関連記事
2006年6月15日〜2006年6月28日
>>ホームへ
   更新:2006/12/15
 2006年6月15日〜2006年6月28日新聞に掲載された関連記事
2006年6月27日付読売新聞 イタリアの憲法改正案、国民投票で否決
 首相権限の強化や連邦制導入を含む憲法改正案の是非を問うイタリアの国民投票は26日夜、開票終了し、反対61・7%、賛成38・3%で否決された。

 改憲案は、中道右派のベルルスコーニ前政権が議会で通過させたもので、改憲反対を呼びかけてきた中道左派のプローディ現政権の政権基盤強化につながりそうだ。

 改憲案は、大統領から首相に議会解散権や閣僚任免権を移す内容を含んでいたが、中道左派は「ファシズム独裁への反省から起草された現憲法の根幹を崩す」と非難。保健や教育面での地方分権による連邦制導入についても「南北経済格差を広げる」と反対していた。
2006年6月27日付日本経済新聞 イタリア憲法改正案、国民投票で否決・反対票61.7%
 イタリアで26日に実施された憲法改正を巡る国民投票は即日開票の結果、反対票が全体の61.7%を占め、改正案を否決した。野党中道右派が推進する地方への権限委譲などが柱だったが、反対を呼びかけた与党中道左派に支持が集まった。

 改正案は警察や教育の行政権限を中央政府から州へ移すほか、首相権限を議会の解散や閣僚の罷免などへも拡大する内容が盛り込まれていた。だが与党は地方分権の推進を「南北の貧富の差の拡大を招く」と主張したこともあり、南部では改正案への反対票が7割を超えた。

 一方で首相に権力が集中することにも国民が拒否反応を示した形。現行憲法は第二次大戦時のファシスト政権の反省から権力分散を意図した「平和の象徴」としての意味合いを持つため、抜本的な改正には抵抗が強かったもようだ。 (10:43)
2006年06月27日付朝日新聞 国民投票法案、社民に修正論 基本は廃案でも多勢に無勢
 憲法改定の賛否を問う国民投票法案にどう対処すべきか、社民党が苦慮している。共産党と同様にあくまでも廃案を目指しているが、現在の議席数を考えると成立の阻止は難しい。このため、「もし法案が成立してしまうなら、せめてより良い制度にすべきだ」として、法案の修正を視野に入れた現実的な条件闘争論が上がり始めた。

 社民党の福島党首は最近の会見でも「社民党の役割は、共謀罪のように廃案を求めることにあると思っている」と述べ、「廃案路線」を重ねて強調した。法案には改憲原案を提出できる憲法審査会の設置が盛り込まれていることを理由に、「単なる手続き法ではない」と反対する。しかし、共産党と合わせても議席は少なく、憲法で認められた国民投票そのものを否定することはできないという悩ましさがある。

 そこで、社民党憲法部会長の近藤正道参院議員は「闘うための土俵をしっかり整えることも、国会の重要な責務」として、より現実的な対応を主張している。

 近藤氏の念頭には、地元の新潟県で行われた住民投票がある。96年に原発計画、01年にプルサーマル計画の是非を問い、巻町と刈羽村でそれぞれ実施され、いずれも「反対」が過半数を占めた。

 また、9条改憲の阻止を目指す各地のグループ「九条の会」も、「天下分け目の関ケ原になる」と、国民投票に備えて地域の住民や有権者の過半数の署名を集める動きを広げている。

 近藤氏は「どうして国会でちゃんとした土俵を作ってくれなかったのかと言われかねない」として、参院憲法調査会では「(法案が)作られるのなら、国民主権の原則に沿う制度にすべきだ」と主張。賛成票の数え方は与党案の有効投票総数ではなく有権者数を基準にしたり、最低投票率制度を設けたりすべきだと問題提起している。
2006年06月16日付東京新聞 質疑なしで継続決定 国民投票法案
 衆院憲法調査特別委員会は十五日、自民、公明両党と、民主党がそれぞれ提出した憲法改正手続きを定める国民投票法案の実質審議入りした。改憲にかかわる法案が国会の委員会で審議されたのは初めて。各党が両案への意見表明を行っただけで、質疑はなかった。

 今国会の審議はこの日で終了し、与党と民主党の賛成多数で両法案を継続審議とすることを決定、本格審議は秋の臨時国会以降に先送りとなった。

 自民党の保岡興治氏は「国民が(改憲の)権利を行使する制度を早急に整備するのは、立法府の最大の責任だ」と述べ、早期の法整備を主張した。

 民主党の枝野幸男氏は「民主党案が完ぺきなものであると思っていない。中立公正な手続きにするために(与党と)修正協議を行いたい」と述べた。

 与党は投票対象を憲法改正に限定すべきだと主張したのに対し、民主党は重要な国政問題も対象に含めることを求めた。

 共産、社民両党は「法整備を求める世論の高まりはない」として、両法案とも廃案とすることを主張し、継続審議とすることに反対した。
2006年06月15日付さきがけontheWeb 国民投票法案審議の要旨/衆院憲法調査特別委員会
 衆院憲法調査特別委員会で15日行われた国民投票法案に対する各党の意見表明、与党、民主党両案提出者の発言要旨は次の通り。

 【意見表明】

 ▽愛知和男氏(自民) 国民投票制度を早急に整備するのは立法府の責任。今回の法案は憲法改正だけを対象にするのがいい。与党案と民主党案はともに、改憲でも護憲でもない公正中立なルールの提案だ。両案の違いは乗り越えられないとは思えない。幅広い会派の合意で成立を願う。

 ▽仙谷由人氏(民主・無所属クラブ) 投票権者の範囲はできるだけ広くし、未成年者でも判断の機会が与えられるべきだ。国民投票運動やメディアの規制は最小限にしなくてはならない。憲法や重要な施策の可否を決め得るのは国民、住民だとの原則は承認されなければならない。

 ▽桝屋敬悟氏(公明) 与党と民主党は(内容について)90%以上合意しており、1つの法案で審議したかったが、別法案で論点が明確になったのも事実だ。最近の地方自治体での住民投票を見ると、議論が熟さないままに国民による直接的な決定が行われれば、大きな危険がある。

 ▽笠井亮氏(共産) 法案を提出し、成立を目指すこと自体が9条改憲の流れをつくるのは明らかだ。両法案に盛り込まれた憲法審査会の設置は、改憲の流れを連続的に推し進めようという仕組みだ。廃案にすることが多くの国民の願いだ。

 ▽辻元清美氏(社民・市民連合) 両案とも国民投票法と国会法改正を1つの法案にしており、国会法を厳格に適用した場合、どの委員会でも審議できない法案だ。廃案にして立法府を挙げて十分な憲法認識を深める努力をまず行うべきだ。

 滝実氏(国民新党・日本・無所属の会) 内閣の権限の乱用を憲法審査会で抑制できるのかあいまいだ。国民投票制度は、憲法改正だけでなく、一般的な諮問的な制度も検討すべきだ。

 【提案者発言】

 ▽保岡興治氏(自民) 国民の権利を行使する制度を早急に整備するのは立法府の最大の責任。審議開始は立法の怠慢に終止符を打つ歴史的意義を持つ。対決法案ではなく、幅広い論議で成案を得ていく必要がある。

 ▽枝野幸男氏(民主・無所属クラブ) 国民投票の結果が出た後に「制度が良くなかったから国民の意思が正確に反映されていない」などと憲法の正当性が批判されれば、立憲主義の自殺行為になる。気付いてない問題点、論点が多々あると思うが、見落としのないようにしたい。
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
 会員入口 >>ログイン 
会員募集
会員は本サイトの会員専用ページにアクセスできます。
 情報室の
 開設にあたって
 
 市民グループ「住民投票立法フォーラム」、「真っ当な国民投票のルールを作る会」は、この数年間、住民投票及び国民投票に関する貴重な情報の収集、発信を担うと同時に、直接民主制の意義やあるべき姿について、積極的に主張してきました。しかしながら、財政的な困窮やスタッフ不足などの事情から、「立法フォーラム」は06年8月に解散し、「真っ当な・・」も年内に解散することになりました。
  住民投票の制度不備が未だ...
 トピックス  
■情報室の開設にあたって
■国民投票にどう向き合うべきか
■今、私たちがなすべきこと
■住民投票の10年
■運営委員から一言
南部義典の国民投票つれづれBlog

 
 
©2006- Referendum Information Room All Rights Reserved.
Powered by 文系企画