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2006年11月09日〜2006年11月26日
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   更新:2006/12/15
 2006年11月09日〜2006年11月26日新聞に掲載された関連記事
2006年11月18日付公明新聞 国民投票は憲法改正だけに 衆院小委で小林慶大教授・赤松氏が出席
 衆院憲法調査特別委員会は16日午前、自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出した憲法改正手続きを定める国民投票法案について、論点を集中議論する審査小委員会を開催し、参考人から意見を聴取した。公明党から赤松正雄氏が出席した。

 参考人質疑で赤松氏は、憲法調査会の引き継ぎ組織として「憲法改正原案」などを提出できるとした「憲法審査会」について、「憲法改正を前提に、あらゆる角度から議論しなければいけない」と述べ、審査会とは別に新たな憲法論議の場を設ける考えなどについて参考人の見解を求めた。

 参考人で慶應義塾大学の小林節教授は、赤松氏の考えに一定の理解を示すとともに、憲法9条問題に関し、「9条だけ整理するなら加憲だ」と述べ、公明党の加憲論が現実的との認識を示した。

 これに先立ち、小林教授は意見表明に立ち、民主党案の国民投票の対象について、「憲法改正事項だけでなく、国政の重要問題も加える案には納得できない。議会制度の自己否定に等しい」と指摘。

 間接民主制を前提とする現憲法下では原則、国民の直接投票を認めていないとして、「(憲法改正の対象事項以外に)国会が(国民投票の対象を)選び国民投票にかけるのは、現行憲法体制にはなじまない」と訴えた。
2006年11月17日付しんぶん赤旗 “国民投票法案廃案に”宗教者九条の和 国会に署名5850人分
 「憲法第九条を輝かせたい」と願う宗教者九条の和は十六日、国会内で集いを開き、九条改悪のための手続き法案である「憲法『改正』国民投票法案」の廃案を求める請願署名第一次分を紹介議員を通して提出しました。参加した五十余人の宗教者は同案の廃案に向け、署名の集約を意思統一しました。

 今回五千八百五十人分を提出。請願事項は九条の一、二項のすべての文言を変えないこと、国民投票法案を廃案にすることの二つです。

 「法案を何としても阻止したい」と山本俊正牧師(日本キリスト教協議会総幹事)があいさつ。村中祐生天台宗慈照院住職(大正大学元学長)は「宗教者は心をひとつにして国民の声を代弁し、勢いのあるものにしていかなければいけない」とのべました。

 宗教者九条の和は「与党、民主党両案はともに改憲手続き法案である」として、「広く宗教界、国民に危険性を周知していかなければならない」と呼びかけています。

 日本共産党の吉川春子参院議員は国会情勢を報告し、「武器を捨て徹底した外交交渉で国際問題を解決していくという憲法は先駆的。この憲法を守り抜くため国民投票法案の安易な審議には応じられない。改憲を阻止するために全力でがんばりたい」と連帯しました。

 社民、民主両党議員も参加しました。
2006年11月16日付swissinfo. 11月26日の国民投票
今年最後の国民投票は、東ヨーロッパ諸国との協力政策についてと、これまで州ごとにまちまちだった児童手当の統一について問われる。

スイスの東ヨーロッパ諸国援助はこれまでも行われてきたが、これを拡大するという政府の提案にレフェレンダムが起こったため国民投票となった。児童手当についても政府が国全体で統一する提案をしたところ、反対意見が起こりレフェレンダムとなったため国民に審議が委ねられることになった。

 今回の国民投票のようにスイスでは、児童手当といった家庭のことから外交問題まで、あらゆる事項が直接民主主義によって審議される。また、児童手当統一問題は、スイスの連邦制が国全体で統一した規則を作ることが、簡単にはできないことを表すものだ。投票日前の国民の意見交換も活発に行われている。

東ヨーロッパ援助

 スイスはこれまでも、東ヨーロッパ諸国の民主化と経済発展のための援助協力をしてきた。今回政府が提案したのは、援助の拡大で、新EU加盟国、10カ国の経済、社会格差の是正を目的としている。この計画は10年間で10億フラン ( 約950億円 ) の予算で行われるというもの。

 政府は9月末から、ミシュリン・カルミ・レ外相、ドリス・ロイタルト経済相、ルドルフ・メルツ財務相の3人が力を合わせ、政府案はスイスと東ヨーロッパ諸国の両方のためになるとアピールしている。カルミ・レ外相は、これらの諸国の所得はEU平均の半分にしか至らず、こうした格差を是正することでヨーロッパ全体がより安全で安定すると訴えている。さらに、政府案を否定することは、1990年代から始まったスイスの東ヨーロッパ援助を否定するに等しく、EUとの関係も悪くなり「スイスは損をする」と言う。

 政府案に反対するのはスイス国民党 ( SVP/UDC )で、「( 政府案は ) 際限なき支払い」というキャッチフレーズを掲げる。マウラー党首は「新EU加盟国、10カ国に10億フランの援助をすることには反対ではない。しかし、10億フランに止め、今後の援助資金については、国民投票を必須とするべきだ」と言う。他の政党は政府案に賛成している。

児童手当の統一

 政府案では、16歳以下の児童には月額で一律最低200フラン ( 約1万8800円 ) 、学校に通う16〜25歳までの子供には最低250フラン ( 約2万3500円 ) を支給するというもの。また、これまで児童手当の支給は労働者の児童に限られていたが、すべての児童を対象とするというものだ。政府案は最低額を定めたものであり、州の判断で、これ以上の支給も可能だ。

 支払いが、企業の負担でなされるのはこれまで通りのため、年間の企業の負担が現在の40億フラン ( 約3800億円 ) より1割増大するのはよくないと訴える反対グループがレフェレンダムを起こした。反対する政党は国民党と急進民主党( FDP/PRD ) だ。2党はこれまで児童手当は州に采配が委ねられていたので、統一することは州の権限を侵すものだという理由も掲げている。都市と地方では、支給される金額もおのずと異なるはずだということだ。
 
 国民党のウーリ・マウラー党首自ら、各家庭に電話を掛け、この2つの議題について反対理由を訴えている。国民党は今回の政府案反対運動に、6万フラン( 約570万円 ) の予算を設けるほどの熱心さだ。
2006年11月10日付asahi.com 国民投票法案「18歳以上」で与党調整 成立なお困難
憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党は9日、民主党との最大の対立点だった投票権者の範囲について、「20歳以上」としている与党案を「18歳以上」まで下げる方向で調整に入った。ただ、与党は民主党が国民投票の対象を憲法改正以外にも適用するとしている点を取り下げて、改憲に限定する与党案を受け入れることを交換条件にしている。この点で民主党はまだ対決姿勢を崩しておらず今国会での成立はなお難しい状況だ。

9日の衆院憲法調査特別委員会では、自民党の早川忠孝氏が「(投票権者の範囲を)18歳以上まで拡大するという結論をぜひとも出してほしい」と提案した。

自民党憲法審議会幹部によると、投票権者の範囲について「日本国民で年齢満二十年以上」としている与党案の本則を「年齢満十八年以上」に修正する。ただし、付則で経過期間を設け、当面は公選法や民法など年齢規定のある関連法制の見直し作業を見守るとして、発動は凍結する。

現行の与党案は、選挙権年齢や成人年齢に合わせて、国民投票の投票権者も「20歳以上」としていた。一方、民主党案は「原則18歳以上」で、国会の議決があれば「16歳以上」としている。
に署名5850人分
 「憲法第九条を輝かせたい」と願う宗教者九条の和は十六日、国会内で集いを開き、九条改悪のための手続き法案である「憲法『改正』国民投票法案」の廃案を求める請願署名第一次分を紹介議員を通して提出しました。参加した五十余人の宗教者は同案の廃案に向け、署名の集約を意思統一しました。

 今回五千八百五十人分を提出。請願事項は九条の一、二項のすべての文言を変えないこと、国民投票法案を廃案にすることの二つです。

 「法案を何としても阻止したい」と山本俊正牧師(日本キリスト教協議会総幹事)があいさつ。村中祐生天台宗慈照院住職(大正大学元学長)は「宗教者は心をひとつにして国民の声を代弁し、勢いのあるものにしていかなければいけない」とのべました。

 宗教者九条の和は「与党、民主党両案はともに改憲手続き法案である」として、「広く宗教界、国民に危険性を周知していかなければならない」と呼びかけています。

 日本共産党の吉川春子参院議員は国会情勢を報告し、「武器を捨て徹底した外交交渉で国際問題を解決していくという憲法は先駆的。この憲法を守り抜くため国民投票法案の安易な審議には応じられない。改憲を阻止するために全力でがんばりたい」と連帯しました。

 社民、民主両党議員も参加しました。
2006年11月16日付swissinfo. 11月26日の国民投票
今年最後の国民投票は、東ヨーロッパ諸国との協力政策についてと、これまで州ごとにまちまちだった児童手当の統一について問われる。

スイスの東ヨーロッパ諸国援助はこれまでも行われてきたが、これを拡大するという政府の提案にレフェレンダムが起こったため国民投票となった。児童手当についても政府が国全体で統一する提案をしたところ、反対意見が起こりレフェレンダムとなったため国民に審議が委ねられることになった。

 今回の国民投票のようにスイスでは、児童手当といった家庭のことから外交問題まで、あらゆる事項が直接民主主義によって審議される。また、児童手当統一問題は、スイスの連邦制が国全体で統一した規則を作ることが、簡単にはできないことを表すものだ。投票日前の国民の意見交換も活発に行われている。

東ヨーロッパ援助

 スイスはこれまでも、東ヨーロッパ諸国の民主化と経済発展のための援助協力をしてきた。今回政府が提案したのは、援助の拡大で、新EU加盟国、10カ国の経済、社会格差の是正を目的としている。この計画は10年間で10億フラン ( 約950億円 ) の予算で行われるというもの。

 政府は9月末から、ミシュリン・カルミ・レ外相、ドリス・ロイタルト経済相、ルドルフ・メルツ財務相の3人が力を合わせ、政府案はスイスと東ヨーロッパ諸国の両方のためになるとアピールしている。カルミ・レ外相は、これらの諸国の所得はEU平均の半分にしか至らず、こうした格差を是正することでヨーロッパ全体がより安全で安定すると訴えている。さらに、政府案を否定することは、1990年代から始まったスイスの東ヨーロッパ援助を否定するに等しく、EUとの関係も悪くなり「スイスは損をする」と言う。

 政府案に反対するのはスイス国民党 ( SVP/UDC )で、「( 政府案は ) 際限なき支払い」というキャッチフレーズを掲げる。マウラー党首は「新EU加盟国、10カ国に10億フランの援助をすることには反対ではない。しかし、10億フランに止め、今後の援助資金については、国民投票を必須とするべきだ」と言う。他の政党は政府案に賛成している。

児童手当の統一

 政府案では、16歳以下の児童には月額で一律最低200フラン ( 約1万8800円 ) 、学校に通う16〜25歳までの子供には最低250フラン ( 約2万3500円 ) を支給するというもの。また、これまで児童手当の支給は労働者の児童に限られていたが、すべての児童を対象とするというものだ。政府案は最低額を定めたものであり、州の判断で、これ以上の支給も可能だ。

 支払いが、企業の負担でなされるのはこれまで通りのため、年間の企業の負担が現在の40億フラン ( 約3800億円 ) より1割増大するのはよくないと訴える反対グループがレフェレンダムを起こした。反対する政党は国民党と急進民主党( FDP/PRD ) だ。2党はこれまで児童手当は州に采配が委ねられていたので、統一することは州の権限を侵すものだという理由も掲げている。都市と地方では、支給される金額もおのずと異なるはずだということだ。
 
 国民党のウーリ・マウラー党首自ら、各家庭に電話を掛け、この2つの議題について反対理由を訴えている。国民党は今回の政府案反対運動に、6万フラン( 約570万円 ) の予算を設けるほどの熱心さだ。
2006年11月10日付asahi.com 国民投票法案「18歳以上」で与党調整 成立なお困難
憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党は9日、民主党との最大の対立点だった投票権者の範囲について、「20歳以上」としている与党案を「18歳以上」まで下げる方向で調整に入った。ただ、与党は民主党が国民投票の対象を憲法改正以外にも適用するとしている点を取り下げて、改憲に限定する与党案を受け入れることを交換条件にしている。この点で民主党はまだ対決姿勢を崩しておらず今国会での成立はなお難しい状況だ。

9日の衆院憲法調査特別委員会では、自民党の早川忠孝氏が「(投票権者の範囲を)18歳以上まで拡大するという結論をぜひとも出してほしい」と提案した。

自民党憲法審議会幹部によると、投票権者の範囲について「日本国民で年齢満二十年以上」としている与党案の本則を「年齢満十八年以上」に修正する。ただし、付則で経過期間を設け、当面は公選法や民法など年齢規定のある関連法制の見直し作業を見守るとして、発動は凍結する。

現行の与党案は、選挙権年齢や成人年齢に合わせて、国民投票の投票権者も「20歳以上」としていた。一方、民主党案は「原則18歳以上」で、国会の議決があれば「16歳以上」としている。
※この記事は旧「真っ当な国民投票のルールを作る会」のHPに掲載されたものです。
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