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2006年1月18日〜2006年3月26日
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   更新:2006/12/15
 2006年1月18日〜2006年3月26日新聞に掲載された関連記事
2006年3月15日付共同通信 民主、幹事長協議に難色 国民投票法案で
 民主党は憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり、枝野幸男憲法調査会長が、与党の呼び掛ける幹事長レベル協議に「衆院憲法調査特別委員会での協議の枠組みが壊れる」として拒否方針を伝えるなど、今国会成立に向けた話し合いに難色を示している。
 民主党では参院側を中心に法案への慎重論が根強い。「送金指示」メール問題で執行部の求心力が低下する中で、争点となっている投票権者の年齢などで与党との妥協を図れば「党の亀裂が表面化する」との懸念があるとみられる。法案の国会提出を認めると会期延長の口実にされかねないとの警戒感も働いているようだ。
 「民主党がああだこうだ言うから憲法改正も国民投票法案も進まないと、まるで民主党だけが悪者みたいに言われる」。同党の川端達夫国対委員長代理は15日の野党国対委員長会談で不満をぶちまけた。
2006年3月16日付共同通信 与党案修正に柔軟姿勢 国民投票法で公明
 公明党は16日の衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「与党案に固執しない。大いに議論して、皆が納得するルールにしたい」と述べ、2004年12月に取りまとめた与党案の修正に柔軟に応じる考えを示した。
 自民党も既に同様の考えを示しており、歩調を合わせた形だ。
 公明党は同特別委で斉藤鉄夫氏が党内の意見を説明した。与党と民主党の間で対立している投票権者の年齢については「国政選挙と一致させる」ことを前提とした上で「公選法の選挙権年齢を速やかに18歳に引き下げるべきだ」と表明。国民投票法案の付則に年齢引き下げの検討条項を入れるよう求める意見が党内の大勢だと報告した。
2006年3月17日付産経新聞 国民投票法案 論点整理を延期 積極与党に民主足踏み
 衆院の憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)は十六日、理事懇談会で予定していた憲法改正手続きの国民投票法案策定に向けた論点整理の開始を延期した。与党側が同法案の早期の取りまとめや提出に積極姿勢を示したことに民主党を含む野党側が反発し、開始に至らなかった。協議の結果、来週以降の論点整理開始で合意したものの、法案の行方には再び不透明感が出てきた。
 与党側は十四日、国民投票法案制定反対派も抱える民主党に今国会成立を確約させるため、自公民三党の幹事長協議を提案する方針を固めた。また、自民党の船田元憲法調査会長が会合で四月上旬に法案を国会提出したい意向を表明した。
 これに対し、衆院憲法調査特別委の十六日午前の理事会で、民主党側が「現場レベルで話していたのに信頼関係が崩れた」として同日午後の理事懇談会で予定していた論点整理に応じない姿勢を示した。これにオブザーバーの共産、社民両党も同調。社民党の辻元清美氏は委員会審議で「(三党幹事長協議は)密室協議だ。一部で物事を進める動きはやめて」と民主党を援護した。
 午後の理事者間協議では、民主党の枝野幸男憲法調査会長が「協議の場は委員会レベルに限り、他の場の協議は行わない」と三党幹事長協議を拒否。さらに「(法案取りまとめや国会提出の)期限を切って拙速に走らない旨確認する」ことを要求した。
 与党側は「船田氏の発言は個人的見解」と釈明し、三党幹事長協議の提案も白紙撤回するなど民主党の要求に応じた。その際、枝野氏は「意図的に遅らせることはない」と約束した。ただ、慎重派の多い参院民主党内には今国会での成立を回避するために“遅滞戦術”を模索する動きもある。
 自民党からは、民主党の反発は慎重派を抱え意見集約さえできないお家事情を反映しているだけとして、「やる気があるのか。前原執行部には当事者能力がない」(参院自民党幹部)との不満の声が出ている。
2006年3月18日付毎日新聞 <国民投票法案>武部幹事長、民主党との会談は時期尚早
 自民党の武部勤幹事長は17日の記者会見で、憲法制定手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党が民主党との幹事長会談を呼び掛けたことについて「私は一度も聞いてない。現場で合意を積み上げるのが大原則だ」と述べ、幹事長会談は時期尚早との見方を示した。今国会での成立に向け与党は戦略の練り直しを迫られている。
2006年3月18日付産経新聞 国民投票法案 民主「今国会は困難」 与党、戦略を再考
 民主党の枝野幸男憲法調査会長は十七日、憲法改正手続きの国民投票法案について「この国会中に成立する可能性は、なかなか大変だと思う」と述べ、与党が目指している今国会成立は事実上困難との考えを示した。民主党の窓口である枝野氏が慎重な姿勢を強調したことで同法案を後半国会の重要テーマと位置付けている与党は、国会戦略の練り直しを迫られる可能性が出てきた。枝野氏は国会内で記者団の質問に対し、「これから詰める論点が山ほどある。投票年齢の問題でも一致しなければ法案提出はできない」と述べ、法案化作業に時間をかけるよう主張した。枝野氏は十六日の衆院憲法調査特別委員会の理事間協議で論点整理の着手を先送りさせたが、「(法案策定の)協議を意図的に遅らせることはない」と述べていた。
 枝野氏はこれに先立ち、党参院議員総会で「与党は今国会中(の成立)と言っている。民主党案の丸のみなら成立できるが、過去六十年間で最も重要な法案だ。過去のどの法案よりも長い審議時間を取るべきだ」と強調。出席者からも「与党が、皇室典範改正がなくなったので代わりにやろうというのではたまらない」「安易な妥協はすべきではない」との意見が相次いだ。
2006年3月22日付共同通信 民主抜きで提出も 国民投票法案で久間氏
 自民党の久間章生総務会長は22日、新潟市内で講演し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「民主党は18歳以上に投票権を与えろと言うが、国政選挙は20歳以上だ。議論にならない。与党で意見が一致したら法案を出そうということになっている」と述べ、民主党の賛同を得られなくても今国会に法案を提出すべきだとの考えを示した。
 その上で「憲法改正の中身については各党意見があるが、改正の手続き法はきちんとつくらなければいけない」と作業を急ぐ必要性を強調した。
2006年3月22日付共同通信 23日から論点整理 国民投票法で特別委
 衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)は22日午後、国会内で理事懇談会を開き、憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐる論点整理を、23日午後の理事懇談会から開始することで一致した。
 当初、16日から論点整理に着手する予定だったが、与党側が特別委とは別に自民、公明、民主3党の幹事長レベルの協議を呼び掛けたため、民主党が反発、仕切り直しとなった。
2006年3月22日付共同通信 改憲、投票法案阻止で一致 共・社党首、共闘は見送り
 共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首が22日夜、都内で会談し、憲法「改悪」や改憲手続きを定める国民投票法案に強く反対していくことで一致した。今後も必要に応じて意見交換する方針も確認した。ただ共産党が求めていた正式な共闘合意については、社民党側が慎重姿勢を崩さず見送られた。
 会談で福島氏は、改憲阻止に向けて、これまで民主党、連合幹部らと意見交換してきたことを説明し「連帯の核として共産党とも会合を持ててうれしい」と表明。共産党側は共闘関係の構築を目指して「もっと連携を密にしよう」と呼び掛けたが、同席した社民党の又市征治幹事長は「憲法改悪阻止の輪を広げていくためお互いに頑張るのが大事だ。必要に応じて話し合っていこう」と述べるにとどまった。
2006年3月22日付時事通信 共社、国民投票法案反対で一致=具体論踏み込まず−28年ぶり党首会談
 共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首が22日夜、都内で会談した。両党首は、憲法改正を阻止するとともに当面の課題として改憲の手続きを定める国民投票法案に一致して反対していくことを確認した。ただ、具体的な協力の方法については踏み込まず、今後も党首を含め各レベルで協議を続けていくことになった。 
2006年3月23日付時事通信 国民投票法案の論点整理、またも先送り=「与党のみ」発言に野党が反発
 憲法改正手続きに関する国民投票法案について衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)が23日に始める予定だった論点整理入りが来週以降に先送りされた。自民党の久間章生総務会長が与党のみでの法案提出に言及したことに民主党が反発したためだ。論点整理の延期は16日に続き2度目で、法案をめぐる与党と民主党の溝が浮き彫りになった。 
2006年3月23日付共同通信 論点整理の初会合中止 久間氏の発言に民主反発
 国民投票法案の論点整理を目的として23日午後に予定されていた衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会は、自民党の久間章生総務会長が与党単独での法案提出に言及したことに民主党が反発、開催が見送られた。
 同法案は特別委で、与党と民主党が協議を進め、共同提出を目指すことで合意している。しかし久間氏が22日の講演で「与党で意見が一致したら法案を出そうということになっている」と述べたことから、民主党が「特別委の合意を無視している」とかみついた。
 久間氏は23日午後、記者団に「3党でうまくいっているならそれが一番良い」と発言を事実上撤回。さらに24日の自民党役員連絡会で「国民投票法案は3党で提出する」とあらためて確認することで、民主党側の理解を得たい考えだ。
 ただ民主党の反応の背景には「参院側を中心に法案への慎重論が根強いとの事情もある」(自民党幹部)との分析もあり、今後の協議は曲折も予想される。
2006年3月23日付毎日新聞 <国民投票法案>論点整理の開始見送り 衆院憲法調査特別委
 衆院憲法調査特別委員会は23日、同日に予定していた同委理事懇談会での国民投票法案に関する「論点整理」の開始を見送った。自民党の久間総務会長が22日の講演で、同法案を今国会に与党単独で提出することもあり得ると発言したことに民主党側が反発したためだ。久間氏は「申し訳なかった」と語り、発言を修正した。
2006年3月23日付共同通信 論点整理の初会合中止 久間氏の発言に民主反発
 国民投票法案の論点整理を目的として23日午後に予定されていた衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会は、自民党の久間章生総務会長が与党単独での法案提出に言及したことに民主党が反発、開催が見送られた。
 同法案は特別委で、与党と民主党が協議を進め、共同提出を目指すことで合意している。しかし久間氏が22日の講演で「与党で意見が一致したら法案を出そうということになっている」と述べたことから、民主党が「特別委の合意を無視している」とかみついた。
 久間氏は23日午後、記者団に「3党でうまくいっているならそれが一番良い」と発言を事実上撤回。さらに24日の自民党役員連絡会で「国民投票法案は3党で提出する」とあらためて確認することで、民主党側の理解を得たい考えだ。
 ただ民主党の反応の背景には「参院側を中心に法案への慎重論が根強いとの事情もある」(自民党幹部)との分析もあり、今後の協議は曲折も予想される。
 小泉純一郎首相の構造改革路線については、所得、企業間、地域間格差を拡大させ、「年金、介護保険、障害者福祉、医療保険制度の改悪によって負担増」を押しつけようとしていると分析。
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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