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2005年3月10日〜22日
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   更新:2006/12/15
 2005年3月10日〜22日新聞に掲載された関連記事
2005年3月22日付日経新聞 自民憲法小「改憲の発議要件、過半数に緩和を」
 自民党の新憲法起草委員会は22日、改正・最高法規に関する小委員会(高村正彦委員長)を開き、改憲発議の要件を「衆参両院議員の3分の2以上」から「衆参両院議員の過半数」の賛成で可能とするなど要綱素案を示した。半数以上が賛同したが、慎重論もあり、今月末にまとめる要綱の作成を高村氏に一任した。司法に関する小委員会も同日の会合で森山真弓委員長に取りまとめを一任した。
2005年3月15日付朝日新聞 国民投票法案の白紙撤回求める
 日本ペンクラブが声明 日本ペンクラブ(井上ひさし会長)は15日、与党が今国会にも提出予定の「憲法改正国民投票法案」について、白紙撤回するように求める声明を出した。
 声明によると、同法案は政策選択のための法律にもかかわらず、人を選択する現在の公選法を基準にして、新聞、雑誌、テレビなどの虚偽・歪曲(わいきょく)報道や、予測投票の公表の禁止などを定めており、憲法を議論するに際して、最大限保障されるべき表現の自由の規制にあたる、などとしている。
2005年3月15日付時事通信 国民投票法案の白紙撤回を=ペンクラブ
 日本ペンクラブ(井上ひさし会長)は15日、東京都内で記者会見し、自民党などが今国会への提出を目指している憲法改正国民投票法案について、「表現規制によって非民主的かつ理不尽な憲法改正作業を進めようとの意図を読み取らざるを得ない」と、即時白紙撤回を求める声明を発表した。
2005年3月15日付日経新聞 社説:国民投票法の早期制定目指せ
 自民、公明両党と民主党が、憲法改正手続きを定める国民投票法案の協議に入る見通しになった。3党の憲法調査会長らは協議機関設置に向け、党内調整を進めることで合意しており、今後の作業が速やかに進むことを期待したい。

 現行憲法は96条で、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が発議し、国民投票での過半数の賛成により憲法を改正できると規定している。しかし国民投票の実施方法などを具体的に定めた法律はなく、かねて立法府の怠慢が指摘されてきた。

 こうした状況を改めるため、自民、公明両党は昨年、国民投票法案の骨子をまとめた。与党案は(1)国民投票の有権者資格は国政選挙と同じく満20歳以上の国民(2)国会が発議した日から30―90日以内に国民投票を実施(3)投票方式は改正を発議する際に別の法律で決定――などが主な内容だ。投票日は国政選挙と別日程になる。投票日の20日前までに内閣が告示することなども盛り込んでいる。これを踏まえ与党側が民主党に協議を呼びかけていた。

 衆参両院の憲法調査会は4月に、それぞれ最終報告書をまとめる予定になっている。国民投票法案を成立させるためには、まず両院の憲法調査会に法案審議の権限を与えるための国会法の改正が必要になる。最終報告書の提出後にこの法改正が実現する見通しだ。このため衆院憲法調査会の中山太郎会長は国民投票法案の成立時期について「憲法調査会に法案審議の権限を与える国会法の改正をして国民投票法を作らないといけない。恐らく成立は今年の11月ごろか、遅かったら来年の1、2月になるだろう」と語っている。

 しかし国民投票法案は極めて技術的な法案であり、憲法を改正するかどうかにかかわらず、本来は立法府がもっと早い段階で整備しておくべきものだった。野党第一党の民主党が参加して法案の協議が始まるのは、憲法論議が成熟してきた証しでもあり、ここまで来ればいたずらに時間をかける必要はないだろう。

 与党案を巡り、民主党内には「満18歳以上に投票権を与えるべきだ」などの意見も出ている。民主党は党内の意見を集約したうえで、与党側と精力的に協議を進めてもらいたい。与党側も柔軟に一致点を探り、法案の早期制定を目指すべきだろう。3党の協議機関で実質的な話し合いが始まるのは、最終報告書の提出後とみられるが、6月19日の会期末まで、まだ時間は十分にある。
2005年3月12日付共同通信 「今国会成立」は困難 国民投票法案で中山氏
 憲衆院憲法調査会の中山太郎会長は12日午後、大阪府高石市や岸和田市で講演、憲法改正手続きを定める国民投票法案の今国会成立は難しいとの見通しを示した。  中山氏は「(衆院憲法調査会の最終報告書提出後)憲法調査会に法案審議の権限を与える国会法の改正をして国民投票法を作らないといけない。恐らく成立は今年の11月ごろか遅かったら来年の1、2月になるだろう」と述べた。郵政民営化法案の提出時期や審議の行方が不明確なことを踏まえた発言とみられる。
2005年3月12日付共同通信 強まるメディア規制 与党の国民投票法案
 憲法改正手続きを定める与党の国民投票法案(骨子)に盛り込まれた「新聞・雑誌の不法利用制限」などのメディア規制条項に日弁連などから「表現の自由を著しく制限するものだ」と批判が出ている。自民党は民主、公明両党と協議した上で5月にも同法案を3党で共同提出し、成立を図りたい考え。民主党は党内論議を尽くす構えだ。
 政府が今国会提出を目指す人権擁護法案にもメディア規制条項が含まれており、規制強化の流れが強まっている。
 国民投票法案のメディア規制条項は不法利用の制限のほか(1)虚偽報道の禁止(2)予想投票の公表禁止−−の3本立て。規定の仕方は公選法とほぼ同じで違反した場合の罰則もある。不法利用制限は、新聞や雑誌の編集局長や経営者、大株主らが「編集、経営上の特殊の地位を利用」して、国民投票の結果に影響を及ぼす目的で報道したり、報道させることなどを禁止。与党は「私的な立場から地位を不当に利用した場合に限定される」と説明しているが、「改憲に関する正当な言論活動が全面的に規制される可能性もある」(司法関係者)との懸念が出ている。 
2005年3月12日付産経新聞 国民投票法案 民主合意なら月末にも3党協議の場
 自民、民主、公明三党の憲法調査会長や座長らが十一日、国会内で会談し、憲法改正手続きに必要な国民投票法案について政党間協議の場を設けるなどの検討事項を確認した。民主党が合意すれば今月末にも協議機関が設置されることになりそうだ。現行憲法の公布から五十八年余、憲法改正の入り口となる手続法の整備は過去三回も挫折したが、今回ようやく実現に向けて動き出した。
 「前提がそろえば各党と協議することは望ましい。そんなにハードルの高いことではない」  先月末、「(国民投票法案は)四月になったら提出する」という中川秀直自民党国対委員長の発言に反発していた枝野幸男民主党憲法調査会長は、会談後の記者会見で表情を和らげた。
 この日の三党会談は、超党派の「憲法調査推進議員連盟」会長も務める中山太郎衆院憲法調査会長の呼びかけで開かれた。「非公式」(中山氏)とはいえ、三党協議の土俵がつくられたことで、民主党にとっては自民党ペースで憲法改正論議が進むことには歯止めをかけられる。
 公明党の太田昭宏憲法調査会座長も「憲法改正には衆参両院の三分の二以上の賛成が必要。三党を中心に打ち合わせすることが大事」との考えを改めて示した。
2005年3月11日付時事通信 国民投票法で協議申し入れ 今国会提出へ3党調整
 与党は11日午前、民主党に対し憲法改正手続きを定める国民投票法案の今国会提出に向けた協議に入るよう申し入れた。民主党も基本的に応じる姿勢で、3党の協議機関が近く正式に設置される見通しだ。
 申し入れの会談は国会内で行われ、自民党の船田元・元経企庁長官、公明党の太田昭宏幹事長代行、民主党の枝野幸男・党憲法調査会長ら3党の衆院憲法調査会幹事らがそれぞれ出席。
 与党は自民、公明両党間で合意している骨格案をベースに協議を進めるよう提案。衆参両院の憲法調査会に法案の審議権を付与するための国会法改正案についても意見交換するとみられる。
 衆院憲法調査会では先月、与党側が国民投票法案の今国会提出を目指して民主党に協議機関の設置に向けた話し合いを呼び掛け、同党も前向きな見解を示していた。
2005年3月10日付時事通信 11日に国民投票法案めぐり初協議=投票権年齢の下限焦点に−自公民
 自民、公明、民主3党は10日、憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐる初の協議を11日に行うことを決めた。与党側の呼び掛けに民主党が応じた。今後の協議の方法や手順などを確認するとともに、具体的な法案内容を詰める。
 自公両党は既に、(1)公職選挙法に準じ、投票権を20歳以上とする(2)有効投票総数の過半数以上の賛成で改正の承認とみなす−などとする法案骨子を固めている。これに対し、民主党は投票権を18歳以上とするよう主張しており、有権者年齢の下限が調整の焦点となりそうだ。衆院憲法調査会に法案審査機能を付与するための国会法改正も協議する。
 
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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