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2005年9月25日〜11月2日
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   更新:2006/12/15
 2005年9月25日〜11月2日新聞に掲載された関連記事
2005年10月29日付毎日新聞 <自民新憲法>戦争放棄の条文維持、自衛軍の保持明記
 自民党は28日、新憲法起草委員会(森喜朗委員長)などを開き、結党50年に向け策定を進めていた新憲法草案を決定した。改憲論議の「たたき台」とすることを狙ったもの。焦点の9条は戦争放棄を定めた1項の条文を維持する一方で、戦力不保持を定めた現行の2項を全面改定。自衛軍の保持を明記し、現行憲法が禁じる集団的自衛権の行使を事実上容認した。全体の理念を示す前文は自主憲法との位置づけや国民が国を「自ら支え守る責務」も盛り込んだが、中曽根康弘元首相がまとめた保守色の強い素案の内容を大幅に変更。伝統文化などに関する復古的な表現は盛らず民主、公明党への配慮を優先した。
 条文形式の改憲草案を同党が決定したのは初。草案は現憲法に対応する99条で構成。森氏らが小泉純一郎首相と28日会談し、前文や9条部分について最終決断した。その後の起草委では異論が相次いだが森氏が押し切り、党政審、総務会で決定した。
 最後まで調整が続いた前文は、小委員長の中曽根元首相が7日に示した素案を「情緒的だ」として変更。愛国心や国防については「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」から、「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有」に表現を薄めた。また日本の伝統文化や明治憲法の歴史的意義などに関する記述を削除。象徴天皇制の維持や環境保護を掲げた。
 最大の焦点の9条では8月の1次案段階で改定を検討した1項は現行憲法の条文をそのまま維持した。戦力不保持と交戦権の否認を定めた現行の2項は全面改定。自衛軍を明記し、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」との目的をうたって、集団的自衛権の行使を解釈上で容認した。また「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」として、国際協力への参加を規定。海外での武力行使を事実上認めた。ただ、いずれも具体的内容は新たに制定する基本法に先送りした。
 また、国民に「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」するよう求め、国が行政を説明する責務やプライバシー権、環境権などの新たな権利を盛り込んだ。
 さらに国や自治体の宗教活動について政教分離原則を緩和、首相の靖国神社参拝や玉ぐし料支出を念頭に一定の宗教活動を容認した。改憲の発議要件は現行の「衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成」を「過半数の賛成」に緩和した。【松尾良】
▼自民党新憲法草案のポイント
・前文で自主憲法制定、象徴天皇制の維持、「国や社会を愛情をもって支え守る責務」を明記
・現行憲法9条の戦争放棄の条文を維持
・「自衛軍」の保持を明記し、集団的自衛権の行使や国際協力で武力行使を容認
・国の説明責任やプライバシー権、環境権などの新しい権利を創設
・政教分離原則を緩和し、国や自治体に社会的儀礼の範囲内の宗教活動を容認
・首相権限を強化し、自衛軍の指揮権、衆院の解散権、行政各部の総合調整権を明記
・改正の要件を衆参各院の3分の2以上の賛成から過半数に緩和
・国民の新たな義務の盛り込みは見送り
 ◇与野党で複雑な反応
 自民党が28日決定した新憲法草案について、与野党は複雑な反応を示した。草案をまとめた自民党内では内容への評価が二分。野党は民主党が「自己満足」と突き放したほか、9条改憲などを総じて厳しく批判した。
 党新憲法起草委員会で前文小委員会の委員長を務めた中曽根康弘元首相は記者団に「努力のあとはうかがえるが、部分的にまだ十分でない。歴史や文化や伝統という国柄、我々の子孫に伝えていくべき考え方は完全に抜けている」と不満を示した。また、宮沢喜一元首相(天皇小委員長)は「予想したよりはるかに穏やかなものができた」と評価。「自衛軍の保持」については「事実そのままの表現ではないか」と指摘しつつ「詰め切れずに問題をあとに残した。どういうことを意味するかはさらに議論する必要がある」と述べた。
 一方、民主党の枝野幸男憲法調査会長は「早い時期に憲法改正を発議しようと思えば、(与野党の)合意形成に努力しなければむしろ物事は遅れる。独自色を発揮しようとしてもほとんど意味がなく(自民党案は)自己満足の世界だ」と突き放した。「自衛軍」については「自衛権の行使をどういうルールで行うかについての合意形成が先だ」と語った。 共産党の志位和夫委員長は「海外で米国とともに戦争ができる国に日本をつくり替えることに狙いがある。無条件に戦争に乗り出すための憲法改定を許さない」と批判。社民党の福島瑞穂党首は「平和主義の理念を根底から覆した。現憲法と戦後民主主義への挑戦だ」との談話を発表した。
2005年10月29日付毎日新聞 衆<自民党新憲法草案>佐高信さんら憲法行脚の会が反対声明
 自衛軍の保持などを明記した自民党の新憲法草案に対し、評論家の佐高信さんや作家の城山三郎さんらが護憲の立場から講演を行っている「憲法行脚の会」が29日、「草案は国民に自己責任を押し付けて人権を無視するもので全く賛成できない」などとする反対声明を発表した。
2005年10月30日付共同通信 海外での武力不行使が重要 前原氏、自民憲法草案で
 民主党の前原誠司代表は30日午前のフジテレビの報道番組で、集団的自衛権の行使を容認した自民党の新憲法草案について「戦争の放棄、海外での武力不行使を確認することが何よりも重要だ。集団的自衛権をどこまで認めるかという議論を同時に行わないと国民の理解を得られない」と述べ、集団的自衛権の行使にはより抑制的であるべきだとの認識を示した。
 現行憲法9条1項の「戦争放棄」を維持したことについては「戦争放棄を徹頭徹尾貫くことは確認されないといけない」と述べた。
 憲法改正手続きの国会発議の要件を緩和していることに関し「ハードルを下げて改正しやすくなることで、(今後の)改正の議論が陳腐化してしまうのではないかと心配している」と指摘した。
2005年10月30日付京都新聞 憲法改正論議の問題点考える 亀岡で講演会
 護憲の立場から、現在の憲法改正論議の問題点を考える講演会が30日、亀岡会館(京都府亀岡市内丸町)で開かれた。安斎育郎・立命館大国際平和ミュージアム館長が「自衛隊を『自衛軍』にするより、国境警備と災害救助を担う非軍事組織にすべき」と持論を展開し、市民約100人が熱心に聞き入った。
 憲法九条守ろう亀岡の会が主催した。安斎館長は、自民党が自衛軍の保持などを明記した新憲法草案を決めたことに触れ、「日本がすべき国際協力は軍隊派遣のほかにあるはず」と強調。非軍事的な国際貢献のための人材養成機関の創設や、不戦・平和主義に基づく「平和・共生外交基本法」の制定などを挙げた。
 また、憲法改正のための国民投票法案が、メディア規制や投票前の市民の意見広告禁止を盛り込んでいることについても「しっかり国民がチェックしていく必要がある」と述べ、市民たちは真剣に耳を傾けていた。
 参加者たちは11月3日、亀岡市内の国道9号沿いで護憲を訴える街頭活動を予定している。
2005年10月31日付毎日新聞 <憲法改正>手続き正しく理解は16% 市民団体調査
 憲法改正の手続きを正確に知っていた人はわずか16%――。市民団体が今月、改正手続きの理解度を全国で300人にアンケートしたところ、こんな結果が出た。衆院で今月、憲法調査特別委員会が審議入りし、同28日には、自民党が初めて憲法改正草案を発表するなど国会などで改正論議が本格化しているが、一般国民の意識には差があるようだ。
 調査は「真っ当な国民投票のルールを作る会」(大阪市)のメンバーらが今月5〜12日、東京、大阪、札幌、福岡など全国15地点の街頭で面談形式で行い、300人から有効回答を得た。
 衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得た場合に改正ができると定める憲法96条の規定について、正しく理解していた人は49人(16.3%)だった。「知っている」と答えたが、内容を間違えたのは55人(18.3%)で、そのほとんどは国会だけで改正ができると答えた。手続きを「知らない」と答えた人は196人(65.3%)だった。
 同会で事務局を務めるジャーナリストの今井 一さん(51)らが03年に200人を対象に実施した同様の調査では、正解者は15人(7.5%)だった。今井さんは「徐々に理解度は進んでいると思う。与党が衆院で3分の2議席を取ったことから、直ちに憲法改正が始まるような印象を与える報道もあるが、冷静に議論することが必要だ」と話している。
2005年10月31日付毎日新聞 <民主>「憲法提言」を了承 「制約された自衛権」明記
 民主党憲法調査会(枝野幸男会長)は31日、党本部で総会を開き、改憲論議に向けた同党の基本的な見解「憲法提言」を了承した。安全保障分野では「制約された自衛権」との表現で自衛権を明記し、限定的ながら海外での武力行使も容認。「知る権利」や知的財産権を憲法上の「新しい権利」に位置づけたほか、地方自治体の立法権限の強化など、地方分権重視の姿勢も打ち出した。
 提言は「統治機構」「人間の尊厳と共同の責務」「地方分権」「安全保障」の4分野と前文で構成。28日に公表された自民党の新憲法草案と異なり条文化はしていない。
 自衛権行使については「国連の安全保障活動が動き出すまでの緊急避難的な活動」に限定し、海外の武力行使を容認した。このことについて枝野氏は「集団的自衛権行使を容認したものではない」と説明している。一方、国連平和維持活動(PKO)や多国籍軍など国連による集団安全保障活動への参加と、その範囲内での武力行使を認めたが、国連の意思決定に基づかない安全保障活動に参加しないことも明記し、抑制的な姿勢を強調した。自衛権行使の具体的な基準については、別途定める「安全保障基本法」に盛り込む。
 「新しい権利」については、国民の「知る権利」や、プライバシー権、犯罪被害者の権利などを明記した。
 総会では「制約された自衛権」の表現をめぐり「あいまいで(自衛権行使の)歯止めがない」「海外での武力行使について自民党との違いがわからない」などの異論が出たが、最終的に原案通り了承された。
2005年11月1日付産経新聞 「憲法提言」民主、武力行使を容認 集団安保 範囲・態様 確定先送り
 民主党憲法調査会(枝野幸男会長)は三十一日の総会で、憲法改正の方向性を示す「憲法提言」案を党内了承した。焦点の安全保障は「制約された自衛権を明確にする」と記すとともに、集団安全保障活動での「武力の行使」容認を打ち出した。しかし、行使容認に対し異論が噴出したため、行使の範囲や態様の確定は先送りした。
 憲法提言は(1)統治機構(2)人権(3)地方分権(4)安全保障−の四本柱で構成されるが、国会での与野党協議に柔軟に対応できるよう条文にはせずに「見解」の形をとった。このうち安保については「憲法に何らかの形で国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置付ける」と明記し、国連重視の姿勢を鮮明にした。
 さらに、国連多国籍軍の活動や国連平和維持活動への参加を可能とし、その活動に武力行使を含むことも盛り込んだ。しかし、党内の反発に配慮し、枝野氏は記者会見で「集団安全保障活動で武力行使をわが国が行うかは結論を出していない。今後詰めないといけない」と説明した。
 総会では「制約された自衛権の意味が分からない」などの意見も出たが、枝野氏は会見で「集団的自衛権の行使を容認するとも、しないとも決めていない。自衛権を個別的と集団的とで区別することは間違っている」と言葉を濁した。
2005年11月1日付毎日新聞 民主 「憲法提言」を了承 「制約された自衛権」明記
 民主党憲法調査会(枝野幸男会長)は31日、党本部で総会を開き、改憲論議に向けた同党の基本的な見解「憲法提言」を了承した。安全保障分野では「制約された自衛権」との表現で自衛権を明記し、限定的ながら海外での武力行使も容認。「知る権利」や知的財産権を憲法上の「新しい権利」に位置づけたほか、地方自治体の立法権限の強化など、地方分権重視の姿勢も打ち出した。
 提言は「統治機構」「人間の尊厳と共同の責務」「地方分権」「安全保障」の4分野と前文で構成。28日に公表された自民党の新憲法草案と異なり条文化はしていない。
 自衛権行使については「国連の安全保障活動が動き出すまでの緊急避難的な活動」に限定し、海外の武力行使を容認した。このことについて枝野氏は「集団的自衛権行使を容認したものではない」と説明している。一方、国連平和維持活動(PKO)や多国籍軍など国連による集団安全保障活動への参加と、その範囲内での武力行使を認めたが、国連の意思決定に基づかない安全保障活動に参加しないことも明記し、抑制的な姿勢を強調した。自衛権行使の具体的な基準については、別途定める「安全保障基本法」に盛り込む。
 「新しい権利」については、国民の「知る権利」や、プライバシー権、犯罪被害者の権利などを明記した。
 総会では「制約された自衛権」の表現をめぐり「あいまいで(自衛権行使の)歯止めがない」「海外での武力行使について自民党との違いがわからない」などの異論が出たが、最終的に原案通り了承された。
 
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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