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2006年5月13日〜2006年5月22日
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   更新:2006/12/15
 2006年5月13日〜2006年5月22日新聞に掲載された関連記事
2006年5月18日付共同通信 メディア規制盛り込まず 国民投票法案で与党
 自民、公明両党は18日、憲法改正手続きを定める国民投票法案で論点の一つとなっているメディア規制をめぐり、公正な報道に配慮するよう求めた「配慮規定」を盛り込まない方針を固めた。自民党幹部が明らかにした。19日に開く同法案に関する与党協議会で正式に決める。

 与党の法案骨子案では、報道機関に対して国民投票に「不当な影響」を与えないよう「配慮」を求める条項を明記していた。しかし日本新聞協会などが「拡大解釈」につながるなどと反対。公明党が規制削除を求める姿勢に転換したため、自民党も党憲法調査会幹部らが協議し「こだわる必要はない」として公明党に歩調を合わせた。

 報道規制に関しては、民主党も設けない法案大綱をまとめており、修正協議で民主党との接点を探る狙いもある。
2006年5月18日付読売新聞 国民投票法案、メディア規制を全廃…与党が18日決定
 自民、公明両党は17日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の論点となっていたメディア規制を全廃する方針を固めた。

 自民党の中山太郎・衆院憲法調査特別委員長と船田元・憲法調査会長が同日、国会内で会談し、報道機関の強い反発を踏まえ、「メディア規制にこだわる必要はない」との考えで一致した。公明党の太田昭宏・幹事長代行(憲法調査会座長)も全廃を求めている。19日に開かれる両党幹部による協議会で最終決定する予定だ。

 与党はこれまで、メディア規制について、報道機関に「配慮」義務を課すことで決着を図る方針だった。

 だが、日本新聞協会などが「配慮規定であっても、いったん条文に盛られれば、拡大解釈を生み、過剰反応を招く恐れがある」と強く反対した。民主党も規制全廃を主張している。与党は今後、報道機関に対し、国会答弁などで公正な報道を要請する考えだ。
2006年5月16日付四国新聞 民主、憲法改正に限定せず/国民投票法大綱案
 民主党は16日午後、憲法調査会衆参合同会議を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法案の大綱案を取りまとめた。対象を憲法改正に限らず一般的な国民投票を制度化、18歳以上に投票権を認めた点が特徴。投票日前の1週間はテレビ・ラジオによる投票運動の規制を明記し、一定期間の規制を主張する与党側に歩み寄りをみせた。

 17日の党「次の内閣」に報告した上で来週にも条文化、与党案への「対案」とする。

 大綱案は、与党側が国政選挙と同じ20歳以上を主張している投票権を「18歳以上」と引き下げ、賛成票が投票総数の2分の1を超えた場合は国民の承認を得たとする。改憲以外の「国政の重要な問題」に関する国民投票についても「準用する」と定めた。
2006年5月16日付中日新聞 与党、一転単独提出へ 国民投票法案
 自民、公明両党は16日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を、与党だけで来週中に提出する方針を固めた。両党は、民主党との共同提案を目指していたが、民主党が同日、共同提案に応じないことを正式決定したため、方針を転じた。これにより同法案は、与党案と民主党案の2本が今国会に提出される見通しとなった。

 与党は、国会審議の段階で与党案を修正し、最終的には民主党を含む3党の賛成で法案を成立させたい意向。しかし、修正協議をまとめるには相当な時間が必要で、その場合、今国会での成立は事実上不可能となる。

 16日午前の民主党役員会では、枝野幸男党憲法調査会長が、有権者の年齢条件などで与党案との相違がある以上、共同提案は不可能との見解を表明。小沢一郎代表も「それでいい」と了承した。この結果、与党が法案提出に踏み切れば、民主党も対案を出すことを確認。枝野氏がこうした方針を自民党側に伝えた。

 これを受けて自民党側も、与党案提出はやむを得ないと判断した。

 自民党の武部勤幹事長は同日午前の記者会見で、「民主党がどうしても単独でやるというのだから、与党として法案を国会に提出する選択はやむを得ない」と説明。さらに、「国会の審議を通じて合意点を見いだすことはできる可能性がある」と、民主党も賛成する形で成立を目指す考えを示した。

 これまでの議論で与党と民主党は(1)投票権者の年齢は20歳以上か18歳以上か(2)国民投票の対象を憲法改正に限定するか一般的な国政問題にも広げるか(3)投票の際の白票を有効票に含めるか−などで議論が平行線をたどっている。
2006年5月16日付読売新聞 民主、国民投票法案共同提案せず…自公で提出へ
 民主党は16日午前の役員会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党との共同提案に応じないことを正式に決めた。

 投票年齢や国民投票の対象範囲などに隔たりがあるためだ。

 与党が今国会に法案を提出すれば、対案を提出する方針も確認した。

 これを受け、自民党の武部幹事長は16日午前の記者会見で、「与党で提出するという選択はやむを得ない」と述べ、自民、公明両党で法案を提出する考えを表明した。

 武部氏は「論点は相当絞られている。審議を通じて合意点を見いだすことは可能ではないか」と語り、民主党との間で修正合意を目指す意向を示した。

 与党は17日にも、幹事長らによる協議会を開き、提出時期などを話し合う。
2006年5月14日付NIKKEI.NET 国民投票法案で民主枝野氏、与党単独提出なら対案
 民主党の枝野幸男憲法調査会長は13日の読売テレビ番組で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「今すぐに国会に法案を出すということであれば、(与野党の考え方が)違っている以上別々に出すのは当たり前だ」と述べ、与党単独で今国会提出に踏み切った場合には民主党としても独自の対案を提出する考えを示した。

 民主党案では憲法改正だけでなく国政の重要問題も扱え、投票権は18歳以上。憲法改正に限り、20歳以上が投票できる与党案とはなお隔たりがある。
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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