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2005年8月12日〜9月24日
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   更新:2006/12/15
 2005年8月12日〜9月24日新聞に掲載された関連記事
2005年9月22日付共同通信 国民投票法の成立目指す 衆院が憲法特別委を設置
 衆院は22日の本会議で、憲法改正手続きを定めた国民投票法案を審議する「憲法に関する調査特別委員会」の設置を自民、民主、公明などの賛成多数で議決した。与党は表向き、特別国会での同法案成立を目指す考えだが、参院側の態勢は決まっておらず、憲法改正をめぐる自民、公明両党間の意見の違いも大きいままで、審議の行方は紆余(うよ)曲折も予想される。
  特別委は定員50人。本会議後の委員会で衆院憲法調査会で会長を務めた中山太郎元外相を委員長に選出。与党はいったん常任委員会とすることを決めたが、公明党が自民党ペースで改憲作業が進むことを警戒したため、国民投票法案の審議などに権限を限定、毎国会ごとに設置の議決が必要となる特別委員会とすることで決着した。
2005年9月22日付読売新聞 衆院、憲法特別委を設置…国民投票法案調整へ
 衆院は22日の本会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議する憲法調査特別委員会の設置を決めた。
 委員長には自民党の中山太郎・元外相が就任した。自民、公明両党は今国会に同法案を提出する方針で、民主党との共同提案に向けた調整を週明けから本格化する方針だ。
 同委員会の設置は、共産、社民両党を除く賛成多数で了承された。民主党は、今国会召集前の各派協議会などで、「衆院だけが先行するのは拙速だ」などとして委員会設置に慎重な姿勢を見せていたが、22日の本会議採決では「憲法改正の議論から逃げるつもりはない」(野田佳彦国会対策委員長)として賛成した。共産、社民とともに憲法改正に抵抗していると取られることを警戒したものだ。
 同委員会の設置を巡っては、与党と民主党が「常任委員会」とすることでいったん合意したものの、公明党内から「常任委員会では憲法改正を進めるというイメージが強すぎる」との声が上がり、「特別委員会」とすることで落ち着いた経緯がある。自民党としても「自民党が衆院選で大勝したことで、公明党がかえって慎重になる可能性がある」(新憲法起草委員会幹部)として丁寧に対応していく方針で、同法案成立を確実なものにする「受け皿」作りをまず優先させた格好だ。
 与党としては今後、民主党と国民投票法案の提出に向けた協議に入りたい意向だが、投票権者の年齢やメディア規制の是非など、双方で意見の異なる点も多い。自民党国対幹部は22日、「(民主党と事実上の共同提案となる)委員長提案ができるようなら、与党案は出さないが、ある段階で与党案を出すことになるかもしれない」と述べ、場合によっては与党だけで提出に踏み切る可能性も示した。
 一方、共産党の志位委員長は同日の記者会見で、「強く抗議する。国民投票法制定は、憲法9条を改正し、日本を海外で戦争をできる国にするためのものだ」と批判。社民党の又市幹事長も「憲法改悪を政治主導で促進しようというものだ。強い危機感を抱く」との談話を発表した。
2005年9月23日付毎日新聞 <国民投票法案>報道規制などで対立 与党と民主、溝深
 自民、民主、公明3党などの賛成で衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)が設置され、改憲に必要な国民投票法案を審議する土俵が整った。投票法案の中身をめぐる3党の一本化調整が、当面の焦点となる。国会で巨大与党が誕生し、民主党も積極改憲論者の前原誠司氏が代表となり新局面を迎えたとはいえ、与党案と民主党案は報道規制などで主張に隔たりが大きく、参院との温度差も抱える。今国会での合意案提出にはなお、ハードルが高そうだ。
  ◇衆参も「温度差」解けず
  特別委は、今年4月に最終報告をまとめた衆院憲法調査会の後継組織。調査会にはなかった法案審議権が付与された。民主党は引き続き調査会を憲法論議の舞台とするよう主張したが、特別委設置に歩み寄った。
  今後の焦点となるのが、憲法改正に必要な手続き法制である国民投票法の制定問題だ。憲法96条は改正について、最終的に国民投票で過半数の賛成が必要と規定している。与党、民主党がそれぞれ骨子や素案をまとめたが、双方とも「共同案をまとめ『委員長提案』として提出することが望ましい」との認識では一致している。実際の憲法改正には衆参各院で3分の2以上の賛成で発議することが必要だが、衆院でこれに足る議席を得た与党も、参院では議席が足りない。一方で民主も、与党が一方的に投票法制定に進めば蚊帳の外に置かれかねない、との事情がある。
  ただ、与党が昨年末にまとめた骨子と、民主党が今年4月に作成した素案はなお、溝が深い。与党案は偏った報道などを罰するメディア規制を盛り込み、一般の選挙運動にあたる「国民投票運動」を公選法に準じて規制する。一方、民主党案は国民投票と一般の選挙は「質的に異なる」として、報道と運動への規制をほぼなくし、最大限の自由を認める方針だ。
  衆参両院の温度差もハードルだ。参院では委員会の設置自体、まだ決まっていない。参院自民党の幹部は「野党との調整が済んでない。委員会設置は次の国会でいい」と消極姿勢をにじませる。
  今国会中の3党による合意形成は困難との見方も根強い中、自民は「ある段階で与党だけで出すことになるかもしれない」(国対幹部)と強硬姿勢をちらつかせる。一方で民主党の枝野幸男憲法調査会長は「憲法改正手続きで一致できないのに改正の中身で一致できるわけがない」とけん制、神経戦も始まっている。
2005年9月24日付日本経済新聞 憲法論議が再始動・自民、改正草案を来月策定
 衆院選で中断していた憲法改正論議が動き出した。自民党は改正草案づくりの作業を再開。10月中の策定を目指すとともに、改正手続きを定める国民投票法案を特別国会に提出する方向で公明党との調整に入った。民主党の前原誠司代表も改正に前向きで、与野党の垣根を越えた論議の環境は整いつつある。ただ公明党には自民、民主両党の接近への警戒もあり、国民投票法案制定などには曲折が予想される。
 自民党は週明けに与謝野馨政調会長らが協議し、8月にまとめた改正草案の1次案をもとに、前文や「新しい人権」などをめぐる詰めの調整に着手する。11月22日の結党50年大会で示す改正草案を10月下旬までに取りまとめる考えだ。
 
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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