議会で否決、移転案を拒否した。
・それでも知事は諦めず、今週25日に開会する９月議会において、移転のために必要な条例案と予算案を再び提案する方針を表明。この条例案の可決には、出席議員の３分の２以上の賛成を必要とするが、議会の最大会派である自民、公明両府議団は、「反対」にまわる可能性が高く、知事提案は再び拒まれると思われる。

・こうした状況に際し、橋下知事は、提案が再び拒否され「府民の声と議会の声に齟齬が生じ」た場合は、知事を辞め出直し選を実施することにより府民に信を問う選択肢があることを、度々明言している。
・彼にしてみれば、主権者である府民の声(多数意思)は「ＷＴＣへの移転賛成」であり、その意思と議会の多数意思がねじれた場合は、これを正すべく知事職を辞して府知事選挙を実施し自らが圧勝するしかないと考えているのだろう。

・こうした橋下知事に対して私たちは「府民投票」による決着を勧めたい。
　知事が言うところの「府民の声」つまり主権者の多数意思が「ＷＴＣへの移転」賛成なのか反対なのかをきちんと確かめ、その民意を府政に反映するには、出直し知事選挙ではなく「府民投票」を実施するのが最良。移転に反対する議員も、ただ反対して（やれば負けがほぼ確実な）「府知事選挙」での決着に流れ込むのではなく、筋と道理が通った「府民投票」による決着の道を選んでいただきたい。
・そうした道を選択することについて検討してみようという議員有志が超党派で、今週25日の午後２時〜 府庁内で「住民投票についての勉強会」を開催する。実にすばらしい動きで、私たち「情報室」も資料提供などで協力することになっている。詳細は世話人の今井豊府議に問い合わせてください。（電話 ０７２−４３３−２２３３）

・なお、［国民投票／住民投票］情報室事務局が作成した、府民投票を実施するための条例の一つのモデルを紹介します。関心のある方はこちらへどうぞ⇒

　昨年10月、本会は「住民投票の制度改革などに関する各党の見解・政治的姿勢を問う公開質問状」を各党に差し出しました。⇒ 公開質問状
　その回答については、すでに本会のホームページ上に掲載していますが、民主党が政権の座に就いた今、あらためて彼らの回答（⇒民主党からの回答［pdf 892kb］）を確認しておきたいと考えます。

　住民投票について民主党は、
「住民投票は住民の意思を確認するために非常に重要な手段であり、適切に利用すれば代議制民主主義を補完して住民の意思を政治に反映する有効な手段になると考えます」 と述べた後、「民主党は住民投票を地域の意思決定に積極的に取り入れるため、『住民投票法』を制定します」 と明確に宣言しています。

　本会は、よりよい制度設計が行なわれ、遅滞なく法制化されるよう、政権政党となった民主党にこれまで以上に強く働きかけたいと考えています。

　国民投票については、
「憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題など、重要な国政問題に関して、国民の賛成・反対の意思を問う手段として、間接民主制との整合性を踏まえつつ、国民投票を実施できるような法律整備を行なうべきであると考えています」と述べ、すでに同党がこれまでに提出した与党案に対する修正案あるいは法律案の中で「国政上の重要問題に関する国民投票制度の法制化を具体的に提案して」いることを付記しています。

　総選挙において圧倒的多数の議席を獲得した民主党は、その気になれば両制度の法制化について、これを実現できる立場にあります。野党時代に明らかにした上記の党の考えが、口先だけのものであったり与党案に反対するための「口実」でないということであれば、立法府において速やかに法制化の作業を進めるべく努めていただきたい。

　先日来、本サイトでも何度か動向をお知らせしてきた滋賀県蒲生郡安土町のリコール住民投票ですが、投票の結果、圧倒的な差をつけて津村孝司町長のリコールが成立しました。

開票結果
町長解職に賛成　４１３７票
町長解職に反対　２７８７票
無効投票　　　　　　４９票
※当日有権者９７８２人、投票率71.28％

　安土町では近江八幡市との合併を進める町に対し「巨額の赤字問題を抱える近江八幡市と合併するメリットがない」「安土の名前を消すな」と合併反対の声が上がっており、今年４月には市民団体が住民の４割（４０１５筆）の署名を添えて合併の是非を問う住民投票の実施を求めて条例案を直接請求しました。ところがこれを町議会は否決します。
　これを受けて合併を主導する町長に対するリコール運動が起こりました。しかしこの後も合併への手続きは淡々と進められ、関係議会の議決、７月３１日の官報告示を経て２０１０年３月２１日に新「近江八幡市」となることが法的に確定しました。
　つまり、今回の投票でリコールが成立しても合併は覆らないのです。このような状況の中での投票の結果が注目されていました。
　町長解職が決まったことで、１０月上旬には出直し町長選挙が行われる見通しです。津村町長はこの選挙への出馬を表明しており、市民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」の大林宏代表は「民意が示された。出直し選に候補者を立て合併見直しを訴えたい」と話しています。

　今回の結果について、かつて滋賀県米原町長として合併に関する住民投票を執行した村西俊雄氏（現愛荘町長で本会の前代表）は、以下のようにコメントしました。

「ここで示された住民の意思は、もちろん『合併に反対』ということもあるが、それ以上に『このような重要な問題を住民に聞かずに決めるな』という怒りだったように思う。
　津村町長にしてみれば町長選で『推進派』の自分が『反対派』候補を破って当選したのだから民意は示されたという思いもあったのだろう。
　しかし住民はちゃんと意思を聞いてほしかった。
　住民投票をすることで住民の心が分断されるという意見もあるが、それはまったく違う。私が町長をしていた米原町では、住民の意思はもっと分かれていた。３つの合併協議会に同時加入しており、合併相手についての決定的な要因もなかった。そこで私は住民投票を行うことにしたのだが、その時、
『これだけ民意が割れているところに住民投票をやれば、人心がバラバラになってとんでもないことになる』
と言われた。しかしそれは全然違った。住民がそれぞれ考えて投票して出た結果については、それが自分の投票した選択肢とは違っていても尊重するという人が多く、決まってからは誰も文句は言わなかった。住民投票という手続きを踏むことで合併に対する住民の意思は１つになったと思う。これがアンケートとはまったく違う点だ。
　安土町と近江八幡市との合併はもう後戻りはできない。しかし遅ればせながらではあるけども、住民の意思を示すことができたのはよかったと思う。この結果を重く受け止め、安土町としてのアイデンティティを尊重した新「近江八幡市」の町づくりを行なってほしい」

いよいよ「裁判員裁判」がスタートしました。さまざまな問題を残しながらの見切り発車であることは否めませんが、始めたからには「市民参加」で司法改革を進める展開にしたいものです。
　 この12年間の住民投票の実績が示すように、多くの市民は、よく学びよく考えた上で重要な事柄を判断し決定する能力をもっています。「裁判員裁判」においても、数年以内にその事実が証明されることになるでしょう。
　 いずれにしても、裁判員制度の成否が国民投票制度の導入にもたらす影響は大きく、今後の動きが注目されます。

　当サイトでもご紹介している通り、総選挙の１週間前、８月23日に滋賀県安土町で町長解職の賛否を問う住民投票が実施されます。
　 すでに同町と近江八幡市との合併は議決されており、たとえ現町長がリコールされ合併反対派の人物が新しい町長となっても合併を撤回することはできません。そのため、このリコール請求について首を傾げる人は少なくありません。
　 どうやら、この問題の本質は「合併の是非」を町民に聞かず、町長と議会だけで決めたことにあるようです。そこで、この問題について、かつて滋賀県米原町長として合併に関する住民投票を執行した村西俊雄(現愛荘町長で本会の前代表)、西川敏輝(現滋賀県議で本会の前事務局長)の両氏に解説してもらうことにしました。問題をきちんと把握した見解・解説です。読んでみてください。⇒コチラ

襲われて―産廃の闇、自治の光

「自宅盗聴と襲撃事件」「産廃をテーマにした日本初の住民投票」で全国的に話題となった岐阜県御嵩町の前町長・柳川喜郎氏が、新著を上梓されました。『襲われて──産廃の闇、自治の光』(岩波書店)。すばらしい内容になっています。みなさん、ぜひ御購読下さい。

　６月24日、近江八幡市との合併に反対する町民らが津村孝司町長の解職を求める3927人の連署(有権者総数の39.8％)を添えて選挙管理委員会に本請求。選管は町長解職の賛否を問う住民投票を８月３日に告示し23日に実施することを決めました。
　すでに近江八幡市との合併は議決されており、たとえ現町長がリコールされ合併反対派の人物が新しい町長となっても、合併を撤回することはできません。それでも、町長リコールを求めた理由について、請求代表人らは、以下のような考えを示しています。
(1)当初から合併の是非は住民投票で決めるべきだと主張してきたのに、町長や議会はそうした声を無視し、自分たちだけで合併を決めてしまった。
(2)そうした決定は住民の多数意思とねじれており、市民自治、民主主義を損なっている。
(3)にもかかわらず、主権者である自分たちが行動を起こさないのはよくない。町長リコールの賛否を問う住民投票において「ねじれ」を証明し行政の責任者を辞めさせる。

　この問題については、かつて米原町長として合併に関する住民投票を執行した村西俊雄(現愛荘町長で本会の前代表)、西川敏輝(現滋賀県議で本会の前事務局長)の両氏の意見を次回の更新時に掲載します。

　安土町は「新合併特例法」有効期限内(10年３月末)までの合併を目指し、４月に近江八幡市と合併協議会を設置しました。これに対して、合併に異議を唱える住民グループ「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」(大林宏会長)が町長リコールを宣言。５月15日、有権者の３分の１を上回る4209筆の連署を添えて町選挙管理委員会に解職請求の手続きを踏みました。
　選管は５月末までに、この署名について「有効か否かを確認するため」として「受任者(署名を集めにきた人)はだれか」「請求趣旨の説明を受けたか」「署名簿の表紙などを確認したか」といったことを署名した町民に訊ねる文書を郵送し、６月３日必着で返送するよう求めています。
　こうした選管の動きに関して、請求代表者は「圧力をかけてリコールを潰すことが狙い」と強く反発。学者や専門家からも非常識という指摘がなされています。
　もし３分の１以上の連署が確保されれば、町長リコールの「本請求」が行なわれた後、町長を解職するか否かを町の有権者全体に問う住民投票が実施されることになります。

関連記事↓↓
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906040004.html
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906020013.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009053100127&genre=C4&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090601ddlk25010248000c.html

　新潟県中越沖地震で稼働を停止した東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開について、新潟県議会は２８日、泉田裕彦知事から５月７日に説明を受けることを決めました。
　こうした動きの中、地元の市民が「原発」に関する住民投票についての学習会を開くことになり、［情報室］に協力要請がありました。
　
　 と　き：５月17日（日）午後１時半〜
　 ところ：「クロスパルにいがた」(025-224-2088)4Ｆ
　 連絡先：025-287-2782（山下さん）

与党、衆院憲法審査会の「規程」案提出めざす 民主反発　朝日新聞 - 2009年4月23日
自民、公明両党は２３日、憲法改正の原案などを審議する衆院憲法審査会について、その定数や議決要件を定める「規程」案提出の動議を衆院議院運営委員会に出した。同審査会は定数も決まらず審議も行われていないため、与党は、来年５月の国民投票法施行を控え、今国会から ...
自公両党：憲法審査会規程の制定求めて動議提出　毎日新聞
憲法審査会の規程制定を＝与党が動議提出−衆院　時事通信
憲法審査会規程で23日に趣旨説明 衆院議員運営委　日本経済新聞

【主張】集団的自衛権 首相は行使の決断を下せ　MSN産経ニュース
安倍元首相「集団的自衛権、解釈変更をマニフェストに」　朝日新聞
首相、集団的自衛権の検討再開 大型連休明けに、解釈変更探る　日本経済新聞
麻生首相 集団的自衛権行使の解釈変更を本格検討へ　MSN産経ニュース - 2009年4月23日
麻生太郎首相は２３日、安倍晋三首相（当時）の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を違憲とする現行の政府解釈について意見を聞いた。 ...
集団的自衛権で説明受ける＝麻生首相、柳井氏と会談、検討に意欲　時事通信
集団的自衛権行使で“呪縛”を断てるか 現行解釈は現実と乖離　MSN産経ニュース

　東京都小金井市議会は２００９年３月１４日の臨時会で、議員から提案された「常設型」住民投票を含む市民参加条例の一部改正案を全会一致で可決しました。
　 この直前、同月３日に可決された、投票資格者の１０％以上の署名で自動的に住民投票を行うとする条例が再議により否決されましたが、この条例では投票資格者の１３％以上とし、投票資格者の総数の３分の１以上の得票を得た選択肢がある場合は市長と議会は投票結果を尊重しなければならない、との規定を盛り込むことで全会派の一致を見ました。
　 同条例では投票有資格者は永住外国人を含む１８歳以上の住民とし、「市長や議員のリコール」「税率等」「廃棄物処理施設など嫌悪施設の立地」に関しては、実施しないことができるともしています。
　 条例は２００９年９月１日に施行されます。

　憲法改正の手続きを定める国民投票法は、2010年5月18日に施行されますが、財務省原案が閣議決定されたことを受け2008/12/24、総務省から全国の市区町村に対して、投票人名簿システム構築交付金（以下、交付金と略）の内示が行われています。
　総務省は、すべての自治体に総額46億2400万円を交付。例えば、昭島市の場合176万円が交付されていますし、西東京市は286万7千円、福生市は241万5千円、大阪府の箕面市は276万2千円です。
　この件について、会の内外から多くの問い合わせをいただきましたので、制度の簡単な説明を南部義典さんにお願いしました。
　また、昭島市議の大嶽貴恵さんにも自治体議員の立場から現場の状況について報告してもらいました。 （>>続きはこちら）

本会の会員、糟谷廣一郎さんによる、自宅へのホームレス受け入れ体験記の第２回です（全３回）。ぜひ読んでみて下さい。（2009/04/05）

2月24日午後、「住民投票の法制化、一般的国民投票制度の見通し」などについて本会メンバーと国会議員との意見交換を行いました（場所は参議院議員会館）。
この懇談会には、中川正春氏(衆議院議員)、桜井充氏(参議院議員)が出席し、福嶋代表らとの間で議論が交わされました。


懇談を踏まえ、私たちは次のように考えます...>>全文はこちら

後篇を掲載しました！（2009/02/05）

下記「住民投票制度を拡充するための地方自治法改正の試案」についての議論のページです。

［国民投票］･･･今井 一（ジャーナリスト／本会事務局長）

自民党、改革クラブを除く各党から回答が届きました。この回答について論評します。

◆重大案件について、国民の意思を確認し政治に反映するための国民投票制度の導入に関して、民主党、社民党、国民新党、新党日本の４党は、制度導入に賛成する姿勢を明瞭にする回答でした...（>>続きはこちら）


［住民投票］･･･福嶋浩彦（東京財団上席研究員、前我孫子市長／本会代表）

◆住民投票に対する基本的考え方としては、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本とも、住民自治などの観点からその意義を認めています。
　ただし公明党は、「代議制が民主主義の基本」という立場で、住民投票の実施には「議会の判断が必要である」としています。しかし、国と異なり自治体では...（>>続きはこちら）


住民投票制度を拡充するための地方自治法改正の試案
（議論のためのポイント） ･･･福嶋浩彦（本会代表）

この会合で村西俊雄さん、山下真さんらより下記の意見が出されました。
住民投票法の試案を本会が作成するにあたり、次のような事項に関して、特によく考えたほうがいい。

1. 投票結果の法的拘束力について、実施した当該自治体の首長や議員のみを拘束するのか？それとも、他の自治体や国に対しても拘束するのか？
   
2. 住民投票にかけられない案件というものを決めて明示するのか？
   
3. 必要な連署のパーセンテージをどの程度にするのか？
   一律にするのか、規模に応じて数段階に分けるのか？
   

　今月中に福嶋浩彦さんが案を作成します。これを基に、会員間でこうした項目に関して意見交換を行なって調整し、その上で最終案をまとめて各党に届けます。
　本年最終のホームページの更新は12月30日としますが、この更新の際、「福嶋案」及び、各党から寄せられた質問状への回答に対する論評を掲載します。

本会が各党に送付した国民投票／住民投票についての公開質問状に対して、日本共産党、公明党、国民新党、民主党、社民党から回答が寄せられました。
　（⇒公開質問状はこちら）
　（各党からの回答はこちら）

井坂氏のメッセージと写真を紹介します（⇒全文）。

中川氏のメッセージと写真を紹介します（⇒全文）。

　憲法改正の手続きを定める「国民投票法」の制定過程について、その流れが時系列的にわかりやすく示され解説されています。
　中には表面化していないこと、マスコミが報じていない事実も記されており、各党の思惑や動きに関してその内実を窺い知ることができます。
　この本について、『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者で本会の会員でもある南部義典さんが書評を寄稿されていますので、掲載します。⇒書評

奈良県生駒市では前市長、前議長が汚職で逮捕。市政刷新を宣言して市長に当選した山下真氏は本会の運営委員の一人でもあります。その山下市長を支持する市民を中心に「常設型住民投票条例」の制定をめざす動きが起きています。
その動きを、塩見牧子氏(生駒市議・本会運営委員)が、制定されるまでずっと詳細にリポートします。掲載は２週間に一度ですが、できるだけ同時進行ドキュメント風にします。どうぞ楽しみにしてください。
　　⇒こちら

　国民投票法の附則に定められた「3つの宿題」、即ち

(1)選挙権年齢、民法成年年齢等の引下げに関する法制上の措置（附則3条）、
(2)公務員の政治的行為の制限に関する検討（附則11条）、
(3)憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討（附則12条）

は、衆参各院の憲法審査会において、憲法及び憲法関連基本法制の調査と並行して、検討の方向性について十分議論され、与野党間の幅広い合意が形成されることが期待されていた。

　しかし、改正国会法が施行され一年が経過したにもかかわらず、組織と運営の細目を定める「憲法審査会規程」が議決されていない。憲法審査会は法律上、形式だけ存在し、審議・議決機関としての実質的な機能を果たしていない...
　　（⇒続きはこちら）

　本会は、市民自治権、国民主権の拡充をめざして活動していますが、議会傍聴は住民投票制や国民投票制とあわせてその拡充のためには欠かせない権利です。
　先週、現代人文社より『市民が広げる議会公開──傍聴を閉ざす議会とメディアの欺瞞』という本が刊行されました。本会運営委員の山下真(生駒市長)、上原公子(前国立市長)、折田泰宏(弁護士)、今井 一(ジャーナリスト)氏らが執筆しています。公開質問状に対する大阪市長やメディア各社の回答が全文掲載されているなど、かなり面白いです。ぜひ、御一読ください。

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本会は、全国で過去に実施された住民投票のうち約300件において、
(1)何歳以上の住民が投票権を得たのか
(2)永住外国人も投票権を得たのか
に関して、去る４月７日までに調査を行ないました。


調査結果は以下の通りです。


実施自治体ごとのデータについては、当サイトの 住民投票の実施・拒否をめぐる動き （会員ページ）を御覧下さい。
データの見本はこちらを御覧下さい。

※会員ページは当会の会員のみ閲覧できます。調査には様々なコストがかかります。この機会に是非入会し、当会を支えて下さい。入会に関するお知らせは >>こちら

　世の中には、「もどき、紛い物」の類がいっぱいありますが、サイクロンによる甚大な被害が出る中で強行された軍政ミャンマーの国民投票もそんな紛い物の一つ。
　国民投票は本来、主権者である国民の意思を反映させる最も有効な手段としての直接民主制である──はずなのですが、ミャンマーにおいては投票権者は十分な情報獲得をなせず、自由な発言・議論など命がけ。なおかつ、軍事政権によるさまざまなインチキが行なわれるという始末。
　まさに民主主義とは程遠い「国民投票もどき」なのですが、こんなことをやっている軍事政権を厳しく批判できないわが国の政府の体質もまた信用できません。
　ニュース欄では、そんなミャンマーのことや６月１日に実施されるスイスの国民投票（こちらは、もどきではなく純正国民投票）に関する記事も紹介しています。アクセスしてみてください。
　⇒国民投票関連ニュース

憲法記念日にあたり、政党、グループ、個人が９条改憲や憲法審査会などについてさまざまな主張をしています。
また、ミャンマー（ビルマ）で１０日に実施される新憲法案の国民投票に関する報道も増えています。
そうした記事の一部を「ニュース」の項目で紹介しています。
http://www.ref-info.net/koku/koku-news47.html

本会運営委員の山下真氏が市長を務める生駒市では、常設型住民投票条例を制定する方向。市民案の作成も進んでいます。
日時：５月25日午後１時半〜
会場：生駒市東地区公民会（図書会館）実習室
講師：今井一氏
主催：市民自治の会「さわやか生駒」
連絡先：０７４３−７４−９２０４

下記の通り行ないます。都合がつけばぜひお越し下さい。

〈東京〉
５月29日木曜日、午後４時〜５時
現代人文社の会議室

〈大阪〉
５月31日土曜日、午前11時半〜12時半
ホテル京阪天満橋
ロビー集合

自治体での傍聴実態や新聞・放送局各社の姿勢をとらえながら、メディア各社の問題点や実態改善の方策について、パネリストのみならず参加者も交えて論じ合います。

■東京■
と　き：５月29日(木)午後５時半〜８時半
ところ：上智大学７号館12階第2会議室

登壇者：
　田島泰彦（上智大学教授）
　北村 肇（『週刊金曜日』編集長）
　浮田 哲（テレビディレクター）
　今井 一（ジャーナリスト）

■大阪■
と　き：５月31日（土） 午後１時半〜４時半
ところ：ドーンセンター（大阪府立女性総合センター）大会議室２

登壇者：
　田島泰彦（上智大学教授）
　山下 真 （奈良県生駒市長）
　松浦米子（「見張り番」代表世話人）
　折田泰宏（弁護士）
　今井 一 （ジャーナリスト）

主催／連絡先：
委員会の傍聴実態を考える会（06-6751-7345）

本会の新事務局長の西川敏輝氏の就任後挨拶を掲載しました。御覧下さい。⇒こちら

本会運営委員の今井一氏が、昨年11月に北海道地方自治研究所（http://www.hokkaido-jichiken.jp/) 主催の研究会に参加し報告した話(「改憲の是非を問う国民投票─その意味とルールを考える」)が『北海道自治研究』２月号(３月８日発売)に掲載されます。(頒布価格500円。申込先:TEL011-747-4666 FAX011-747-4667)。このたび北海道自治研の御厚意により、「情報室」のホームページ上でもほぼ同じものを掲載させていただくことになりました。「情報室」では、３月５日より３回に分けてこれを連載します。ぜひ御一読ください。⇒こちら 2008/04/15に第３回を掲載しました。

1996年の町長襲撃事件から11年余り、97年の住民投票からは10年余り。先月26日、岐阜県御嵩（みたけ）町の産廃処理施設問題がようやく終結した。全国的に注目された住民投票であったが、条例制定を求める直接請求代表人を務めた田中保さんは、当時防弾チョッキを身につけ、死を覚悟しながら署名を収集した。「情報室」では、その田中さんがこの12年間を振り返りつつ記した「報告」を一挙掲載します。

「町長襲撃、住民投票と御嵩町民」　田中 保

　08年３月26日、岐阜県、御嵩町、寿和工業の３者で会談、産廃建設計画を全て白紙に戻すことが確認され、終結をみた。柳川喜郎町長襲撃事件以来12年近くの歳月が過ぎていた。
　長い歳月が過ぎたので、二十代の若い方にはこの事件や問題がお判りにならない方も多いと思われる。そこで少し経過を簡単に述べることにする...　⇒続き

◆昨年８月、本会は滋賀県大津市において「常設型住民投票条例」についてのシンポジウムを開催し、多くの参加者を得ました。
　その際に交わされた活発な討論を踏まえながら、私たちが理想的と考える「常設型住民投票条例」を具体的に明示します。
　ただし、ただ一点、首長発議のあり方については、
［Ａ］首長は議会の同意がなければ住民投票の発議ができない。
［Ｂ］首長は議会が同意しなくても住民投票の発議ができる。
　この２つのパターンを両方明示しております。
　また、この問題に関して本会運営委員の福嶋浩彦(前我孫子市長)と今井一(ジャーナリスト)の両人が対談をしました。読者の皆さんには、この対談を読んだ上で[Ａ][Ｂ]どちらを採用すべきか、じっくりと考え判断していただきたいと考えています。対談の内容は⇒こちら

［国民投票／住民投票］情報室版 常設型住民投票条例

［特徴１］	18歳以上の日本国籍を有している者および永住外国人が投票に参加できる。
［特徴２］	投票権者の６分の１(16.67％)以上の連署による市長への請求があれば、住民投票は必ず実施される。議会や市長に拒否権はない。
［特徴３］	首長は議会の同意がなければ住民投票の発議ができない＝パターン［Ａ］ 首長は議会が同意しなくても住民投票の発議ができる＝パターン［Ｂ］
［特徴４］	最低投票率ではなく絶対得票率(３分の１以上)によるハードルを設ける。

　全文は⇒こちら

(※皆さまへのお詫び／福嶋氏の対談相手は上原公子氏が務めると告知していましたが、御本人が対談をキャンセルされましたので急遽今井が代役を担いました。お約束していた企画を掲載せず申し訳なく思っています。どうか御容赦下さい｡)

　山口県岩国市の市長選挙が２月３日に告示され、１０日に投開票される。国は、在日米軍再編の一環として厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を岩国基地に移転すると決め、岩国市にその受け入れを迫ってきた。その受け入れの是非を問う住民投票が０６年３月に実施され（⇒詳しくはこちら）圧倒的多数の市民が反対票を投じる結果となった。
　
　住民投票の直後、周辺自治体と合併した（新）岩国市の市長選が行なわれたが、この選挙でも移転反対の姿勢を貫く井原勝介氏が勝利し、岩国市民は住民投票で示した移転反対の意思を重ねて表した。
　
　これに対して国は、建設中の新市庁舎建設補助金（３５億円）の支給を凍結するなど、徹底した「岩国いじめ」でねじ伏せようとしている。こうした動きに呼応するように、市会議員の多数が井原市長に「移転を受け入れるべし」と迫って批判を強め、住民投票で「反対票」を投じた市民の中にも葛藤を深める人が出てきた。
　
　このような展開を受け、井原氏は市長を辞職し、三度市民の意思を確認する道を選んだ。
　
　本会は、会として特定候補の推薦や支援を行なわないが、岩国市で実施された住民投票について一言述べておく。
　
　［１］この住民投票は、井原市長が「勝手にやった」ものだと批判する人がいるが、それは事実を歪めている。これは、議会が制定した条例に則って実施されたものである。（⇒条例はこちら）
　
　［２］その条例の第14条（投票結果の尊重）には、「市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重するものとする」と記されている。周辺自治体との合併により（新）岩国市が誕生し、この条例が無効になったとはいえ新市に占める旧市の有権者比率は高く、市民、市議会、市長が「結果を尊重する」行動をとることは、おかしなことではなく、極めて常識的だと考える。
　
　［３］わが国における住民投票の結果は、国政を縛る法的拘束力はないが、国は地方自治、地方分権の意味を理解し、示された住民の意思を最大限尊重すべきである。
　

　当サイトの会員専用ページに「常設型住民投票条例一覧」を掲載しました。
　全国の自治体でこれまでに設置された［常設型」の住民投票条例について、

「名称」「提案者」「可決日」「施行日」「投票資格者」「発議及び請求」「直接請求に必要な署名数」「成立要件の投票」「不成立の場合」

が一目で比較できるようになっています。当会は2007/12現在で33の「常設型」住民投票条例のデータを集めています。これだけの量で、さらに提案者（首長、議員、住民）、可決日まで把握した資料は非常に貴重かつ有用なものであると自負しています。会員の方は、会員ページトップの「「常設型」住民投票条例一覧」から閲覧してみて下さい。

※会員ページは当会の会員のみ閲覧できます。この機会に是非入会し、当会を支えて下さい。入会に関するお知らせは >>こちら

■この住民投票条例制定の直接請求代表人である小池正孝さんからの寄稿
　「地域交流センター建設」の是非を問う四街道市の住民投票を語る

■四街道市の住民投票（12月9日実施）に注目　（本会事務局）

■最近の住民投票ニュースの記事

昨年に引き続き、南部義典さんの「2007年、国民投票法案を巡る動き」を会員ページに掲載しました。

2007年に起きた国民投票法案関連の事柄を時系列に整理したもので、2006年のものと併せて通時的に国民投票法をとらえることができる便利な資料です。

※会員ページは当会の会員のみ閲覧できます。この機会に是非入会し、当会を支えて下さい。入会に関するお知らせは >>こちら

……結局これは「解釈改憲」なのだ。「憲法解釈の大転換」と称する究極の解釈改憲。その解釈改憲自体が許されないことだが、それを、国民の承諾も得ず議会での議論も行なわず、たった二人でやってしまおうとしたのだから罪はなお重い。そこにあるのは密室の「ボス交」のみ、市民自治も国民主権も議会制民主主義も、まるで存在しない。…… >>全部読む

■１月10日に行なわれた東京での懇談会では、上原・福嶋の対論企画を決めるなどしました。

■１月23に京都で予定されていた懇談会は延期となりました。日時は以下の通りです。場所は変更ありません。

　２月７日（木）18:00〜
　カフェ ベローチェ 京都駅前店
　京都府京都市下京区塩小路西洞院東入東塩小路町843-2
　日本生命京都ヤサカビル 1F　>>地図

※参加は自由ですが、席の確保の都合上、できれば２日前までに参加する旨の連絡を下さい。

京都での懇談会（２月７日）

まちづくりシンポジウム「住民投票を考える」

と　き：	２月９日（土）午後２時〜４時
ところ：	東京都昭島市役所
パネラー：	小池正孝さん （四街道市住民投票条例の制定を求める直接請求代表人） 桑原りさ（前東村山市議）
報告＆ コーディネーター：	今井一(ジャーナリスト)
主　催：	みらいネットワーク（昭島市議会会派） 青山秀雄・大嶽貴恵
連絡先：	青山秀雄事務所（042-544-9099） 昭島・生活者ネットワーク（042-544-8390）

　与党が示した「新テロ特措法案」に対して、民主党の小沢代表は、「憲法上許されない」と発言。その小沢氏が示した「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ＩＳＡＦ(国際治安支援部隊)であれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」という見解に対して、与党はそれこそ憲法違反だと応酬しています。

　この問題は、すでに予算委員会などで議論がはじまっていますが、私たちは、こうした問題こそ、憲法審査会において、党利党略や政局というものを超えた、理性的な議論を行なうべきだと考えています。

　なぜなら、憲法審査会は、「憲法改正原案、日本国憲法の改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査」のみならず、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制の広範かつ総合的な調査」等も行なう特別の常設機関であり、法令・処分等の憲法適合性について、立法府が恒常的に議論し、判断する（憲法保障的役割を担う）役割も期待されているからです。

　そうした考えから、10月16日、衆参両院の議長らに憲法審査会の早期設置を要望する文書を提出。参議院議長の江田五月氏には議長室において直接御本人に手渡し面談。また、衆参両院の議院運営委員長（笹川尭氏、西岡武夫氏）とも委員長室において直接御本人に手渡し面談しました。>>要望書はこちら（pdf 125KB)

　なお、同日午後、衆議院の議員会館内において、本会事務局長の今井一、及び小林節氏（慶応大学教授）、南部義典氏（大宮法科大学院大学）が出席し、この件に関して記者会見を行ないました。

すでにお知らせしたとおり、10月16日、本会は「憲法審査会の早期設置に対する要望」を衆参両院の議長らに提出しましたが、同日、行なった記者会見に同席した南部義典氏より「憲法審査会設置」に関する見解が寄せられましたので、これを掲載します。>>こちら（pdf 472kb）

　 10月26日（金）午後６時より12人が大阪・玉造にある狭い事務所に集いました。遠く信州よりお２人のメンバーが６時間かけ車でこの懇談会に駆けつけてくださいました。節約のためにカプセルホテルに投宿したとのこと。有難い話です。

　読谷村の知花昌一さん、名護の宮城保さんを囲み、「９条と安保・自衛隊は矛盾してる？並存できる？」 などみんなでフリートーク。制定された国民投票法の内容や憲法審査会の設置をめぐっては、「制定するべきではなかった」、「設置の必要なし」という意見もあり、参加者間で激しい議論が交わされました。

　アルコールは議論のあとでと思っていたのですが、結局、珍しいレバノン産のワインを冒頭から開けて乾杯。あとはビール、焼酎、ウィスキーと、事務所が居酒屋化しました。懇談会の模様を写真に撮るつもりが、事務局メンバーが飲みすぎてうっかり忘れたため映像で紹介できません。ごめんなさい。

　年内にもう一度京阪神と東京で一回ずつ、忘年会を兼ねた懇談会ができればと思っています。

10月16日、国会での憲法論議を深め、国民主権を保障する真っ当な国民投票のルール設定を実現するために、速やかに憲法審査会を立ち上げることを衆参両院に求める「要望書」を両院議長および議院運営委員会委員長に提出します。

「要望書」の中身は>>コチラ（pdf 125KB)

・日時　2007年8月24日（金）10時30分-12時30分
・講師　南部義典氏
・場所　市民ネットワーク千葉県4階会議室
・主催　市民ネットワーク千葉県
・参加　無料
・詳細はこちら。
　http://www.ken-net.gr.jp/blog.php?id=event&no=226

当サイトの連載でお馴染みの南部義典氏が、６月下旬に『Q&A解説・憲法改正国民投票法』（現代人文社刊）を上梓されます。
これを記念して６月29日（金）18時半〜19時半まで、講演会を行います。受講料は無料ですが、上記の本を当日もしくは事前にテキストとして御購入下さい。
場所は、現代人文社会議室（新宿区信濃町20佐藤ビル２階）。>>地図はこちら
参加希望者は、６月25日までに本会事務局に御連絡下さい。

>>詳しくはこちら

４月27日（金）東京の全国町村会館にて懇談会を行ないました。
>>詳しくはこちら

当日の公聴会の模様は、衆議院TVで視聴可能です。
４月５日（木）の委員会の中から、「日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会」を選択してください。

自民・公明の両党は、３月27日に与党案と民主党案の「併合修正案」を提出する直前になって、「公務員法制上の政治的行為の制限等に関する規定を適用しない」としていた従来からの合意を撤回しました。
この件に関し、本会は３月31日、すでに緊急声明を発表していますが、さらに本日（４月２日）、自民・公明・民主３党の憲法特理事宛てに「要望書」をＦＡＸにて送付しました。
　>>詳しくはこちら

>>陳述の要旨はこちら

国民投票法がどのような条文から構成されているのか御存知ですか？
憲法改正国民投票という民主主義社会最大ともいえる意思決定の手続ルールに関して、国民に十分な情報が発信されていないのは大変残念なことです。
この連載では国民投票法の全体構造（森と木）を明らかにすることを目標に、「縦割り」の逐条解説を試みます。
※この連載は会員だけがご覧になれます。この機会に是非本会に入会いただき、本会の活動を支えてください。　>>入会申込みはこちら

坂本修さん(弁護士・前自由法曹団 団長）と今井一さん（ジャーナリスト・本会事務局長）が憲法改正手続法(国民投票法)制定の是非について本格的に対論！
『週刊金曜日』５月11日発売号(653号)に、５ページ立てで掲載されます。ぜひ御一読ください。