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2005年3月30日〜4月26日
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   更新:2006/12/15
 2005年3月30日〜4月26日新聞に掲載された関連記事
2005年4月21日付共同通信 戸別訪問など運動自由化 国民投票で民主が方針
 民主党は21日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の投票運動規制に関する「基本的な考え方」を固めた。政党や政治団体、個人による投票運動について「規制ゼロ」を掲げ、公選法が禁止している戸別訪問を認めると同時に、報道の自由を保障するなど投票運動を原則自由化するのが特徴だ。
 国民投票法案をめぐって与党は民主党との共同提案を目指しているが、与党案は新聞や雑誌の「虚偽報道」禁止などメディア規制や、公務員らの地位利用による運動禁止を盛り込んでおり、調整は難航しそうだ。
 民主党の考え方は、投票運動について「憲法改正への国民の関心が高まることが重要で、事前に過剰な規制を設けるべきではない。実例を重ね、不都合が生じた場合に事後的に対処すれば十分だ」と強調。公選法が禁じる戸別訪問、署名運動、結果を予想する投票の公表について規制を設けないとしている。
2005年4月21日付産経新聞 参院憲法調査会 報告書を提出 護憲色濃く 二院制優先し“腰砕け”
 参院憲法調査会(関谷勝嗣会長)は二十日、「参院の堅持」と「新しい人権の創設」を強調した報告書を自公民三党の賛成多数で議決し、扇千景参院議長に提出した。賛成は三十八、反対は共産、社民両党の三。九条を含め憲法改正の方向性を打ち出した衆院側に比べ“護憲色”が強まった観は否めないうえ、二院制の課題も浮き彫りになった。
 ◆集約し切れず
 関谷会長は二十日午後、報告書提出後の記者会見で「ここ一年で憲法改正が大きく国民の論議の俎上(そじょう)に上がってきた。この機会に政治家がリード役を果たさなければ」と述べ、憲法改正に必要な国民投票法案整備の必要性を強調してみた。
 しかし、関谷氏の意向とは裏腹に報告書が憲法改正の方向性を打ち出せたのは、環境権とプライバシー権といった新しい人権の明記だけ。衆院が三分の二以上の意見を「多数」としたため、参院も急遽(きゆうきよ)、自公民三党の一致点を「趨勢(すうせい)意見」としたが、民主、公明両党が九条などについて党見解をまとめていないことから、集約し切れなかった。
 その結果、自衛隊の憲法上の措置など憲法改正が必要な八項目を「多数意見」とした衆院に比べ、参院報告書は、社民党の近藤正道氏が「九条改正の意見は多数を占めるに至らなかった。二院制の良さが表れた」と評価したように、かなり“護憲的”な内容だ。
 ◆衆院と較差
 衆院は発足以来、不動の中山体制。任期が六年の参院は関谷氏が五代目。自民二十二、民主十六、公明四、共産二、社民一という勢力分布を無視して共社に配慮しすぎた内容に西修駒沢大教授(憲法)は「深い失望を禁じえない」と話した。
 開催回数、参考人や公述人の数で両院較差はさほどないが、審議時間では参院百八十四時間十六分だったのに対し、衆院は四百五十一時間五十五分と大きく差がついた。原則午後だけの参院に対し、衆院は臨時国会中も午前午後と開催したためだ。報告書も参院約二百三十ページ、衆院約七百ページと三倍の差が出た。
 ◆大利小利?
 参院の報告書が、“腰砕け”になったのは、現状の参院を堅持という共通目標を達成するために、与野党が共闘を優先したためだ。
 昨年十一月、保岡興治自民党憲法調査会長がまとめた憲法改正大綱原案で「衆院優越」強化がうたわれ、一院制導入、参院の権限抑制論が強まることに危機感を抱いたのがきっかけ。参院の与野党は、九条改正などの“大利”を捨てて、「二院制維持」という“小利”を求めたといっても過言ではない。
 安保・防衛や外交にかかわる本筋の論議ができない以上、今後、参院での憲法論議は、IT(情報技術)や、遺伝子操作など、専門知識が求められる分野での論議が中心になりそうだ。
2005年4月15日付毎日新聞 衆院憲法調査会 国民投票法、議論が本格化 最終報告書
 衆院憲法調査会(中山太郎会長)は15日午前、発足以来5年間の調査内容をまとめた最終報告書を自民、民主、公明3党の賛成多数で決閧オた。共産、社民両党は反対した。焦点の9条に関しては、1項に掲げられている戦争放棄の理念を堅持すべきだとの意見が多数だったとする一方、「自衛権の行使として必要最小限の武力行使を認める」ことや、9条改正を「否定しない」ことも多数意見とした。憲法改正手続きを定める国民投票法について整備すべきだとの方向性を打ち出したことで論議が本格化する。ただ多くの項目が各論併記となっており、改憲の発議に必要な国会の「3分の2」に向けた意見集約の険しさも浮き彫りにした。
 中山会長は調査会の席上、「報告書は議論の集大成で、憲法論議は新たな段階を迎える」と述べた。調査会は15日午後に河野洋平衆院議長に報告書を提出する。20日には参院憲法調査会が最終報告書を提出するほか、自民党が11月に憲法改正草案を発表、民主党も06年中に改正草案をまとめる予定で、衆院の報告書は今後の憲法論議に大きな影響を与える。
 報告書は4編683ページで、調査会発足以来の委員や参考人の発言をまとめた。20人程度の委員の発言があったテーマのうち、同趣旨の発言が3分の2以上に達したものを多数意見とした。
 報告書では、前文について「わが国固有の歴史・伝統・文化を明記すべきだとする意見が多数」とした。9条に関しては「わが国の平和や繁栄に果たしてきた役割を評価する」との意見が多数だったとして戦争放棄の理念は堅持するものの、自衛権と自衛隊に関する規定について「何らかの憲法上の措置をとることを否定しない意見が多く述べられた」と条文改正に含みを残した。
 政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使については(1)制限を設けず認めるべきだ(2)限度を設けて認めるべきだ(3)認めるべきでない−−に「3分された」として、明確な方向性は示さなかった。国連の集団安全保障活動には「参加すべきだ」を多数とした。
 憲法改正が伴う項目での多数意見としては(1)公教育以外への公金支出(私学助成)を禁じた憲法89条の改正(2)新しい人権として、環境権、知る権利、プライバシー権を明記−−などが挙げられた。一方、「国民の義務」に国防などを新設することには意見が分かれ、各論併記となった。
 【衆院憲法調査会 最終報告書の骨子】
■主な多数意見
・前文に固有の歴史・伝統・文化を明記
・象徴天皇制を維持するが、天皇を「元首」とは明記せず
・女性の皇位継承を容認
・9条1項の戦争放棄の理念を堅持
・自衛権の行使として必要最小限度の武力行使を認める
・自衛権及び自衛隊について何らかの憲法上の措置をとることを 否定しない
・国連の集団安全保障への参加を容認
・環境権、知る権利、プライバシー権の創設
・二院制を維持
・首相公選制の導入には消極的
・憲法裁判所の設置
・私学助成の合憲性を明記
・道州制の導入
・非常事態規定の新設
・憲法改正のための国民投票法の整備
■主な各論併記
・集団的自衛権行使で「認めるべき」「限度を設けて認めるべき 」「認めるべきでない」と3論を併記
・国民を対象にした義務規定の新設
・家族や家庭、共同体の尊重規定の新設
・憲法改正手続きの要件緩和
 【ことば】衆院憲法調査会 国会法102条に基づき、憲法について「広範かつ総合的な調査」を行うため、2000年1月に設置された機関。委員50人を各会派の所属人数に比例して配分しており、現在の構成は自民26、民主18、公明4、共産1、社民1。会長は一貫して中山太郎元外相(自民)が務めた。議案を提出・審議する権限はない。
 自民、社会両党による「55年体制」崩壊後、自自公連立政権のもとで、共産、社民を除く与野党が合意して参院とともに設置。調査期間は「おおむね5年程度」とされた。
 最終報告書を提出した後、自民、民主、公明3党は国民投票法案の提出を念頭に、同調査会を議案提出権を持つ機関へ衣替えするための国会法改正を検討している。
2005年4月15日付共同通信 国民投票法案が焦点 自民、11月に改憲草案
 衆院憲法調査会の最終報告書が15日議決されたことで今後の焦点は国会憲法調査会の存続問題と改憲手続きを定める国民投票法案の内容をめぐる各党間調整に移る。
 現在の憲法調査会は2000年1月に設置され、調査期間がおおむね5年程度としていることから、議長に最終報告書を提出すれば役割は終わる。自民、民主、公明3党は、国民の憲法論議を盛り上げようと国会法を改正して調査会を残したい意向で、最終報告書にも多数意見として「調査会存続」「国民投票法案の起草、審議権付与」を盛り込んだ。
 政党レベルでは自民党の新憲法起草委員会が今年5月にも要綱を発表する。その後、タウンミーティングや党内論議で意見集約を図りながら条文化作業を進め、11月の結党50年に合わせて改憲草案を公表する段取りだ。
 
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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