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 〜2006年11月08日
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   更新:2006/12/15
  〜2006年11月08日新聞に掲載された関連記事
2006年10月26日付日本経済新聞 国民投票法案の実質審議始まる・投票権年齢が焦点に
 衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)は26日午前、改憲手続きを定める国民投票法案について与党案と民主党案の双方の提案理由説明と質疑を行い、実質審議入りした。6月に終わった通常国会では与野党の意見表明をしただけで、法案は継続審議になっていた。

 与党は今国会での成立を目指すが、民主党は慎重審議を求めており、12月の会期末に向け、ぎりぎりの攻防になりそうだ。

 両案で最も異なるのは投票に参加できる年齢だ。与党は20歳以上、民主党は原則18歳以上を主張。投票対象でも与党案は「改憲に限る」とするが、民主党案は「国政全般の重要課題」に広げた。同委は同日、対立点ごとに集中審議するための小委員会の設置を決めた。
2006年10月26日付産経新聞 国民投票法案の審議再開 衆院特別委
 衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)は26日午前、与党と民主党がそれぞれ提出していた憲法改正の手続きを定める国民投票法案の提案理由説明と質疑を行った。先の通常国会では両案とも継続審議となり、与野党の本格論戦は初めて。

 与党提案者の自民党の船田元氏は、憲法改正原案を提出できる憲法審査会について「(国民投票法成立に伴って憲法調査特別委が)憲法審査会に衣替えした後、当面は原案審査ではなく、調査を続けることになる」と述べ、数年間は調査活動に専念し、憲法改正案を議論しない考えを示した。民主党提出者の枝野幸男氏も「大筋で同じ認識だ」と応じた。

 また、同特別委は与党案と民主党案のすり合わせを行うため、同特別委の下に「国民投票法案等審査小委員会」を設置することを議決した。
2006年11月07日付読売新聞 政党の無料広告、改憲賛否両派に同時間案…自民・民主
 衆院憲法調査特別委員会小委員会が7日、開かれた。憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関して、自民党と民主党は、政党による無料の意見広告について、憲法改正への賛否それぞれの主張に対して平等に、放送時間などを割り振る方向で修正を進める考えを示した。

 政党の無料広告は、与党案、民主党案ともに同じ規定があり、憲法改正の発議後、政党の所属議員数に応じて放送時間などを配分することになっている。小委で民主党の枝野幸男氏は「配分比率は賛否50対50でいこうと判断を変えている」と述べ、改憲に反対の共産党や社民党などの放送時間が増える方向で修正を検討する考えを示した。自民党の船田元氏も「賛否平等に近い形で話を収めていく」と語った。

 同日の小委ではまた、メディア規制や国民への広報のあり方について参考人6人から意見聴取した。

 両案が投票日前7日間の有料の広告放送を禁止していることについて、日本民間放送連盟の山田良明放送倫理小委員長と日弁連の吉岡桂輔副会長が「主権者たる国民の正しい判断の道を著しく損ねることになりかねず、到底許されない」と反対した。
2006年11月08日付日本経済新聞 政党意見放送、与党案見直しも
 衆院憲法調査特別委員会は7日の小委員会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案のメディア規制などについて意見交換した。国民投票の際に政党がそれぞれ意見を無料放送できる規定に関し、自民党の船田元氏は「(憲法改正案に賛成、反対の立場それぞれに)平等に近い形で処理したい」と発言。所属議員数に応じて時間を割り振る与党案を見直す意向を示した。民主党の枝野幸男氏も同様の見解を示した。 (07:03)
2006年11月08日付朝日新聞 無料広告枠は各政党平等に 国民投票法案
 憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党と民主党は7日、投票前に各政党に割り当てられるテレビ、ラジオや新聞広告の費用を国庫で全額補助する制度(無料枠)について、各政党平等に扱うよう共同修正する方向で調整に入った。与党案、民主党案はともに、衆参両院の議席数に応じて量を決めているため、憲法改正に反対する共産、社民両党が「改正賛成の意見表明ばかりがあふれかねない」と批判していた。

 衆院憲法調査特別委員会の船田元・自民党理事は7日の小委員会で、無料枠について「完全な賛否平等には及ばずとも、議席数ではなく『政党間平等』という考え方もある」と指摘。枝野幸男・民主党理事も「提案した際はうっかりしていたが、賛否平等という方向に判断を変えている」と述べた。

 自民党理事によると、国会に議席を持ち、かつ国政選挙で一定の得票数を得た政党には、テレビ・ラジオの放送時間や紙面を政党数で等分する案を軸に民主党と調整している。

 7日の小委員会では、参考人として出席した民放連と日弁連の関係者らも「国会の議席数をそのまま反映すると賛否のバランスが著しく崩れる」と指摘した。両案ともに投票日7日前からスポットCMを禁止していることも取り上げられ、民放連と日弁連が「メディアの自主規制に任せるべきだ」と反対した。ただ、与党と民主党からは「自主規制の具体策が見えないと委ねづらい」といった声が上がった。
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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