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2006年3月27日〜2006年4月23日
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   更新:2006/12/15
 2006年3月27日〜2006年4月23日新聞に掲載された関連記事
2006年4月20日付共同通信 論点整理案を了承 投票用紙の賛否記載方法など 与党協議会
 衆院憲法調査特別委員会は20日午前、日本雑誌協会の山了吉・編集倫理委員長らを招いて参考人質疑を行い、憲法改正手続きを定める国民投票法案で争点となっているメディア規制について意見を聞いた。
 山氏は「新聞でも雑誌でも、一切の規制に反対だ」と強調。「虚偽報道の虚偽とは何なのか、何をもって歪曲(わいきょく)か。立場が違えば、記事についてはいかようにも言えるのではないか。言論・出版の自由を保障した憲法21条を基本に据えれば良い」と主張。「多様な論評を載せ、読者、国民にとってこんな見方、考え方があるのかとなって初めて雑誌の存在意義がある」と述べた。
2006年4月19日付公明新聞 論点整理案を了承 投票用紙の賛否記載方法など 与党協議会
 自民、公明の与党両党は18日午後、国会内で、憲法改正の手続きを定める国民投票法等に関する協議会を開き、同日午前の与党実務者協議で合意した論点整理案を了承した。与党側は、論点整理案を基に、引き続き衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で野党側と調整を進めていく。
 午前中の実務者協議では、投票権者の年齢について、「国政選挙と一致させる」として、現行公職選挙法の下では「20歳以上」とすることで一致。選挙権停止中の者には投票権を与えないこととした。
 また、憲法改正案の項目や条文ごとに賛否を問う個別投票方式を採用することを前提に、投票用紙への記載方法は、賛成の場合は「○」、反対の場合は「×」を記入し、白票は無効とすることで合意した。
 国民投票運動の規制に関しては、選挙管理委員会職員など特定公務員の運動を、公職選挙法と同じく禁止することで一致。マスコミ報道に対する規制は、「自主規制にゆだねるべきという訓示規定にとどめる」としている。
2006年4月19日付しんぶん赤旗 国民投票法案 「修正案」で与党合意 民主との“調整”念頭
 自民、公明両党は十八日、改憲のための国民投票法案に関する与党協議会を開き、二○○四年十二月にまとめた与党案の「修正案」を大筋了承しました。両党は、民主党との調整に臨む方針です。
 修正案は、当初案になかった改憲案の発議手続きを盛り込んだことが大きな特徴。公務員や教育者の運動を禁止することは当初案どおりです。一方で、民主党との“調整”を念頭に、当初案に盛り込まれていた「虚偽報道等の禁止」などのメディア規制を削り、新たに「報道機関の自主的な取り組み」に委ねることを明記しました。さらに、憲法改定の発議から投票日までの周知期間は、当初案の「三十―九十日」から「六十―百八十日」に変更しました。

 ただ、民主党が「十八歳以上」と主張している投票年齢については、当初案どおり「二十歳以上」としました。
2006年4月18日付朝日新聞 与党が新たな国民投票法案 メディア規制は削除
 自民、公明両党は18日、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案の新たな与党案をまとめた。投票年齢は国政選挙と同じく「20歳以上」とする一方で、民主党の主張に歩み寄り、「虚偽報道などの禁止」としていたメディア規制は削除したほか、国民投票までの周知期間も「30日以後90日以内」を「60日以後180日以内」と改めた。
 投票年齢については、民主党は「18歳以上」までの引き下げを主張。自民党には異論が強く、選挙年齢の18歳以上までの引き下げを打ち出している公明党も国民投票法案の先行には否定的で、「20歳以上」となった。
 民主党は憲法改正以外についても国民投票制度を創設するよう求めているが、新たな与党案では「国民投票に関する手続きを定め、合わせて憲法改正の発議の手続きを整備する」と限定した。
 この2点は引き続き3党協議の焦点となる。
 一方、削除したメディア規制に代わり、報道機関には「国民投票の公正を害することのないよう自主的な取り組みに努める」と規定。国民投票の1週間前からテレビやラジオでの広告も禁じる規定を盛り込んだ。
2006年4月18日付日本経済新聞 投票年齢「20歳以上」で合意、国民投票法案で与党
 自民、公明両党は18日午前、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する与党実務者協議を開き、投票年齢は衆参両院議員の選挙と同じ「20歳以上」とすることで合意した。民主党は「18歳以上」を強く主張しており、投票年齢の扱いが今後の与野党折衝の大きな焦点となる。与党は付則などで将来の年齢引き下げの可能性を担保することで民主党との一致点を見いだしたい考えだ。

 与党は同日午後、両党幹事長ら幹部で構成する国民投票法案に関する協議会を開き、今後の民主党との折衝方法について話し合う。民主党は社民、共産両党を含めた協議を主張するなど3党だけの協議には慎重な姿勢を見せている。
2006年4月18日付読売新聞 国民投票法案、自・公両党が骨子素案を了承
 自民、公明両党は18日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する与党協議会を国会内で開き、自民党憲法調査会が12日にまとめた同法案の骨子素案を了承した。
 <1>「メディア規制」を削除し、「報道機関の自主的取り組み」に委ねる<2>投票年齢は「20歳以上」とする――内容だ。
 与党は今回の合意を基に、民主党との協議を進める方針で、5月の大型連休明けに民主党と共同で国会提出したい考えだ。
 与党協議会では、自民・武部、公明・冬柴の両幹事長と、法案に関する論点整理を進めている衆院憲法調査特別委員会理事に今後の対応を一任した。与党は20日の同特別委理事懇談会で、民主党などに今回の合意内容を提示する予定だ。
 だが、与党側と民主党との主張の違いは残ったままだ。
 最大の焦点は投票年齢だ。民主党は「18歳以上」を主張しており、与党も「18歳に引き下げられるよう検討を始める」と付則に明記するなどの妥協案を検討している。しかし、民主党内には付則に引き下げ検討を盛り込む場合でも、実施時期を明確にするよう求める声が強く、調整は難航が予想される。
2006年4月18日付共同通信 国民投票法骨子を大筋了承
 自民、公明両党は18日、憲法改正の手続きを定める国民投票に関する協議会で、メディア規制を大幅に緩和した自民党の「憲法改正手続き法案」(仮称)の骨子案について規制をさらに緩める方向で一部修正し大筋了承した。与党は民主党も交えて法案作成作業を本格化させ、今国会中に3党で提出したい意向。協議会では今後の民主党との調整を両党幹事長と憲法問題担当者に一任することも確認した。
2006年4月12日付中国新聞 国民投票法案骨子の要旨
 自民党憲法調査会が12日取りまとめた「憲法改正手続き法案」骨子案の要旨は次の通り。
 【趣旨】憲法96条に定める憲法改正について、国民投票の手続きを定め、憲法改正の発議の手続きを整備。
 【総則】国民投票は、国会が改憲を発議した日から起算し60日以後、180日以内で、国会の議決した期日に実施▽衆、参両院議員の選挙権を有するもの(現行20歳以上)は、国民投票の投票権を有する。
 【広報協議会】改憲発議があった時、国民への周知、広報のため同数の衆参両院議員で組織する憲法改正案広報協議会を設置し、改正案や解説を記載した国民投票公報を作成。
 【投票人名簿】市町村選管が調製する投票人名簿、在外投票人名簿では国政選挙と同様に、「3カ月居住要件」を維持。
 【投開票】国民投票は憲法改正案ごとに1人1票▽投票用紙は発議に係る改憲の議案ごとに調製▽改憲案に賛成の時は○、反対の時は×の記号を自ら記載して、投票箱に入れなければならない。
 【投票運動の規制】選挙管理委員会の委員や職員、裁判官、検察官、警察官、会計検査官、徴税官吏に対し在職中、国民投票運動を禁止▽公務員の地位を利用した運動を禁止▽教育者の地位を利用した運動を禁止▽外国人は、組織的な国民投票運動や国民の投票行動に重大な影響を及ぼす恐れのある運動をすることができない。
 報道機関は、虚偽の事項を報道または事実を歪曲(わいきょく)して記載するなど表現の自由を乱用し国民投票の公正を害することのないよう、報道基準の策定、報道に関する学識経験者を構成員とする機関の設置など自主的な取り組みに努めるものとする▽投票期日前7日からテレビやラジオで、国民投票に関する広告の放送禁止▽政党は改憲に対する意見広告をテレビ放送や新聞に無料で出せる。
 【罰則】買収罪、投票干渉罪、投票の秘密侵害罪などに関し、必要な罰則の規定を置く。
 【国民投票の効果】改憲案への賛成投票数が有効投票総数の2分の1を超えた場合、国民の承認があったとする。最低投票率制度は導入しない。
 【国会法の一部改正】
 改憲案の提出 議員が改憲案を提出するには、衆院で議員100人以上、参院では議員50人以上の賛成が必要▽改憲案提出に当たって、提出者は内容的に関連する事項ごとに区分して行うよう努めなければならない。
 憲法審査会 日本国憲法を広範、総合的に調査し、改憲案や改憲手続き法案を審査するため各院に常設機関として憲法審査会を設置。同審査会は両院の合同審査会を開催できる。改憲案の議決には各院の法定議員数の3分の2以上の賛成が必要。
 改憲発議と国民への提案 改憲案についての国会での最後の可決を、憲法96条1項の憲法改正の発議、国民への提案とする。
2006年4月12日付朝日新聞 自民、国民投票法案で新素案 メディア規制を削除
 自民党憲法調査会(船田元・会長)は12日、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案の新たな素案をまとめた。04年12月に自民、公明両党が合意した与党案をもとに、民主党を交えた3党の非公式折衝でこれまでに一致した点を新たに盛り込んだ。公明党の了承を得た上で、この案をもとに民主党との3党協議に臨む。新素案には、民主党の小沢代表らが法案制定に前向きだと見て、3党協議を加速する狙いがある。
 与党の当初案では、報道機関による「虚偽報道などの禁止」とのメディア規制があった。だが、民主党が「自由な報道に任せるべきだ」との姿勢であるため、新素案ではメディア規制を削除。国民投票に関する報道については「自主的な取り組みに努めるものとする」と記した。
 また、憲法改正案の国民投票までの周知期間についても民主党の主張に歩み寄り、「30日以後90日以内」を「60日以後180日以内」と改めた。
 一方、新素案は新たに、国民投票の1週間前からテレビやラジオでの広告を禁じる規定を盛り込んだ。また、これまで国民投票法案とは別建てで国会法改正案に盛り込む予定だった項目も国民投票法案に一本化し、(1)憲法改正案の提出には衆院100人以上、参院50人以上の賛成が必要(2)衆参両院に改正案を審議する「憲法審査会」を設置する、などとしている。
 ただ、新素案では、民主党が求めている(1)投票年齢の「18歳以上」までの引き下げ(2)憲法改正以外の国民投票制度の創設――などには触れておらず、引き続き3党協議の焦点となりそうだ。
2006年4月13日付東京新聞 国民投票法案 メディア規制を削除
 自民党憲法調査会は十二日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の素案をまとめた。当初の与党骨子案からメディア規制条項を削除した一方、投票直前のCM禁止を加えた。自民党は来週にも公明党と正式合意を図ったうえで、与党案として民主党との協議を進める。
 素案は二〇〇四年十二月にまとめた与党骨子案を基本とし、自民、民主、公明三党の非公式協議で提案された新たな論点を盛り込み、問題となった項目を修正した。
 与党骨子案には報道機関に虚偽報道を禁止する「メディア規制条項」を盛り込んでいたが、素案は「報道機関の自主的取り組み」と、自主規制に委ねることとした。一方で、テレビ、ラジオが国民に与える影響が大きいことを考慮し、投票一週間前からのスポット広告を禁止する条項を新設した。
 投票期日は骨子案は「発議日から三十−九十日」としていたが、周知期間が短すぎるとの指摘を受け「六十−百八十日」に変更した。
 素案は有権者資格を選挙権がある二十歳以上としている。
 しかし、民主、公明両党が十八歳以上を主張し、調整が難航していることから、自民党は「早期に公選法の投票年齢を十八歳に引き下げ、国民投票法の投票年齢も同時に引き下げる」という付則を盛り込むことで、民主、公明両党の理解を得る方針だ。
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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