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2005年11月3日〜11月21日
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   更新:2006/12/15
 2005年11月3日〜11月21日新聞に掲載された関連記事
2005年10月28日付共同通信 自衛軍保持を明記 自民初の改憲草案
 自民党は28日、立党50年を機に憲法を全面的に見直し「自衛軍」の保持などを明記した新憲法草案を決定した。環境権など「新しい権利」を盛り込む一方、「国民の責務」の条項を新設。前文に「帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」をうたうなど、公益重視の内容となった。政教分離は政治と宗教とのかかわりを、目的と効果に照らし判断するとの最高裁判例を踏まえ「社会的儀礼」の範囲などの条件で緩和した。
 同党は次期通常国会での国民投票法制定と、民主党の改憲案策定を待ち、来年度にも改憲を政治日程に載せたい考え。ただ改正内容などで各党間の意見の隔たりは大きく、改憲への道筋は見えていない。同党が条文形式で憲法改正案をまとめたのは初めて。
2005年11月5日付共同通信 欧州の国民投票を視察へ 衆院憲法特別委員会
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議する衆院憲法調査特別委員会(委員長・中山太郎元外相)は7日から13日間の日程で、フランスやスイスなど欧州5カ国の国民投票法制度を視察する。
 憲法改正だけでなく、一般の政策課題をめぐる国民投票の実施例がある欧州で、制度の運用状況などについて有識者や議員らと意見交換。同法案の来年の通常国会成立を目指し、委員会審議や与野党協議に生かすのが狙いだ。視察団は中山氏を団長に計8人で自民、民主、公明、共産、社民各党から参加する。
 先の特別国会では参考人質疑や議員同士の自由討論を実施。その結果、投票権者の年齢や予測報道など国民投票をめぐるメディア規制が主要な論点として浮かび上がった。
2005年11月19日付共同通信 情報提供の難しさ再認識 衆院憲法委の欧州視察終了
 憲法改正の国民投票制度調査のため欧州5カ国を歴訪した衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)は19日午後、全日程を終え帰国した。
 前半のスイスなど3カ国に引き続き後半はスペインや、今年5月に欧州憲法批准を国民投票で否決したばかりのフランスを訪問、議会関係者らと会談した。国民投票をめぐりどのように国民に情報提供するかが重要な課題となることを再認識する機会となった。
 フランスの憲法裁判所に当たる憲法院の委員は国民投票否決を振り返り「欧州憲法は300ページもあった」と有権者に理解しにくい内容だったことを指摘。その上で「分かりにくかったために棄権したり、欧州憲法への是非ではなく、政府への支持、不支持で投票した有権者が多かった」と否決の要因を分析した。
2005年11月19日付共同通信 国民投票法案に危機感 小泉政治で報道と読者委
 共同通信社は19日、外部識者による第三者機関「報道と読者」委員会の第22回会議を東京・東新橋の本社で開き、自民党の新憲法草案決定など衆院選後の「小泉政治」と、「個人情報保護法」について議論した。
 弁護士の梓澤和幸氏は与党が検討している国民投票法案について「憲法改正案が出されて何十日の間は(メディアなどが是非を論じることができず)沈黙を要求される。憲法について何か言ったら刑事罰というのは実に乱暴な話。こういう話が新聞をにぎわしていいのにほとんど出てこない」と危機感を表明、メディア規制に対する批判を強めるよう求めた。
 同志社大教授の浜矩子氏は「憲法改正という言葉が独り歩きしている。改正論議へのアレルギーを一掃しようという魂胆に乗せられつつある。憲法改正が今年の流行語大賞になりそうで怖い」と述べ、メディア側が改憲の方向性を既定路線としないよう要請した。
 
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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