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2005年12月10日〜12月28日
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   更新:2006/12/15
 2005年12月10日〜12月28日新聞に掲載された関連記事
2005年12月20日付毎日新聞 <国民投票法案>自民公「次期国会成立」で一致
 自民、公明と民主3党の衆院憲法調査特別委員会理事らは20日、東京都内で会合を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法案を来年の通常国会に議員立法で提出し、成立を図ることで一致した。与党と民主党の対立点であるメディア規制や投票に参加できる年齢について与党には柔軟論が出ており、年明けからの協議で調整を本格化する。
 会合には、特別委の中山太郎委員長、自民党の船田元憲法調査会長、公明党の太田昭宏憲法調査会座長、民主党の枝野幸男憲法調査会長らが出席した。国民投票法案をめぐっては自民党内で政府による提出を探る動きもあったが、3党が議員立法形式による「次期国会成立」で一致したことは大きな弾みとなりそうだ。枝野氏は席上「政治的に法案成立を遅らせることはしない」と語った。
 憲法改正には各議院の総議員の3分の2以上の賛成による発議と、国民投票による過半数の賛成が必要。投票法案の制定が当面の焦点となっている。投票に際しての報道を規制するメディア規制について、与党は民主党に譲歩し「原則自由」とする方針をすでに内定。投票に参加できる年齢については「20歳以上」とする与党と「18歳以上」を主張する民主党で折り合いがついていないが、与党には制定優先の立場から引き下げを容認すべきだ、との意見もある。
2005年12月28日付共同通信 焦点は国民投票法案 公明「加憲」案も注目
 2006年の憲法論議は、憲法改正の前提となる国民投票法案の行方が最大の焦点だ。自民、公明、民主3党は同法案の次期通常国会での成立を目指し、年明けから調整を本格化させる方針だが、課題は少なくない。公明党が秋をめどにまとめる「加憲」案も注目される。憲法公布は1946年11月。投票法が成立すれば、60年目にして改憲案策定が政治課題としてクローズアップされることになる。

 与党は来年度予算成立後、速やかに国民投票法案審議に入りたい意向。最大のハードルは有権者年齢で、与党は20歳、民主党は18歳を主張している。自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長は「18歳」について「少年法など他の法律との整合性が問題」と指摘。法案の条文では18歳とする一方で、付則に「将来的に実施条件が整うまで当面20歳で行う」との規定を盛り込む案も浮上しそうだ。
 
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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