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2006年5月23日〜2006年6月14日
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   更新:2006/12/15
 2006年5月23日〜2006年6月14日新聞に掲載された関連記事
2006年6月6日付日本経済新聞 国民投票法案が審議入り、与党と民主3点で隔たり
 与党と民主党がそれぞれ提出した国民投票法案が1日の衆院本会議で審議入りした。現行憲法は96条で改正手続きを定めているが、国会が制度の具体的な内容を審議するのは1947年の憲法施行以来初めて。

 与党案と民主案はともに、投票日7日前からテレビ・ラジオのCMを規制する条項を盛った。本会議に先立つ衆院憲法調査特別委員会はCM規制に関する参考人質疑を実施。コラムニストの天野祐吉氏は「自由に意見広告させると混乱が起きる」と述べ、規制は必要と指摘。日本民間放送連盟の山田良明放送倫理小委員長は「放送のみに規制が設けられるのには違和感がある」と規制反対の立場を強調した。

 与党案と民主案の違いは主に3点。投票権年齢について与党案は「20歳以上」、民主案は「18歳以上」とした。与党案は憲法改正だけに国民投票を利用するが、民主案はそれ以外にも対象を広げた。白紙投票の扱いでは無効扱いとする与党案に対し民主案は白紙も反対票に数える。
2006年6月4日付沖縄タイムス 社説[国民投票法案審議へ]公正なルールづくりを
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党(自民、公明両党)案と民主党案が出そろい、衆院で審議入りした。
 国会会期末が迫っているため両法案とも継続審議となり、本格的論戦は秋の臨時国会に先送りされる見通しだ。

 とはいえ、一九四七年の現行憲法施行以来、憲法改正関連法案が国会で議論されるのは初めてのことだ。国民に分かりやすく納得できる法律の作成に取り組んでほしい。

 与党案と民主党案の違いは、まず国民投票の対象にある。

 与党案は「憲法改正」に限定しているが、民主党案は例えば皇室典範改正やイラクへの自衛隊派遣といった「国政の重要問題」についても対象に含めている。

 投票権者の範囲も与党案と民主党案は大きく異なる。

 与党案は「国政に対する参政権を付与するにふさわしい判断能力の基準」を重視し、選挙権年齢と同じ二十歳以上としている。

 民主党案は「原則十八歳以上」として、国会の議決があれば十六歳以上まで引き下げる。「若い世代に可能な限り、決定に参加する機会を認めることが必要だ」と主張している。

 国民投票の賛否を求める「運動」についても、両案の違いは鮮明だ。

 与党案は、投票事務関係者のほか検察官や警察官ら特定公務員の投票日までの運動を「禁止」し、教育者などがその地位を利用して運動することも禁じている。

 これに対して民主党案は、投票事務関係者以外は「自由」だ。

 「地位利用」に関しては、国会論議でも指摘されたように、例えば憲法学者が大学の講義で憲法改正について持論を述べることができなくなる懸念があるため、原則自由にするのが望ましいだろう。

 さらに「買収罪」の規定や「白票の扱い」など、どちらも制度の根幹に深くかかわるため、徹底した議論が求められる。

 言うまでもなく、憲法改正のルールを規定する法案で一番大切なのは、国民世論を正確に反映する仕組みをどうつくるかだ。そのためには、法律に「中立・公正・公平の原則」が貫かれていることは大前提になる。

 一方で、「護憲」を掲げる共産、社民両党は、そろって「憲法九条の改正につながる」と反発を強めている。

 各党は、憲法公布から六十年目に国会に提出された改正手続き法案の意味を重く受け止め、慎重に議論を尽くしてほしい。
2006年6月2日付北海道新聞 国民投票法案審議 趣旨説明 早期修正に民主慎重 自民が期待感表明
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の一日の衆院本会議での審議は、与党案と民主党案の趣旨説明に続き、基本的質疑を行った。憲法改正に関連する法案審議は一九四七年に現憲法の施行後初。与党は継続審議とする方向で調整しているため、民主党は早期の修正協議に慎重姿勢を示した。

 趣旨説明で自民党の保岡興治憲法調査会顧問は「幅広い会派間の合意で法案が成立することを願う」と述べ、民主党との修正協議に期待感を表明した。

 これに対して、民主党の枝野幸男憲法調査会長は「憲法改正部分は、時間をかけても全会一致の制定が望ましい」と述べた。

 具体的な条文では、投票者の年齢について、保岡氏は「国政参政権に対するふさわしい基準は通常の国政選挙と違いはない」として二十歳以上を主張。枝野氏は「できるだけ若い世代に参加する機会を認めることが必要」として、原則十八歳以上、国会の議決があれば十六歳以上とする考えを示した。

 共産党の笠井亮氏、社民党の辻元清美氏は「国民の多くは急いで法律を制定してほしいと思っていない」とし、両案の撤回を求めた。
2006年5月27日付FujiSankei Business i. 国民投票法案 与党、民主が提出
 自民、公明両党は二十六日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を衆院に提出した。続いて民主党も独自の対案を提出。両案は来月一日の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。

 与党は、審議と並行して民主党との修正協議を行い、合意したい考えだが、投票年齢などをめぐり双方の隔たりは大きい。このため、協議は難航必至で、今国会での成立は困難な情勢だ。

 両案とも、憲法改正の発議は一括ではなく、テーマごとに行うこととし、改憲案提出には「衆院で百人以上、参院で五十人以上の賛成」を要するとしている。また、発議があった場合、衆参両院議員からなる広報協議会を設置。投票期日は発議後六十−百八十日としている。

 さらに、公職選挙運動に相当する国民投票運動は原則自由としメディアへの規制は一切設けなかった。メディア規制をめぐっては当初、与党案に虚偽報道の禁止など罰則規定が盛り込まれた。その後、世論の反発などを受けて自主規制を求める表現にトーンダウンさせたが、それでも野党側が反発し続けたため規制を撤廃した。

 ただ、投票一週間前のテレビ・ラジオCMの禁止は維持した。

 一方、投票年齢に関しては与党案で「二十歳以上」と規定しているが、民主党案は「十八歳以上。国会の議決があれば十六歳以上も投票ができる」と明記している。また、与党案は(1)白票は無効票(2)投票は憲法改正に限定−するとしている。これに対し、民主党案は、白票を反対にカウントするとし、投票対象には国政の重要課題も含めている。
2006年5月25日付産経新聞 与党、26日に国民投票法案を国会提出へ
 自民党の内閣部会・憲法調査会合同会議と政調審議会は25日、憲法改正手続きのための国民投票関連法案を了承した。公明党も同日、党内手続きを終え、26日に与党案として国会提出される。与党案が提出され次第、民主党も同日中に対案を国会提出する。現憲法施行以来59年目で初めて、改正手続きを定める法案が国会で審議される。
 与党は6月1日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行う方針で、衆院採決段階で民主党との修正合意を目指している。

 与党案は「日本国憲法の改正手続き法案」の名称で、投票権者は20歳以上の日本国民▽国民投票は憲法改正に限定▽白票などは無効票とする−ことが特徴。当初案にあったメディア規制は削除し、報道を原則自由とした。

 一方、民主党は「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続き及び国民投票法案」の名称で対案をまとめている。与党案と異なる主な点は、投票権者は18歳以上とし、国会の議決があれば16歳以上▽国政の重要問題に関する国民投票も認める▽白票を有効票(反対票)に含める−で、与党案に盛り込まれた買収罪や特定公務員の運動規制、公務員・教職員の地位利用禁止規定は設けなかった。

 両案は、国民投票は憲法改正案の発議から60−180日以内に実施▽投票日の1週間前からコマーシャル放送の禁止▽衆参両院に憲法改正案などを審議する「憲法審査会」を設置▽公布の2年後に施行−など共通点も多い。これは衆院憲法調査特別委員会理事懇談会での論点整理作業を経たためで、「9割以上が同じ条文」(与党幹部)となった。

 一方、自民党の船田元憲法調査会長は25日、津島派総会で講演し、昨年10月に同党がまとめた新憲法草案について、「(9条)第1項はもう一度議論してバージョンアップを図りたい」と述べ、第2次草案を作るために安全保障分野を定めた9条部分を見直す考えを示した。

 石破茂元防衛庁長官が「(新憲法草案には現憲法と同じ)9条1項が残っており、集団的自衛権の行使が認められないとの憲法解釈が維持される可能性が高い」などと指摘したことに、船田氏が同調した。


 与党が提出する「日本国憲法の改正手続き法案」の概要は次の通り。

 【趣旨】憲法改正の国民投票の手続きを定め、憲法改正の発議手続きを整備する。

 【投票期日】国会の発議から60日以後、180日以内で国会の議決した期日に行う。

 【投票権】日本国民で満20歳以上の者(成年被後見人を除く)。

 【憲法改正案広報協議会】発議後、国会に衆参両院議員各10人で設置し、公報の作成、説明会の開催等、国民への広報を行う。

 【投票の方式】改正案に賛成なら○、反対なら×を自書する(それ以外は無効)。

 【国民投票運動】特定公務員の運動、公務員・教育者の地位利用、投票7日前からのテレビ・ラジオ広告を禁止する。

 【罰則】組織的多人数買収をした者は3年以下の懲役・禁固または50万円以下の罰金に処する。

 【国民投票の効果】有効投票総数の過半数の賛成で改正の承認があったと認める。

 【無効訴訟等】異議がある場合、結果の告示日から30日以内に東京高裁に訴訟を提起できる。無効の場合、再投票を行う。

 【国会法改正】発議には衆院は100人、参院は50人以上の賛成を要する▽改正案は内容が関連する事項ごとに区分する▽憲法調査会の後継機関として各院に閉会中審査が可能な憲法審査会を設置する。
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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