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岩国市住民投票条例
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   更新:2006/12/15
 岩国市住民投票条例
 
岩国市住民投票条例
平成16年3月16日
岩国市条例第2号

(目的)
第1条 この条例は、地方自治の本旨に基づき、市政運営上の重要事項について市民の意思を問う住民投票の制度を設け、これによって示された市民の意思を市政に反映するとともに、市民の市政への参画を推進することを目的とする。
(住民投票に付することができる重要事項)
第2条 住民投票に付することができる市政運営上の重要事項は、市が行う事務のうち、市及び市民全体に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあり、市民に直接その意思を問う必要があると認められるものとする。ただし、次に掲げる事項を除く。
(1)市の権限に属さない事項
(2)法令の規定に基づき住民投票を行うことができる事項
(3)専ら特定の市民又は地域にのみ関係する事項
(4)市の組織、人事及び財務に関する事項
(5)前各号に定めるもののほか、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項
(投票資格者)
第3条 住民投票の投票権を有する者(以下「投票資格者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、規則で定めるところにより調製する投票資格者名簿に登録されているものとする。
(1)年齢満20歳以上の日本国籍を有する者で、その者に係る岩国市の住民票が作成された日(他の市町村から岩国市に住所を移した者で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日)から引き続き3か月以上岩国市の住民基本台帳に記録されているもの
(2)年齢満20歳以上の永住外国人で、外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条第1項に規定する外国人登録原票に登録されている居住地が岩国市の区域内にあり、かつ、同項の登録の日(同法第8条第1項の申請に基づく同条第6項の居住地変更の登録を受けた場合には、当該申請の日)から3か月以上経過し、投票資格者名簿の登録を申請したもの
1 前項第2号の永住外国人とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1)出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第2の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者
(2)日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者3第1項第1号に規定する住民基本台帳に記録されている期間及び同項第2号に規定する外国人登録原票に登録されている期間は、廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。
(住民投票の請求又は発議)
第4条 住民投票の請求又は発議(以下「請求等」という。)は、次に掲げる場合に行うことができる。
(1) 投票資格者の代表者がその総数の6分の1以上の者の連署をもって請求する場合
(2) 市議会において、議員の定数の12分の1以上の者の賛成を得て議員提案され、出席議員の過半数の賛成により議決されて請求する場合
(3) 市長が発議する場合
2 市長は、適正な住民投票の請求があった場合は、住民投票を実施しなければならない。
(住民投票の形式)
第5条 住民投票に係る事項は、二者択一で意思を問う形式のものとして請求等をされたものでなければならない。
(住民投票の期日)
第6条 市長は、第4条の規定により住民投票を実施するときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
2 市長は、前項の規定による告示の日から起算して90日を超えない範囲内において住民投票の投票の期日(以下「投票日」という。)を定めるものとする。
(投票所)
第7条 投票所は、市長の指定した場所に設ける。
(投票所においての投票)
第8条 住民投票の投票を行う投票資格者(以下「投票人」という。)は、投票日の当日、自ら投票所に行き、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票しなければならない。
(期日前投票等)
第9条 投票人は、前条の規定にかかわらず、規則で定めるところにより期日前投票又は不在者投票を行うことができる。
(情報の提供)
第10条 市長は、住民投票を実施する際には、当該住民投票に関する情報を市民に対して提供するものとする。
(投票運動)
第11条 住民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等市民の自由な意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。
(住民投票の成立要件等)
第12条 住民投票は、投票した者の総数が当該住民投票の投票資格者数の2分の1に満たないときは、成立しないものとする。この場合においては、開票作業その他の作業は行わない。
3 住民投票の結果は、有効投票総数の過半数で決するものとする。
(投票結果の告示等)
第13条 市長は、前条第1項の規定により住民投票が成立しなかったとき、又は住民投票が成立し投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、当該告示の内容を市議会議長及び第4条第1項第1号の規定による請求の場合は当該請求の代表者に通知しなければならない。
(投票結果の尊重)
第14条 市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重するものとする。(請求等の制限期間) 第15条 この条例による住民投票が実施され、成立した場合には、その結果が告示されてから2年が経過するまでの間は、同一の事項又は当該事項と同旨の事項について請求等を行うことができないものとする。
(投票及び開票)
第16条 前条までに定めるもののほか、住民投票の投票及び開票に関し必要な事項は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)及び公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)並びに岩国市選挙執行規程(昭和41年選管規程第2号)及び岩国市選挙管理委員会運営規程(昭和45年選管規程第1号)の規定の例による。(委任)第17条 この条例に定めるもののほか、住民投票に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

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