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2005年3月23日〜29日
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   更新:2006/12/15
 2005年3月23日〜29日新聞に掲載された関連記事
2005年3月29日付毎日新聞 衆院憲法調査会:9条改正「否定せず」 最終報告書案
 衆院憲法調査会が4月中旬に公表する最終報告書案の全文が28日、明らかになった。過去5年間の議論を集約したもので、最大の焦点の憲法9条は「自衛権及び自衛隊について何らかの憲法上の措置を取ることを否定しない意見が多数」としたが、「改正意見が多数」とまでは明記せず、集団的自衛権行使などの憲法規定についても賛否が分かれた。また全体の意見を総括する「総論」を含め、多くは改憲派と護憲派の両論併記となり、改憲の方向性を明確に示したのは憲法裁判所設置規定の新設など一部のテーマにとどまっている。最終報告書案は29日の調査会幹事懇で提示され、各党で最終調整に入る。

 最終報告書案は計4編約670ページで構成。同調査会が00年に設置されて以降の議論を集約しており、20人以上の意見があったテーマのうち同一意見が3分の2以上のものを「多数意見」とした。

 「総論」では、多数意見として「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の現行憲法3原則の維持を挙げた。また、自衛隊の存在や海外活動などについて9条とのかい離を指摘する意見などを紹介したが、改憲の是非については両論を併記した。

 9条に関する「安全保障・国際協力」では、戦争放棄の理念を掲げる「9条1項の堅持」を多数意見として挙げた。現行憲法に明記されていない個別的自衛権については、権利行使を認める意見が「多数」だったが、憲法規定の必要性については「否定しない意見が多く述べられた」との表現を盛り込んだ上で両論を併記。改正派が多数かどうか明確にしなかった。

 また、憲法解釈で禁じられている「集団的自衛権行使」は、(1)認めるべきだ(2)限度を設けて認めるべきだ(3)認めるべきではない−−の三つに意見が分かれた。国際協力についても積極参加が「おおむね共通の理解」だったが、憲法に規定することについては賛否を紹介。国連の集団安全保障活動への参加も容認意見が多数としながら、「現行憲法での参加も可能」との意見を併記している。

 多数意見として改憲の方向性が示されたテーマとしては、憲法裁判所のほか(1)非常事態規定の新設(2)私学への公金支出を禁じた憲法89条の改正(3)前文の表現をシンプルなものに改めるべきだ−−など。(1)女性の皇位継承の容認(2)首相のリーダーシップ強化(3)道州制導入−−なども多数意見だったが、条文改正の必要性については触れず、「国民の義務」の新設を含め多くのテーマが両論併記となっている。

 ■意見集約、道のり遠く

 衆院憲法調査会の最終報告書案は、5年間の議論を通じて各党が指摘した現行憲法の問題点の「最大公約数」の形をとることで、現在の憲法改正に対する政治的なリアリティーを可能な限り示そうとしたものだ。しかし9条2項の改正を「多数意見」と明示できなかったことが象徴するように、改憲の主導権をめぐる自民、民主両党の溝が埋まらないまま「両論併記」を数多く残しており、改憲の発議に必要な国会の「3分の2」に向けた意見集約が、いまだ遠い道のりであることもうかがわせている。

 報告書案は、改憲の最大の焦点である9条について、国権の発動としての戦争放棄を定めた1項の維持▽個別的自衛権としての武力行使の容認▽国連の集団安全保障への参加を容認−−を多数意見とした。これは自民、民主、公明の3党が安全保障分野で協調できるぎりぎりの線で、「改正すべきだ」という直接的な言葉を使わずに改憲志向をにじませている。

 一方、9条2項で自衛権や自衛隊を位置づけるべきかについて、改正を強く打ち出したい自民党は当初、「何らかの憲法上の規定を置くべきだ」との記述を求めた。ところが自民主導を嫌う民主、改憲色を薄めたい公明両党の反対で、この部分は四つの意見に細分化された上で、「何らかの憲法上の措置をとることを否定しない」とあいまいな表現に置き換えられた。

 また集団的自衛権行使については、(1)無制限の容認(2)限定的容認(3)容認しない−−と意見を3分割して記載。改正意見が多数との集約は、ここでも回避された。さらに自民、民主の主張が最も対立する国民の義務規定の増設でも、「意見が分かれた」との両論併記にとどまった。

 これらは改憲の「共通の土俵」を作りたい各党が折り合った結果だ。自民党新憲法起草委員会が策定している改憲試案の議論では、日本の伝統文化など「自民党らしさ」を前面に押し出す意見と、民主、公明の主張との落とし所を見据えるべきだとの主張がせめぎあっている。報告書案は後者を先取りする形で、現時点における「現実的改憲」の一つの到達点を示した。

 しかしその分、報告書案は「今後のたたき台」(調査会メンバー)としての輪郭がぼやけたものとなった。国民投票法案など手続き面の整備とともに、国民世論をいかに喚起し、集約できるかが今後の改憲論議のカギになる。
2005年3月25日付時事通信 国民投票法案、提出先送りも=与野党協議、5月以降に
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法案の国会提出が微妙となってきた。民主党が25日、同法案をめぐる与党との協議を党内意見集約後の5月以降とする方針を示したためで、与党側も自民党の憲法改正試案の調整がヤマ場を迎えることなどから、今国会提出にはこだわらず、今秋の臨時国会への先送りも検討する考えだ。
2005年3月25日付毎日新聞 <民主党>国民投票法案、4月中にまとめる方針
 民主党の憲法調査会(枝野幸男会長)は25日の拡大役員会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、4月中に基本的な考え方をまとめる方針を決めた。枝野会長は記者団に対し「(与党側との)実質的な話は5月中に入っていければいい」と述べた。
2005年3月23日付産経新聞 自民新憲法小委 国政選挙と別日程 改憲是非問う国民投票
 自民党新憲法起草委員会の「改正・最高法規」小委員会(高村正彦委員長)と「司法」小委員会(森山真弓委員長)は二十二日、各会合で要綱素案を提示した。「改正・最高法規」小委の要綱素案は、国会の改正発議要件の緩和や、憲法改正の是非を問う国民投票を国政選挙とは異なる日程で行う方針を打ち出した。
 国会の改正発議は、現行憲法では「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」が必要だが、要綱素案は「各議院の総議員の過半数の賛成」に緩和する方針。ただ、一部の議員から、天皇や基本的人権など憲法の基本事項にかかわる規定の改正は「過半数」よりも厳しい発議条件にとどめるべきだとの意見があり、この意見を要綱に付記するかどうか検討する。
 憲法改正の国民投票は「有効投票の総数の過半数の賛成」で改正を承認するとした。憲法改正原案の提案権は国会議員に限定する。同小委は要綱とりまとめを高村氏ら作業部会に一任した。
 一方、「司法」小委の要綱素案は、最高裁判所裁判官の国民審査制度を「廃止を含めて根本的に見直す」ことを打ち出した。現行憲法が禁ずる裁判官の報酬減額は容認することにした。
 また、法律の違憲審査を行う「憲法裁判所」構想は「国権の最高機関たる国会との関係」に留意して見送る。
現行憲法では刑事被告人にしか認めていない「迅速な裁判を受ける権利」を、民事事件も含め国民全体に付与することを検討する。同小委は要綱とりまとめを森山氏に一任した。
2005年3月22日付時事通信 改憲発議を緩和=両院過半数で可能に−自民党の高村小委員長が試案
 自民党新憲法起草委員会は22日、「改正・最高法規」小委員会を開き、小委員長の高村正彦元外相が、改憲発議などの要件を緩和した要綱試案を提示。取りまとめを同氏らに一任した。
 試案は改憲発議の要件を「衆参両院議員の3分の2以上」から「衆参両院議員の過半数の賛成で可能」に改めた。また、国会での改憲発議を経て実施する国民投票は、「有効投票の過半数の賛成で承認とみなす」とした。
 国民投票は、改憲が政争の具となるのを避けるため、国政選挙とは別に実施するとしている。
 
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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