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2006年4月24日〜2006年5月12日
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   更新:2006/12/15
 2006年4月24日〜2006年5月12日新聞に掲載された関連記事
2006年5月11日付共同通信 共同提案あり得ない 国民投票法案で菅氏
  民主党の菅直人代表代行は11日午後、党本部で記者会見し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「少なくとも今国会で(自民、公明、民主)3党の意見がまとまる可能性は低い。小沢一郎代表の考え方を聞いても、わが党がまとめた案を大きく変えてまで3党で出すことにはならない」と述べ、共同提案はあり得ないとの見解を示した。

 一方で「与党が出してくるときにどうするかの議論はしていない」とした。
2006年5月11日付朝日新聞 国民投票法案、今国会提出困難に
 自民、公明両党が、民主党と共同で法案作りを進めていた国民投票法案は、今国会への提出が極めて困難な情勢となった。憲法改正の具体的手続きを定める同法案について、与党は民主党との共同提案をめざしていたが、民主党の小沢代表が9日に共同提案に反対する意向を示し、参院自民党や公明党で「与党だけの法案提出は難しい」との声が大勢になったためだ。ただ、衆院の3党実務担当者は、引き続き協議を続ける方向だ。

 一方、与野党の国会対策委員長は10日、国会内で会談し、教育基本法改正案について11日に衆院特別委員会を設置し、16日にも審議入りすることで合意。また、衆院で審議中の医療制度改革関連法案について、来週中に採決し、参院に送付することを確認した。

 国民投票法案をめぐっては、参院自民党の青木幹雄会長と片山虎之助幹事長らが10日に国会内で会談し、民主党を除いて与党だけで今国会に法案提出するのは好ましくないとの見方で一致した。

 また、公明党も「この法案は3党で提出するところに意味がある」(同党幹部)との姿勢で、与党だけの法案提出には反対している。自民党執行部には、与党単独でも提出すべきだとの声もあるが、仮に与党だけで同法を成立させても、民主党の賛成が得られなければ、「その先の憲法改正が困難になる」との考えが与党内には強い。

 このため、衆院憲法調査特別委員会のメンバーは、3党の非公式折衝をなお続けている。10日も国会内で3党の理事が会談し、引き続き歩み寄りに向けた論点整理を続けていくことを確認した。

 小泉首相も同日、記者団に「幅広い協力を得ることができる方がいい。いま国会で一生懸命交渉しておりますので、任せている。できれば民主党も協力していただいた方がいいと思っている」と語った。
2006年5月3日付東京新聞 メディアは『配慮規定』に 国民投票法案
 衆院憲法調査特別委員会は二日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の論点整理をまとめた。焦点のメディア規制は、報道機関に自主規制を求めることで自民、民主、公明三党が一致した。「報道機関は表現の自由を乱用して国民投票に不当な影響を与えることのないよう配慮する」との条文案で最終調整する。

 与党はメディア側に「第三者機関の設置」などの自主的取り組みを求める方針だったが、「規制を一切設けるべきではない」と主張する民主党に歩み寄り、「配慮規定」に緩和した。

 一方、自公民三党は(1)改憲以外の国政問題も国民投票の対象とするのか(2)有権者資格の年齢を十八歳まで引き下げるか―といった点では対立しており、今国会への法案提出はなお不透明だ。

 中山太郎特別委員長は記者会見で、民主党の賛同が得られない場合は「最終的には、党首間で協議してもらう。民主党が民主党案を提案することも考えられる」と述べ、与党と民主が別々に法案を提出することもあり得るとの見通しを示した。
2006年5月3日付 読売新聞 憲法記念日イベント、国民投票法案めぐり与野党が賛否
 自民党の船田元・憲法調査会長は憲法記念日の3日、「新しい憲法をつくる国民会議」(会長=愛知和男・元防衛長官)などが東京・九段の千代田区公会堂で開いた「国民大会」で講演し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「今国会中の成立は時間的に厳しいかも知れない」とする見通しを示した。

 また、党が昨年まとめた新憲法草案の修正に向けた課題として、集団的自衛権に関する規定などを挙げた。

 公明党の神崎代表はJR横浜駅前で演説し、国民投票法案について、「できるだけ(与党と民主党の)3党で合意し、今国会で成立を期したい」と述べた。

 民主党の武正公一衆院議員は、東京・銀座の集会場で開かれた「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調)主催のシンポジウムで、「国民投票(法案)では、与野党が歩み寄るため民主党も努力しなければならない」と語った。

 一方、東京・日比谷公園の日比谷公会堂での「5・3憲法集会」では、共産党の志位委員長が自民党の新憲法草案に関し、「憲法改定の狙いは海外で戦争できる国作りだ。9条改憲に向けた国民投票法案、戦争する国に忠誠を誓わせる教育基本法の改悪は阻止する」と訴えた。

 社民党の福島党首も「(組織犯罪処罰法改正案の)共謀罪、教育基本法改悪、国民投票法案は憲法理念に反しており、阻止する」と強調した。
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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