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2005年6月13日〜8月11日
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   更新:2006/12/15
 2005年6月13日〜8月11日新聞に掲載された関連記事
2005年8月1日付毎日新聞 <国会法改正>先送り確実に 郵政法案めぐる与野党対立で
 衆参両院の憲法調査会に法案審議権を持たせるための国会法改正が先送りされることが1日、確実になった。同日に自民党の新憲法草案の原案が発表されたが、郵政民営化関連法案を巡る与野党対立の余波で、国会での改憲論議は停滞を続けている。
  衆参の調査会は「調査」の権限しか持っていないため、憲法改正に必要な国民投票法案を「審議」するための国会法改正が必要となる。一方で、憲法改正には全国会議員の3分の2以上の賛成が必要なため、改憲の舞台を作る段階の国会法改正ですら合意できないようでは、改憲実現の見込みは薄い。このため自公民3党が協調し、5月の連休明けにも改正案を提出するはずだったが、後継組織のあり方で対立が起きた。
  川崎二郎・衆院議院運営委員長(自民)が「『調査会』には法案審議権は認められない」として従来型の「常任委員会」への改組を主張する一方、民主党の枝野幸男・衆院憲法調査会筆頭幹事は「調査会を維持しつつ審議権を与えることは、自公民3党の調査会メンバーで合意し、(4月にまとめた)衆院の調査会の報告書にも明記している」と反論。これに加え、同法改正の舞台となる衆参の議員運営委員会は、郵政法案を巡る与野党の主戦場の一つで、中山太郎・衆院憲法調査会長は先月28日の講演で国会法改正は困難との見方を示していた。
  また、衆院と参院の憲法調査会の間にずれがあった。報告書で調査会への審議権付与に踏み込んだ衆院側に対し、参院側は「調査会での議論継続」までしか記していないなど、温度差は明白。郵政法案の衆院通過後は、参院側が法案対応に忙殺されたため、衆参の温度差を埋める時間的余裕もなかった。
2005年7月27日付共同通信 国民投票法は「暗黒立法」 メディア問題でシンポ
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法案やNHK番組改編問題など、メディアを取り巻く問題を考えようとシンポジウム「メディアの危機、憲法の危機」が27日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。
  教員、外国人らの運動や「表現の自由を乱用した虚偽報道」を禁じる国民投票法案をめぐっては、内田雅敏弁護士が「情報を正確に伝えることを封じる暗黒立法だ」と批判。作家の吉岡忍さんも「あまりにもひどくて議論もできない。憲法改正の先取りだ」と話した。
  NHK問題について、梓澤和幸弁護士は「政治家の圧力が本当にあったのなら、それがなぜ問題なのかをもう一度問い直してみる必要がある。市民への情報提供がストップすれば民主主義にとって大変な問題」と提起した。
 
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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