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2005年11月21日〜12月10日
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   更新:2006/12/15
 2005年11月21日〜12月10日新聞に掲載された関連記事
2005年12月2日付産経新聞 国民投票権 欧州5カ国視察 「18歳から」検討へ
 スイスなど欧州五カ国で憲法改正のための国民投票を調査した衆院憲法調査特別委員長の中山太郎氏は一日、投票権者の年齢について十八歳を軸に検討する方針を固めた。五カ国では成人の十八歳以上に国民投票権があった。一方、わが国は、国政選挙の選挙権から喫煙・飲酒まで二十歳が成人。「日本人の成人年齢はこのままでいいの?」と憲法が問い直している。(田中靖人)
 ■世界的な流れ
 「高校卒業時(十八歳)に日本国憲法に関する知識は十分にあると思いますか」。中山氏は先月末、東京・三田の慶応大キャンパスで、小林節教授(憲法)の受講生約百人に問いかけた。学生は「ないと思います」と口をそろえた。
 中山氏ら特別委視察団は十一月七日から十九日まで、スイス、フランスなど五カ国を訪れ、国民投票にかかわる政府・議会関係者や憲法学者ら三十人以上から聞き取り調査した結果、投票年齢は「十八歳以上が世界の流れ」(中山氏)だった。
 五カ国では国政選挙権や民事上の成人年齢も十八歳。国立国会図書館が平成十六年に行った調査では、世界百七十七カ国のうち国政選挙の投票年齢を「十八歳以上」としているのは約85%の百四十九カ国で、日本と同じ「二十歳以上」は二十カ国にとどまった。
 ■低いハードル
 先の特別国会の議論では「投票人名簿を国政選挙と別に作るのは事務的に困難ではないか」と国民投票権を十八歳以上に与える案に否定的な意見もあった。しかし実際は名簿の作成や管理にはコンピューターを使うため、「入力条件を変えるだけなのでさほど困難ではない」(東京都千代田区選管事務局)という。
 事務作業のハードルが低いのなら「国民主権を行使できる憲法改正国民投票には多くの国民が参加できるようにすべきだ」というのが中山氏の考え。それでも選挙権や民法と矛盾しないよう「二十歳」にこだわり続けるのか、国民投票だけ「十八歳以上」にするのか、すべて「十八歳以上」とするか、まさに国民投票法をめぐる「最重要課題」(中山氏)になってきた。
 ■「12歳の少年」
 特別委には十八歳に慎重な意見もある。民主党の岩國哲人氏は「日本の社会的成熟度、政治に対する関心度、理解度は欧米に比べると低い。時期尚早だ」と、日本人を子供扱いする視点から慎重論を唱えている。
 自民党の高市早苗氏も「最高法規の改正だけに責任を十分負える主体による投票とすべきだ。成人を十八歳以上にするのは一考の余地はあるが、青少年に拡大する議論には懸念がある」と述べた。
 日本国憲法を生んだマッカーサー元帥は占領を終え、日本人を「ライク・ア・ボーイ・オブ・トゥエルブ(十二歳の少年みたい)」とたとえた。敗戦から六十年、果たして日本人はいくつになったのだろうか。
2005年12月6日付共同通信 来週にも協議要請 国民投票法案で自民
 自民党は6日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を次期通常国会で成立させるため、来週にも民主党に法案作成のための協議を申し入れる方針を固めた。自民、公明、民主3党で早期に合意し、法案の共同提出を目指す。
 自民党執行部は8日に党憲法調査会を開き、衆院憲法調査特別委員会が11月に欧州5カ国を視察した結果を踏まえ、昨年まとめた与党案について議論する方針。虚偽報道や予想投票の公表禁止などメディアに対する規制の在り方などを整理し、年明けから民主党との協議を本格化させたい考えだ。
 自公両党は民主党との非公式な擦り合わせを通じて、議員提出で法案を処理する方向だったが、5日の与党幹事長、政調会長会談後に公明党の冬柴鉄三幹事長が記者団に「法案は政府提出で調整する」と発言、民主党の反発を招いた。
2005年12月6日付毎日新聞 <国民投票法>従来通り議員立法で次期国会提出目指す 自民
 自民党は6日、憲法改正手続きを定めた国民投票法案について、従来通り議員立法で次期通常国会提出を目指す方針を確認した。これに先立ち、武部勤幹事長は公明党の冬柴鉄三幹事長に、自民党方針を説明。冬柴氏も了承した。同法案をめぐっては5日、冬柴氏が内閣提出法案とすることで一致したと発言、混乱が生じていた
2005年12月7日付共同通信 「共同提案し来年成立」 国民投票法案で枝野氏
 民主党の枝野幸男憲法調査会長は7日、日本記者クラブで講演し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「政治的対立点はなく、残るのは技術的問題だ。通常国会には3党か4党で共同提案し、遅くとも来年中には成立する」と述べ、自民、民主、公明3党に、賛同を得られれば社民党も加え議員立法を目指す考えを表明した。
 与党内に政府提出を目指す動きがあったことには「ちょっかいを出す人たちがいるようだが、犯人捜しはしない」として、自公両党が議員立法での対応方針を確認したことを踏まえ、与野党協議に応じる意向を示した。
 自衛隊の海外での武力行使に関しては「(国際協力活動の際に)攻撃を受けた場合、共同行動している他国とともに身を守ることは、党内でも世の中でもほぼコンセンサスを得られるだろう」と指摘。
2005年12月8日付時事通信 メディア規制「緩和の方向」=国民投票法案で自民憲法調査会長
 自民党憲法調査会(船田元会長)は8日午前、党本部で会合を開き、同党が来年の通常国会への提出を目指している憲法改正の手続きを定める国民投票法案について協議した。船田会長は、与党案にあるメディア規制条項に関し、「緩やかにする方向になる」と述べ、民主党との今後の協議の中で緩和する考えを示した。 
2005年12月9日付読売新聞 国民投票法案、自公民が「議員立法」確認
 自民党の船田元・憲法調査会長は8日、都内で、公明党の太田昭宏・憲法調査会座長、民主党の枝野幸男・憲法調査会長とそれぞれ非公式に協議し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を3党による議員立法で通常国会に提出し、成立を目指す方針を改めて確認した。

 枝野氏は船田氏に対し、与党幹部が先に「同法案を政府提出にする」と発言したことに抗議し、船田氏は「今後は気をつけたい」と釈明した。

 また、自民党は同日、党本部で党憲法調査会を開き、同法案の検討に入った。

 船田氏は、与党が昨年12月にまとめた同法案骨子に盛り込まれた虚偽報道禁止などの「メディア規制」について、「議員を選ぶ時の規制とはおのずと違う。緩やかになる方向だ」と述べた。
 
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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