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2005年3月1日〜9日
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   更新:2006/12/15
 2005年3月1日〜9日新聞に掲載された関連記事
2005年3月8日付毎日新聞 自民、マスコミ規制でメディア側と協議も
 自民党憲法調査会会長の保岡興治元法相は7日夜、東京都内で開かれたメディア関係者主催の会合で講演し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり「マスコミ規制について(メディア関係者と)話し合いたい」と述べ、メディア側と同法案の内容について協議する意向を示した。同法案では、与党内で一定の報道内容を禁止する方向で検討されている。これに対し、日本弁護士連合会などから「メディアの報道、評論に過剰な規制を設けようとしている」との批判が出ている。
 与党の実務者会議が昨年12月にまとめた日本国憲法改正国民投票法案骨子(案)などでは、国民投票に関する新聞、雑誌報道について▽投票の予想結果の公表の禁止▽虚偽を記載し、事実をゆがめるなど公正を害する報道の禁止▽メディア関係者らがその地位を利用して投票結果に影響を及ぼす目的で報道することの禁止――などを列挙している。違反すると、いずれも2年以下の禁固または30万円以下の罰金が科される。
 会合では、メディア関係者から「虚偽かどうかについては見解が分かれる場合もある」などと疑問の声が上がった。保岡氏によると、海外の調査では、国民投票法を持つ24カ国のうち16カ国でメディア規制条項はなかったという。【臺宏士】
2005年3月6日付毎日新聞 社説:国民投票法 18歳から投票権を与えよう
 衆院憲法調査会の最終討議で、自民、民主、公明の3党は、憲法改正の手続き法となる国民投 票法案作りに着手することで合意した。
 調整に入るといっても、3党の温度差は大きい。改憲を党是とする自民党は今国会での同法成立 を目指している。部分改憲の公明党は遠慮がちに議論の輪に加わろうとしている。改憲より政権 取りを優先する民主党は協議が急ピッチで進まないようブレーキをかけている。同床異夢の調整 作業になるので話し合いが収れんしていくのか、心もとない。

 護憲の共産、社民の両党は、改憲機運を盛り上げる戦略の一環だと警戒している。

 現行憲法は、改正要件として(1)国会の総議員の3分の2以上の賛成(2)国民投票で過半数の 賛成、と規定している。しかし、施行後半世紀以上たつのに、具体的手続きを定めた国民投票法 は制定されてこなかった。

 立法府の怠慢という指摘もあろう。実をいうと行政府は憲法制定から数年後に国民投票法の原  案を作っていたが、閣議決定を見送っている。この事情から察すると、当時は改憲が現実味を伴 ったものと思っていなかったのだろう。

 手続き法整備として、国会は当面三つの段階を踏まなければならない。一つは、国民投票法案を 審議する常設の委員会を設置する必要がある。これが、事実上使命を終える憲法調査会の後継 機関となる。第2段階として国民投票法の制定が必要となる。最後に、国会が発議できるかどう  かの関門となる憲法改正案本体を審議する常設委員会を設けるため、国会法を改正しなければ ならない。ゴールへ到達する前に環境整備の道のりも長い。

 国民投票法案の中身をめぐっても、論争は尽きない。

 自民党のように「前文」から全面的に書き換えるケースと、公明党のように書き足す場合では、国 民への問いかけ方が違ってくる。○×で記入するにしても、一括方式なのか、個別にするのか。 自民党内にも「1カ所の反対で案全体が否定されかねない」との声があり、意見は集約されてい  ない。

 国民投票の有権者年齢をどこに設定するのかも大テーマだ。憲法は選挙権の年齢を明文化して いない。20歳を成人としたのは明治以降で、徴兵に好都合だったからという説もある。若い世代 の声を反映させようと、自治体が住民投票の投票年齢を引き下げる最近の流れを踏まえるなら、 国民投票が「18歳以上」で何の不都合もない。

 現憲法では「(国民投票は)過半数の賛成を必要とする」と規定されているものの、基数を総投票 数に置くのか有効投票数なのかでもハードルの高さは違ってくる。

 何より肝要なのは改憲案の中身が周知徹底されることだ。メディアを使った事前のPRや主張は、 賛成も反対も制限を課さずに自由に運動させるのが望ましい。国民一人一人が行う投票だ。どん なルールにするかは国民の意見が十分反映されなければならない。
2005年3月6日付朝日新聞 全文護憲か9条護憲か、揺れる社民党
 条文を全く変えない「全文護憲」の立場を維持するか、戦争放棄と戦力・交戦権の否認を定めた 9条の改正阻止に重点を置いた「9条護憲」に転換するか――社民党で論争が続いている。10  日に決まる「論点整理」もあいまいな表現になると見られ、党内に溝を残すことになりそうだ。
 党憲法部会長の土井たか子前党首は3日の部会で「論点整理」の原案を示した。9条について  「現在の改憲論議の狙いが9条2項の『改正』にあることは間違いない」と指摘したうえで「一切の 9条改憲論に明確に反対する」と明記した。

 一方、環境権など現憲法に盛り込まれていない課題への対応については「基本法の制定や法制 度の整備を進めることで(憲法改正なしで)解決していける」としながらも、「9条の『改悪』には反 対だが、(環境権など)『新しい人権』を憲法に盛り込んでもよいという人々と手を取り合っていくこ とは当然」と記した。

 社民党内では阿部知子政審会長や横光克彦国対委員長らが「9条護憲」派。9条の改正には反 対だが、環境権などについては柔軟に対応することで、国民の中に多数派を形成すべきだ、と主 張している。背景には小選挙区での議席獲得には、憲法改正に前向きな民主党との選挙協力が 不可欠、との考え方がある。

 これに対し、土井氏のほか、福島党首や又市征治幹事長らは「人権で改憲を認めれば、なし崩し で9条も改正に追い込まれる」として「全文護憲」の立場を崩していない。

 3日の部会でも横光氏が「この案は『すべて護憲』という意味か」と質問したが、福島氏らは答え  なかった。党勢拡大に向け、民主党と協調するのか、あくまで独自路線を進むのか――。党の路 線とも密接にからむだけに、執行部も慎重に判断せざるを得ないようだ。

2005年3月5日付毎日新聞 社民党:憲法の論点整理案が判明 国民投票法案に要件
  社民党の憲法部会(土井たか子部会長)がまとめた憲法問題に関する「論点整理」案が4日、   明らかになった。「改憲の流れにはくみせず、むしろ護(まも)る」と護憲の立場を明確にする一   方で、党内に部分改正容認論があることを踏まえ、改正手続きを定める国民投票法案の具体   的な内容を盛り込んだ。
  党執行部は当初「見解と提言」として発表する方針だったが、「『提言』とすると改憲を連想させ   かねない」(党幹部)として、「論点整理」にとどめた。党内には「環境権など新たな規定を加える  べきだ」と部分改正を容認する議員もいたため、国民投票法案については言及した。10日の常  任幹事会で正式決定する。

  論点整理は「前文と9条を変えて『戦争のできる国』へと変質させていくことに対し、党の総力を  挙げて反対する」と強調。知る権利や環境権など「新しい人権」の扱いについても、「基本法の   制定などを進めることで解決できる」として、護憲の立場を示した。

  一方で、国民投票法案については(1)個別条文ごとに賛否を投票(2)有権者は18歳以上(3)  総投票の過半数で可否を決定−−など5項目の明記を求めた。【平元英治】

  ◇社民党の憲法問題「論点整理」案(要旨)
  ◆社民党の態度◆現在の改憲の流れにはくみせず、憲法を護(まも)り、憲法の理念を21世紀  の国際社会の規範として広げる。とりわけ前文と9条を変えて「戦争のできる国」へと変質させて  いくことに総力を挙げ反対する。
  ◆天皇制◆天皇を「元首」とすることは国民主権の原理に反する。女性天皇は皇室典範改正で  実現する。
  ◆9条◆現在の改憲論議の狙いは(戦力不保持を定めた)9条2項の改正にある。明文改憲を  阻止し、軍縮を進め、非軍事面での国際貢献強化など平和国家の実質化のために全力を挙げ  る。
  ◆新しい人権◆知る権利や環境権など「新しい人権」を憲法に盛り込んでもよいとの意見もある  が具体化する基本法制定などで解決できる。
  ◆首相公選制◆民主主義の空洞化をもたらし危険な状況をつくり出すことにつながりかねない。 ◆国民投票法案◆(1)個別条項ごとに賛否の意思を表示できる発議・投票方法(2)戸別訪問  や集会の開催などは原則自由(3)18歳以上の投票権の容認(4)発議から投票まで十分な時  間をとる(5)総投票数の過半数で決する−−は不可欠の要件。
2005年3月3日付共同通信
 中山太郎、関谷勝嗣衆参両院憲法調査会長が3日午前、国会内で会談し、両調査会が4月末ごろまでにそれぞれまとめる予定の最終報告書を議長に提出した後も、引き続き憲法について議論する機関を国会に設置する必要があるとの認識で一致した。
 今後、両調査会の幹事会で調査、活動内容や機関の名称などについて議論するが、国民投票法案などの法案審議ができる権限を持たせる方向で調整が進みそうだ。4月中旬にも憲法調査会として衆参両院の議院運営委員会に働き掛ける見通し。
 関谷氏は「憲法改正についての国民的議論が足りず、活性化させる必要がある」と、調査会活動を継続する意義を強調した。
2005年3月3日付産経新聞 衆院に憲法委設置 調査会改変、来月末にも国民投票法案を審議
 衆院議院運営委員会は二日、衆院の憲法調査会(中山太郎会長)を、同調査会が最終報告書を議長に提出する四月末にも、常任委員会の憲法委員会に改編する方向で調整に入った。
 自公民三党は、憲法改正手続きに必要な国民投票法案を今国会に提出し、憲法委員会で審議することでほぼ合意している。社民、共産両党は委員会の設置そのものに反対しているが、自公民三党の多数で設置は確実。議案提出権を持つ委員会設置で、憲法改正論議は新たな段階を迎えることになる。
 今後の段取りは衆院議運委の国会法改正小委員会で協議するが、中山会長と関谷勝嗣参院憲法調査会長ら両院の憲法調査会幹部は三日に最終報告書の提出時期や、憲法委員会、国民投票法案の取り扱いについて話し合う予定だ。
 衆院側は二月末、五年間の調査を終え、報告書取りまとめに着手。自公民三党間で集団的自衛権や海外での武力行使問題などで、意見の違いがあるものの、「憲法改正は必要」との見解では一致している。
 また、参院側は九日の最終討議で調査を締めくくり、報告書をまとめる段取りだ。報告書には憲法改正の必要性▽二院制堅持▽参院議員の直接選挙制維持−が盛り込まれる見通し。
2005年3月1日付日経新聞 民主・枝野氏、国民投票法案で自民国対委員長を批判
  民主党の枝野幸男・党憲法調査会長は28日の記者会見で、自民党の中川秀直国会対策委員  長が憲法改正手続きを定める国民投票法案を4月中に提出する意向を示したことについて「あ   たかも、すでに民主党と合意しているかのような印象を与える発言だった」と批判した。同時に、  国民投票法案に関して、与党との共同提案も視野に、自民党と非公式折衝を進めていることを  明らかにした。
 
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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