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2005年12月29日〜2006年1月17日
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   更新:2006/12/15
 2005年12月29日〜2006年1月17日新聞に掲載された関連記事
2005年12月29日付産経新聞 国民投票、20歳以上 18歳引き下げ視野 与党方針
 与党は二十八日、来年の通常国会での成立を期す憲法改正手続きを定める国民投票法案について、焦点の投票年齢を国政選挙と同じ「二十歳以上」とする方針を固めた。民主党を中心に「十八歳以上」へ引き下げるよう求める声もあることから、国政選挙、国民投票の投票年齢の将来的な引き下げに関し、同法成立後に協議することを国会答弁などで担保することで、民主党などの合意を得たい意向だ。
 与党側が「二十歳以上」としたのは、国政選挙と国民投票の投票年齢が異なることは好ましくないとの認識からだ。両方の投票年齢を「十八歳以上」へ引き下げれば、成人年齢とのかかわりから、「民法などの広範な法改正も必要」(自民党幹部)となる。しかし、一月召集の通常国会でこれらも含む整合性のとれた改正を打ち出すことは困難だと判断した。
 公明党も「国政選挙の選挙者名簿を使う以上、選挙権年齢は二十歳以上にならざるをえない」(同党筋)としている。
 国民投票の投票年齢をめぐっては、先の特別国会での衆院憲法調査会特別委員会(中山太郎委員長)の討議でも、国政選挙と同じ「二十歳以上」とするか、「十八歳以上」へ引き下げるかで意見の一致は得られなかった。自民党を中心に、「国民投票と国政選挙を区別する理由がない」など、年齢引き下げに否定的な声が多かったが、それでも自民党の一部や公明、民主両党内には「幅広い意見を取り入れるため引き下げるべきだ」「選挙権と国民投票権が一致する必要はない」という引き下げ論も根強かった。
 こうした意見にも配慮し、同法成立後、国政選挙と国民投票両方の投票年齢引き下げも視野に議論を進めることを、国会答弁や付帯決議、自公民三党合意などの形で担保する。今後、与党は民主党側にこの方針を伝え、理解を得たいとしている。
2006年1月4日付共同通信 自公民で3月までに提出を 太田氏、国民投票法案
 公明党の太田昭宏幹事長代行は4日午前、同党新春幹部会であいさつし、憲法改正の前提となる国民投票法案への取り組みについて「何とか3月ぐらいまでには成案をまとめ、次期通常国会での成立を目指したい」と述べ自民、公明、民主3党で成立を目指す考えを示した。
 太田氏は憲法改正論議について「憲法は国民が決めるものだ。自公民だけでなく幅広く各政党や国民の意見を聴き、丁寧に進めないといけない」と指摘した。
2006年1月11日付毎日新聞 <自民総裁選>「活発な政策論争を」運動方針案に明記
 自民党は10日の総務会で、2006年の運動方針案を了承した。小泉純一郎首相の後継を選ぶ9月の総裁選について「国民の最大関心事。国民が参加意識を実感できるよう、開かれた形で活発な政策論争を展開しなければならない」と明記。武部勤幹事長が提唱する「国民参加」型の総裁選路線を打ち出している。同案は18日の党大会で採択される。
 運動方針案は喫緊の課題として「持続可能な社会保障の確立」と「経済成長と財政再建の両立」を提示。その上で、憲法改正手続きを定める国民投票法の制定▽防衛庁の省への昇格――などを重点政策に掲げた。外交面では、北朝鮮問題について「対話と圧力により、経済制裁の発動を含め拉致問題の解決に全力を傾注する」と強調している。【谷川貴史】
2006年1月11日付毎日新聞 <共産党大会>国民投票法案成立阻止に全力を 志位委員長
 共産党の志位和夫委員長は11日、静岡県熱海市で始まった第24回党大会で中央委員会報告を行い、自民、民主、公明3党が通常国会への提出を目指す国民投票法案について「狙いが憲法9条を改定し、海外で戦争をするための国づくりにあるのは明らか」と述べ、同法案の成立阻止に全力を挙げる考えを改めて強調した。
2006年1月12日付共同通信 参院選で7議席獲得を 社民党が運動方針案
 社民党は12日の常任幹事会で、2月の党大会で採択する運動方針案を了承した。来年の統一地方選、参院選を「一大政治決戦」と位置付け、特に参院選では比例「500万票以上」と選挙区・比例区合わせて7議席の獲得を目標に掲げた。
 また「憲法改悪を許さない闘いは正念場を迎えている」と指摘。憲法改正の手続きを定める国民投票法案の国会提出に反対し、シンポジウムの開催や国会議員らによる全国キャラバンを通じて、改憲阻止に全力を挙げる方針を明記した。
 小泉純一郎首相の構造改革路線については、所得、企業間、地域間格差を拡大させ、「年金、介護保険、障害者福祉、医療保険制度の改悪によって負担増」を押しつけようとしていると分析。
を十八歳以上にするのは一考の余地はあるが、青少年に拡大する議論には懸念がある」と述べた。
 日本国憲法を生んだマッカーサー元帥は占領を終え、日本人を「ライク・ア・ボーイ・オブ・トゥエルブ(十二歳の少年みたい)」とたとえた。敗戦から六十年、果たして日本人はいくつに  
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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 市民グループ「住民投票立法フォーラム」、「真っ当な国民投票のルールを作る会」は、この数年間、住民投票及び国民投票に関する貴重な情報の収集、発信を担うと同時に、直接民主制の意義やあるべき姿について、積極的に主張してきました。しかしながら、財政的な困窮やスタッフ不足などの事情から、「立法フォーラム」は06年8月に解散し、「真っ当な・・」も年内に解散することになりました。
  住民投票の制度不備が未だ...
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