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2005年5月14日〜6月12日
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   更新:2006/12/15
 2005年5月14日〜6月12日新聞に掲載された関連記事
2005年6月12日付産経新聞 国民投票法案 民主と協議へ
 衆院憲法調査会の船田元・自民党筆頭幹事は十一日、都内で講演し、郵政民営化問題のあおりで棚上げされていた「ポスト調査会」設置について「来週、衆院議院運営委員会で動くだろう」との見通しを示し、憲法改正手続きに必要な国民投票法案について「民主党とゼロから協議する」と語った。同調査会会長代理の枝野幸男民主党憲法調査会長も同じ講演で「手続法で一致できなければ中身で一致できない。そのプロセスに早く入りたい」と理解を示した。
 自民党は、現調査会を議案提出権を持つ「憲法調査委員会」に格上げし、当面は国民投票法案に限って審議する案を示し、民主党は十六日前後に返答するとしている。ただ、枝野氏は「今の調査会に(国民投票法案の提出権を)プラスアルファして、憲法改正案発議までの手順を議論すればいい」との考えを示した。
2005年6月9日付読売新聞 憲法改正、国民投票法案の提出は秋以降に先送り
 中山太郎・衆院憲法調査会長と保岡興治・自民党憲法調査会長は8日、国会内で記者会見し、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案の今国会提出を断念し、今秋に想定される次期臨時国会以降に先送りする与党としての方針を明らかにした。

 同法案については、衆院憲法調査会の自民、民主、公明3党の幹事らが中心となって、今国会への提出を目指して調整を進めていた。しかし、同法案を審議するため、現在の衆参両院憲法調査会を衣替えする「ポスト調査会」の設置が遅れていることから、法案提出も急ぐ必要はないと判断したものだ。

 中山氏は「受け皿(のポスト調査会)がいつ出来るかによるが、今国会提出にこだわらない」と述べ、保岡氏も「今国会提出は無理であり、無理することはない」と語った。

 与党は、衆参両院の憲法調査会が4月に最終報告書を提出したことを受け、民主党とともに5月上旬までに国会法を改正して「ポスト調査会」を設置。その上で、憲法改正国民投票法案を今国会に国会提出し、成立を図る段取りを描いていた。

 ただ、「ポスト調査会」については、現在のような調査会とするか、常任委員会にするかを巡って与野党内で意見が分かれていることなどから、設置が大幅に遅れている。

 同法案の今後の取り扱いについて、中山、保岡両氏は、9月にも与野党合同で海外での国民投票の実態調査を行った上で、民主、公明両党と詰めの協議を行い、次期国会に提出したいとの考えを示した。
2005年6月12日付産経新聞 国民投票法案 民主と協議へ
 衆院憲法調査会の船田元・自民党筆頭幹事は十一日、都内で講演し、郵政民営化問題のあおりで棚上げされていた「ポスト調査会」設置について「来週、衆院議院運営委員会で動くだろう」との見通しを示し、憲法改正手続きに必要な国民投票法案について「民主党とゼロから協議する」と語った。同調査会会長代理の枝野幸男民主党憲法調査会長も同じ講演で「手続法で一致できなければ中身で一致できない。そのプロセスに早く入りたい」と理解を示した。
 自民党は、現調査会を議案提出権を持つ「憲法調査委員会」に格上げし、当面は国民投票法案に限って審議する案を示し、民主党は十六日前後に返答するとしている。ただ、枝野氏は「今の調査会に(国民投票法案の提出権を)プラスアルファして、憲法改正案発議までの手順を議論すればいい」との考えを示した。
2005年6月9日付読売新聞 憲法改正、国民投票法案の提出は秋以降に先送り
 中山太郎・衆院憲法調査会長と保岡興治・自民党憲法調査会長は8日、国会内で記者会見し、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案の今国会提出を断念し、今秋に想定される次期臨時国会以降に先送りする与党としての方針を明らかにした。

 同法案については、衆院憲法調査会の自民、民主、公明3党の幹事らが中心となって、今国会への提出を目指して調整を進めていた。しかし、同法案を審議するため、現在の衆参両院憲法調査会を衣替えする「ポスト調査会」の設置が遅れていることから、法案提出も急ぐ必要はないと判断したものだ。

 中山氏は「受け皿(のポスト調査会)がいつ出来るかによるが、今国会提出にこだわらない」と述べ、保岡氏も「今国会提出は無理であり、無理することはない」と語った。

 与党は、衆参両院の憲法調査会が4月に最終報告書を提出したことを受け、民主党とともに5月上旬までに国会法を改正して「ポスト調査会」を設置。その上で、憲法改正国民投票法案を今国会に国会提出し、成立を図る段取りを描いていた。

 ただ、「ポスト調査会」については、現在のような調査会とするか、常任委員会にするかを巡って与野党内で意見が分かれていることなどから、設置が大幅に遅れている。

 同法案の今後の取り扱いについて、中山、保岡両氏は、9月にも与野党合同で海外での国民投票の実態調査を行った上で、民主、公明両党と詰めの協議を行い、次期国会に提出したいとの考えを示した。
2005年6月8日付毎日新聞 <国民投票法案>今国会提出見送りへ 自民公の各党
 自民、民主、公明の各党は8日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の今国会提出を見送る方針を固めた。郵政民営化関連6法案をめぐる与野党対立で、法案を審議する衆参両院の憲法調査会の後継機関設置が遅れていることや、与野党間で法案内容に隔たりがあることから「無理をする必要はない」との判断に傾いた。
2005年6月8日付共同通信 国民投票法案提出見送り 中山氏「無理しない」
 中山太郎衆院憲法調査会長(自民党)は8日午前、国会内で記者団と懇談し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「(同法案を審議する)受け皿がいつできるかという問題があるが、無理する必要はない」と述べ、今国会への提出は見送りになるとの見方を示した。同席した保岡興治自民党憲法調査会長も「(提出は)無理だ」と述べた。
 郵政民営化法案の審議をめぐる与野党対立の激化で自民、公明、民主3党が協議する環境が整わない上、4月に衆参両院の憲法調査会が最終報告書を提出した後の同調査会の在り方を定める国会法改正案についても、提出のめどが立っていないことなどが背景にあるとみられる。
2005年6月7日付共同通信 人権保障問題で意見交換 民主の憲法調査会総会
 民主党憲法調査会(枝野幸男会長)は7日午後、国会内で総会を開き、今国会中の「憲法提言」に向け「人権保障問題」について集中的に議論した。
 同問題を検討してきた第3小委員会は4月の報告で、社会共通の切実な課題に果たす責任として「共同の責務」との新しい概念を打ち出した。総会では方向性について異論は出なかったが、出席者から「有事の際の人権はどうするのか」「個人と国の責務をそれぞれ明確にすべきだ」といった意見があった。
 同調査会は総会をテーマごとに数回開いて提言をまとめる方針で、次回も同日の議論を踏まえ協議する。
2005年5月29日付共同通信 女性天皇で専門家意見聴取 有識者会議、31日から
 女性天皇を認めるかどうかをめぐり、政府の「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大学長)は31日から2回に分けて、皇室制度や歴史に詳しい専門家から意見を聴取する。「男系男子」維持派から女性容認派まで、さまざまな立場の専門家の意見聴取で論点を整理、秋の提言取りまとめに向けた新たな皇位継承制度の検討作業に反映させる。
 意見聴取は31日と6月8日で、計8人が1人30分ずつ発言する。人選は有識者会議の委員が相談し「できるだけ幅広く、文書などで公表している意見を基に」(吉川座長)決めたという。
 31日に意見を述べる4人のうち、横田耕一・流通経済大教授(憲法学)と高橋紘・静岡福祉大教授(皇室研究)の2人はともに衆院憲法調査会に参考人として出席、女性天皇を容認する立場を明らかにしている。
2005年5月26日付産経新聞 「ポスト憲法調査会」問題 国会空転で暗礁
 憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法案を衆参両院の憲法調査会で審議できるようにする国会法改正案をめぐる調整が、郵政民営化法案をめぐる国会空転で暗礁に乗り上げている。
 衆院憲法調査会の中山太郎会長はEU(欧州連合)憲法条約を批准する国民投票の欧州視察を民主党に呼びかけ、「ポスト憲法調査会」問題を打開する糸口にしたい考えだった。
 しかし、すべての審議を拒否している民主党は二十五日、国会会期中の外遊許可を得るためだけに衆院議院運営委員会に出席するのは適当ではないと判断し、不参加を正式決定した。
 一方、自民党サイドからも「郵政民営化法案の審議は解散含みで国会運営には神経を使う。憲法どころではない」(国対筋)という本音が漏れる。自民党国対は当初、三月中に予算成立、四月中に「ポスト憲法調査会」設置、五月から郵政民営化法案の審議に専念という日程を描いていただけに、国民投票法案に限って発議できる常設の「憲法調査委員会」への衣替えは、郵政民営化法案成立の見通しがつくまで棚上げの公算が大きくなっている。
2005年5月25日付共同通信 9条改正で4原則2条件 民主憲法小委が提起
 民主党憲法調査会の国際・安全保障問題に関する第5小委員会(座長・中川正春衆院議員)は25日午後の会合で、憲法9条改正論議のための「シビリアンコントロール(文民統制)の明確化」など4つの原則と、「安全保障基本法の制定」などの2つの条件を提起した。今国会の会期末までにまとめる「憲法提言」に向け、この4原則2条件を土台に議論を進める。
 4原則は、ほかに(1)国連憲章上の「制約された自衛権」の明記(2)国連の集団安全保障活動を明確に位置付ける(3)平和主義の堅持。この原則を生かす「条件」として「武力行使は最大限抑制的」などを挙げた。 同小委は4月にまとめた報告書最終案で、国連決議に基づく武力行使を含む活動に日本の軍事組織の「弾力的な参加」を可能にすることなどを打ち出した。同小委は、この考え方をあらためて整理し、国民的な安全保障議論を喚起するための原則・条件とした。
2005年5月25日付産経新聞 地方自治の改憲議論 全国知事会が特別委初会合
 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は二十四日、都内で、地方自治に関する憲法改正問題を議論する「憲法問題特別委員会」の初会合を開き、委員長に西川一誠福井県知事を選出した。知事会が知事を委員とする憲法問題の組織をつくるのは初めて。今年十一月に中間報告書、来年二月に報告書をまとめる。
 特別委は、衆参両院の憲法調査会が報告書をまとめ、自民党が新憲法草案の策定作業を進める中、「地方自治に関する憲法改正への知事会の考え方を整理する」(西川委員長)のが目的。
 初会合では、神田真秋愛知県知事が「地方の自主性、自立性を明確にするため憲法前文に地方自治、地方分権という文言を盛り込むべきだ」と主張した。
 昨年五月に特別委の設置を提唱した松沢成文神奈川県知事は「基礎的自治体と広域自治体の二種類を憲法に明記すべきだ。広域自治体という表現なら、都道府県制を続けても道州制に改めても憲法上、対応できる」と述べた。
 新潟県中越地震の復興に取り組んでいる泉田裕彦同県知事は、自治体と警察、自衛隊との連携について憲法上の議論をするよう提案した。
 委員となった二十一道府県知事のうち本人が出席したのは福井、新潟、神奈川、愛知、京都の五府県知事にとどまり、憲法問題への熱意を疑わせる出席状況だった。
2005年5月24日付共同通信 自治めぐる憲法議論開始 知事会の特別委が初会合
 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は24日、地方自治の視点から憲法改正問題を議論する特別委員会の初会合を、東京都内で開く。
 特別委は、衆参両院の憲法調査会が今年4月に報告書をまとめるなど憲法改正論議が本格化してきたことに対応し、政党側から意見を求められた場合などに備え、知事会として考え方を整理しておくのが目的。
 初会合では、地方自治の新たな理念を憲法に盛り込むかどうかなど、衆参両院の憲法調査会や各党の議論で示された改正の論点を参考に、当面の検討事項のほか、委員長や今後の会合のスケジュールなどを決定。
 メンバーは神奈川、愛知、京都などの21道府県知事。特別委の設置は1年間だが、必要があれば延長する。
2005年5月23日付共同通信 「憲法変える必要ない」 女性団体が集会で護憲訴え
 衆参両院の憲法調査会が最終報告書をまとめたことを受け、調査会の議論を傍聴してきた市民団体が23日、衆院議員会館で集会を開き「憲法を変える必要はない」と護憲を訴えた。
 集会は市民団体「『憲法』を愛する女性ネット」が主催し、約100人が出席。市民団体代表ら女性5人がパネリストを務めた。
 傍聴を続けた鈴木恭子さんは「調査会では議員の居眠りや出入りが多い。学校で子供が同じことをしたら注意される恥ずかしい状況だった」と調査会の様子を報告。別の市民団体代表の糸井玲子さんは「調査会は初めに改憲ありきだった。日本が戦争をする国に変えられようとしている」と述べた。
 社民党前党首の土井たか子衆院議員は「9条は憲法の大黒柱。9条を変えなかったことで国際信用を獲得してきた」と訴えた。
2005年5月22日付共同通信 6月から設置を協議 憲法調査委で中川氏
 自民党の中川秀直国対委員長は22日のNHK番組で、最終報告書提出で役割を終えた憲法調査会の後継機関について「6月早々にも(改憲のための)国民投票法案を審議する憲法調査委員会の設置を議論したい」と述べ、6月から衆院議院運営委員会で協議に入る考えを示した。
 中川氏は「国民投票法案は政党の責任として1日も早く成立させるべきで今国会でやるべきだ」と指摘。同法案をめぐる自民、民主両党との見解の相違について「調整は不可能ではない。議論をすれば一致できると思う」との認識を示した。
2005年5月19日付産経新聞 終盤国会 “火種”法案、郵政次第 与党、運営に苦慮
 自民、公明両党は十八日の幹事長・国対委員長会談で、地方公務員の政治活動を規制する地方公務員法改正案と、政治団体間の寄付を制限する政治資金規正法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。「郵政国会」とされる今国会には、ほかにも与党内や与野党間で火種を抱えた重要法案があるが、いずれも郵政民営化関連法案の審議に左右されそうで、会期延長問題も絡み、与党執行部は終盤国会の運営に神経を使っている。
 地方公務員法改正案は、地方公務員の政治活動に対する罰則適用が柱。山梨県教職員組合による選挙資金集めなど行き過ぎた政治行為を規制するための法案で、成立すれば、官公労を有力な支持基盤とする民主党の打撃は確実とされる。
 自民党内では、郵政法案で手いっぱいとなる中、民主党との激しい攻防が予想される同法案に手をつけることに慎重な見方もあった。それが今国会成立に動いたのは、次期国政選挙も視野に攻勢を強めるべきだ、と判断したことに加え、「(郵政審議を)与党に有利に運ぶための対抗手段とするため」(与党幹部)との見方もある。
 また、旧橋本派への裏献金事件などを受けた政治資金規正法改正案は、昨年から棚ざらし状態だったが、七月の東京都議会選挙を重視する公明党が審議促進に前向きだった。四月に公明党区議(除名済み)のあっせん収賄事件があり、法案成立で「都議選での挽回(ばんかい)を図りたい」(中堅)との思惑も指摘されている。
 一方では、多くの法案が郵政のあおりを受けている。憲法改正手続きに必要な国民投票法案を審議できるようにする国会法改正案は、大型連休明けの与野党協議を経て提出される方向だったが、郵政の行方が不透明なため棚上げ状態だ。人権擁護法案は六月以降に党内調整を再開するが、自民党内で賛成、反対両派が対立しており、郵政法案の審議が影響する可能性もある。
2005年5月18日付産経新聞 自民憲法「諮問会議」 武力行使、見解どこまで きょう初会合、要綱に反映
 自民党新憲法起草委員会(委員長・森喜朗元首相)は十八日、首相・衆参両院議長経験者や文化人、財界代表で構成する「諮問会議」の初会合を開き、約一カ月半ぶりに憲法改正論議を再開させる。安全保障や天皇など主な論点について諮問会議で意見を聴いたうえで、早ければ六月中に新憲法要綱を策定する。その後は十一月の結党五十年大会で新憲法草案を発表する段取りだ。
 ◆武力行使
 起草委の「安保・非常事態」小委員会要綱は、自衛と国際の平和と安定のために「自衛軍」の保持を明記した。
 集団的自衛権の行使範囲や自衛軍による海外活動の中身は安保基本法や国際協力基本法で規定する方針だ。国連安保理の常任理事国入りと絡んで、日本の憲法改正は世界の強い関心を集めている。
 「イラクへ自衛隊を派遣したのは大きな進歩だが、自衛隊を他国の軍隊が守るのは不思議だ」
 十六、十七の両日、国会内で行われた日本・EU(欧州連合)議員会議で、英国のグリン・フォード氏から厳しい発言が飛び出した。
 フォード氏は「英軍はイラクで四カ月間に二百五十回の攻撃で九万発撃たれた。日本は(宿営地に)ロケット弾が撃ち込まれただけで興奮するようだが、イラクはそんな状況ではない」とし、「他国の軍隊が自衛隊を守る状況は克服されなければならない。日本が憲法を改正して通常の国になることを歓迎したい」と強調した。
 現行憲法下では禁じられている集団的自衛権の行使や海外での武力行使について、安保問題に詳しい岡崎久彦元駐タイ大使らが諮問会議で明快な見解を示すか注目される。
 ◆国柄
 歴史と伝統を踏まえた国柄をどう表すかも重要な論点だ。中曽根康弘元首相が委員長を務めた「前文」小委は「われわれ(国民)は、国民統合の象徴たる天皇とともに歴史を刻んできた」などの内容を盛り込むことを決めた。象徴天皇維持は即決したが、天皇を元首と記すか否かの結論は避けた。
 自衛隊と共通するのは、いずれも海外では「元首」「軍隊」と扱われているのに、国内では明言を避けている点だ。
 憲法改正を目指す有識者でつくる「民間憲法臨調」代表世話人の三浦朱門氏、作家の上坂冬子氏といった保守派を代表する論客の参加で、伝統・歴史・文化を重視する党内の「理念派」が勢いを増しそうだ。
 ◆財界後押し
 諮問会議には当初予定していた憲法学者と連合など労働団体の代表は選ばれなかった。憲法学者は政党色が強まるのを敬遠し、労働団体は意見集約ができていないことを理由に断ってきたためだ。一方、経済三団体は各代表を送り込み、自民党の改正論議を後押しする姿勢をみせている。
     ◇
 ■憲法改正をめぐる動きと見通し
 〈平成〉
 17年4月4日 自民党新憲法起草委員会の各小委員会要綱発表。「自衛軍の保持」明記
     15日 衆院憲法調査会が9条を含め憲法改正の方向性を打ち出した最終報告書
     20日 参院憲法調査会が新しい人権の明記を盛り込んだ報告書
   5月18日 自民党新憲法諮問会議が初会合
   6−8月  自民党が新憲法要綱を策定
         衆参両院憲法調査会が国民投票法案を審議できる「憲法調査委員会」に衣替え
  11月15日 自民党が結党50年大会で新憲法草案発表
 18年     民主党が「創憲」案、公明党が「加憲」案発表
 19年     自公民3党が憲法改正案について政党間協議へ
     ◇
 ■諮問会議メンバー
 【首相経験者】
 中曽根康弘、海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎各氏
 【衆参両院議長経験者】
 綿貫民輔前衆院議長、倉田寛之前参院議長
 【民間】
 三木繁光・日本経団連副会長、北城恪太郎・経済同友会代表幹事、高梨昌芳・日本商工会議所副会頭、岡崎久彦元駐タイ大使、作家の三浦朱門、上坂冬子両氏
 【新憲法起草委員会】
 森喜朗委員長、与謝野馨事務総長、中曽根弘文副事務総長、保岡興治事務局長、舛添要一事務局次長
2005年5月16日付産経新聞 改憲 世界も関心 中韓「九条」で牽制、EUは注視
 日本の憲法改正論議に各国の関心が高まってきた。韓国の外交通商相経験者らが衆院憲法調査会の中山太郎会長と懇談した際、九条改正が大きな話題となったほか、欧州連合(EU)なども注視し始めた。(木村正人)
 ◆隣国の警戒
 衆院憲法調査会の中山会長と枝野幸男会長代理(民主党)らは十三日、国会内で会談し、憲法改正の方向性を打ち出した最終報告書を英語だけでなく中国語、韓国語にも翻訳することで合意した。三年前に中間報告を出したときに、在京韓国大使館から「発表より一時間でも早く内容を教えて」と催促されるなど、憲法改正論議への関心が中国、韓国でも高いからだ。
 外相経験者で自民党の外交調査会長も務める中山氏は十二日、韓国外交協会の外交通商相・駐日大使経験者ら六人と懇談したが、韓国側の質問は九条に集中した。中山氏は、侵略戦争を禁じた九条一項堅持の方向性とともに、戦力不保持の二項は現状にそぐわないので自衛隊を憲法改正で明記する意見が多いことを説明した。
 中国も神経をとがらせている。同調査会が、中国を訪問した際、中国側は「“平和条文”の九条に注目している。自衛隊も専守防衛であれば問題はないが、軍事プレゼンスを増すようなことがあれば九条違反だ」と牽制(けんせい)している。
 ◆主要テーマ
 十六日から二日間、東京で開かれる日本・EU議員会議の主な議題は「憲法」になりそうだ。日本側は、衆参憲法調査会の報告書を中心に憲法論議の現状を説明、EU側も各国の憲法条約批准状況を報告する予定だ。
 欧州各国は、EU憲法条約批准手続きの真っ最中。今年二月、批准手続きに必要な憲法改正を実施したフランスは二十九日に国民投票を実施。
 一月に国民投票実施を上院で可決したオランダも来月一日に国民投票を行うなど憲法をめぐる動きが活発化しているからだ。
 先月十五日、財団法人「経済広報センター」主催の会合でも、ドイツのジャーナリストが自民党の保岡興治憲法調査会長に「日本の特色ある憲法とは」「国民投票法はどんなものになるのか」と質問をぶつける一幕も。
 中山氏は「憲法と国際貢献のあり方は密接にかかわっている。日本が国際社会でどんな役割を果たそうとしているのか憲法改正論議を通じても世界に発信する必要がある」と話している。
2005年5月14日付共同通信 国民投票法見通し立たず 憲法論議足踏み
 憲法論議が郵政民営化をめぐる国会攻防の余波を受け、足踏みしている。衆院憲法調査会の中山太郎会長(自民党)らは今国会中に国会法改正案成立と国民投票法案提出を目指すとしているが、見通しは立っていない。
 与党が描いている青写真は(1)改憲手続きを定める国民投票法案整備(2)自民、民主、公明3党がそれぞれ改憲草案を作成(3)各党の草案を基に改憲案起草−−という手順。
 当初は、第1段階に当たる国民投票法案をめぐる3党協議を4月中に開始。同時に衆参両院憲法調査会で同法案の審議ができるようにする国会法改正案を国会に提出、早期成立を図り最終報告書議決後の調査会の役割を確定させる意向だった。
 しかし、報告書を議決した4月以降、郵政民営化の是非をめぐる自民党内の議論が激化。しかも国民投票法案は与党と民主党で内容に開きがある上、「ポスト調査会」の在り方をめぐっても意見が食い違っている。このため「国会の会期を大幅延長しても調整に相当時間がかかる」(自民党幹部)との見方が大勢だ。
 
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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