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2006年11月27日〜2007年01月25日
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   更新:2007/01/25
 2006年11月27日〜2007年01月25日新聞に掲載された関連記事
2007年1月24日付産経新聞 通常国会あす召集 参院選へ支持拡大戦略 首相、国民投票と教育力点
 第166通常国会が25日、召集される。安倍晋三首相と与党は、国民投票法案や教育再生関連法案などを成立させ、「安倍カラー」のアピールを狙う。これに対し、野党は「格差是正国会」と位置づけ、「政治とカネ」の問題でも攻勢をかける構え。7月の参院選をにらみ、思惑と戦略がぶつかり合う論戦が展開される。

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 会期は6月23日までの150日間。今月26日に安倍首相の施政方針演説、29日から各党代表質問が行われる。

 首相は22日、国会に臨むにあたり記者団に「正攻法で政策を実行し結果を出して、国民から評価をされるために全力をつくしたい」と述べた。実績を地道に積み重ねることで政権内の求心力を強め、低下傾向にある内閣支持率を挽回(ばんかい)したい考えだ。

 教育改革とともに、憲法改正を参院選の最大の争点と位置づける首相が力点を置くのが、国民投票法案の成立。与党と民主党の実務者レベルでは投票年齢を原則「18歳以上」にすることなどで大筋で合意してはいるが、民主党が反対に傾けば、与党側は「いつまでも待てない」(衆院憲法特別委幹部)と単独採決も辞さない構えをみせる。「首相が最重視する国民投票法案の成立がおぼつかなければ指導力が問われかねない」(自民党中堅)との懸念もある。

 ただ、連立を組む公明党は、憲法改正を参院選の争点に据えることに難色を示している。太田昭宏代表は「雇用、教育、地域再生に力を注ぐ」と生活重視の政策を主張。微妙なズレを修正するかのように、自民党の中川秀直幹事長は23日の記者会見で「生活底上げの国会にもしていかなければならない」と公明党への配慮をにじませた。

 中川幹事長は国民投票法案に加え、社会保険庁、公務員制度の改革関連法案を「3本の矢」と位置づけ、野党の支持基盤である労組を揺さぶる戦略も描く。

 野党が閣僚らの事務所費問題で攻勢をかけてくることを見越し、角田義一参院副議長の選挙資金不正処理疑惑などを反撃材料に使うことも検討しているが、その反動も覚悟しなければならず深追いしづらい面もある。
2007年1月24日付読売新聞 民主、国民投票法案への対応判断を先送り
 民主党は23日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案への対応について、当面先送りする方針を固めた。

 衆院憲法調査特別委員会での法案審議や与党の対応などを見極めて賛否を最終判断する。

 菅代表代行や鳩山幹事長、松本政調会長らによる23日の協議では「民主党が率先して法案対応を決める必要があるのか」などの意見が出た。法案審議は、衆院での2007年度予算審議が終了する3月以降となる見通しだ。

 与党と民主党の法案修正協議では、国民投票の対象範囲を、憲法改正に限る与党と、国政の重要問題も対象とする民主党の調整が付いていない。
2007年1月17日付産経新聞 国民投票法案 中山氏「今月末には自公民での協議調う」
 衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は17日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し「自民、公明、民主の3党で協議している。通常国会が召集される(今月25日)ころには協議が調うと期待している」との見通しを示した。超党派の自主憲法期成議員同盟などが国会内で開いた会合で述べた。

 また議員同盟会長の中曽根康弘元首相は、あいさつで「(国会議員の)3分の2の多数がなければ(改憲は)できない。幅の広い、容量の大きい、スケールの大きい戦略体系を作り、国民の支持を中軸に、じわじわ結集していくことが大事だ」と指摘した。
2007年1月17日付読売新聞 社説:[民主党大会]「『対決』だけでは信頼は得られない」
 7月の参院選で与野党逆転を実現する――。民主党大会は、これを「唯一最大の目標」とし、通常国会を主戦場と位置づけた。安倍政権との対決姿勢を鮮明にするという。

 どれだけ民主党への共感と信頼を得られるかが、問われることになろう。

 だが、民主党の姿勢に疑問もある。たとえば、2007年度活動計画が、「参院選後をも展望し、他の野党との協力を進める」と明記していることだ。

 来賓として出席した社民党の福島党首は、自民党政治の打倒を呼びかけ、とくに憲法改正の手続きを定める国民投票法案に「断固反対」を求めた。

 しかし、民主党は独自の国民投票法案を国会に提出している。法案そのものに反対の社民党とはまるで立場が違う。

 活動計画は、自民党との対立軸を示し、民主党の政策、主張をわかりやすく伝える、としている。だが、参院選での選挙協力を重視すればするほど、自らの政策を貫けなくなるのではないか。

 先の臨時国会で民主党は、沖縄県知事選で共産、社民両党と統一候補を立てたことから、両党に足並みをそろえる形で教育基本法改正案、防衛庁の省昇格法案などに対する審議拒否戦術に走った。

 だが、民主党は、教育基本法改正案の対案を提出していた。省昇格法案には、最終的に賛成に回った。両法案に反対の共産、社民両党との共闘自体に無理があった。結局、民主党の国会対応が迷走するはめになったことを反省すべきだ。

 国の基本にかかわる国民投票法案を、党利党略でもてあそぶべきではない。

 党がまとめた「政権政策の基本方針」についても、地方代表の側から、疑問の声が少なくなかった。一つは、消費税を5%に据え置いたまま全額年金財源(基礎部分)に充当するとした点だ。

 2004年の参院選で民主党は、基礎年金部分の財源確保のため、消費税の3%程度の増税を含む年金制度改革を訴えて勝利した。なのに、なぜ方針転換するのか、財源はまかなえるのか、納得できる説明がないからだろう。

 執行部は、党内にさえ、基本方針を十分に説明できていない。これで、広く有権者の理解を得られるだろうか。

 自民党の中川幹事長は、公務員制度改革、教育改革、社会保険庁改革を「3本の矢」と呼び、民主党との争点としている。自治労や日教組を支持基盤とする民主党を揺さぶろうとするものだ。

 民主党は、国会で、具体的な対案を提示し、論戦で応えるべきだ。それが、政権を目指す責任政党として、有権者の信頼を得ることにつながる。
2007年1月17日付北海道新聞 参院選「必ず勝てる」 自民党大会で首相強調
 自民党は十七日、東京都内のホテルで定期大会を開いた。安倍晋三首相(党総裁)は夏の参院選や四月の統一地方選に向け「実績を分かりやすく示していけば、必ず勝ち抜ける」と強調。さらに「立党の精神に基づいて憲法改正に取り組む」と任期中に憲法改正を実現する決意を表明し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「通常国会で各党と対応したい」と述べ、二十五日召集の通常国会で成立を目指す考えを表明した。

 これに先立ち、中川秀直幹事長は「民主党は格差という言葉で国民の不安をあおり、分断を図ろうとしている。こうした勢力から健全な中流層を守らなければならない。正道を貫き必ず勝利しよう」と述べ、参院選勝利へ全力を挙げる考えを強調した。

 来賓あいさつした公明党の太田昭宏代表は「自民党とわが党が結束して万人が集まれば、負けることはない。自公政権が日本の未来に責任を持ち、太陽が昇るがごとき国づくりを進めていきたい」と述べ、連立重視の姿勢を示した。

 大会では、国民投票法案の早期成立や公教育の再生、再チャレンジ社会の実現などを盛り込んだ二○○七年運動方針を採択した。
2007年1月12日付日本経済新聞 社民と国民新、国民投票法案阻止で一致
 社民党の又市征治、国民新党の亀井久興両幹事長は19日、都内で会談し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、次期通常国会での成立を阻止する方針で一致した。国民新党は法案そのものには賛成の立場だが「参院選前に賛成すれば自民党に手を貸すことになる」と判断した。
2007年1月11日付日本経済新聞 民主、国民投票法案に積極
 民主党の菅直人代表代行は11日の記者会見で、憲法改正手続きで必要な国民投票法案への対応について「国会開催までに大きい方向が定まるようにしたい。手続き法は必要という姿勢で議論に積極的にかかわってきた経緯がある」と述べ、与党との共同修正などに積極的な考えを表明した。

 同時に「色々な政治判断や選挙が近いことが全く関係しないとは言わない。進んでいない参院の議論も聞いて判断する必要がある」と指摘し、党内手続きを慎重に進める意向も示した。
2007年1月9日付公明新聞 通常国会 国民投票法案の成立を 同行記者団に太田代表
 公明党訪中団の太田昭宏代表(団長)は7日夜、北京市内で同行記者団と懇談し、憲法問題と通常国会の争点などについて見解を述べた。

 この中で、太田代表は、6日に安倍晋三首相と電話で話をした際、(1)憲法改正手続きを定める国民投票法案の通常国会成立がまず大事(2)同法案成立後から施行期間までの間にしっかりと憲法問題を論議する――との認識で一致したことを明らかにした。その上で、先に安倍首相が今夏の参院選で憲法改正を争点として訴えていく意向を示したことに関連して、「(国民投票法案成立後に)急いで改正の中身の論議に入ることよりも、(国会での調査、審査などを通じて)論議を深めることが大事だ」と強調し、参院選で憲法改正を争点化することは「時期尚早」との見解を示した。

 また、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度(残業代ゼロ制)の導入について、改めて慎重姿勢を示すとともに、「与党間で(政府が提出を予定する)法案への対応を協議しないといけない」と述べた。

 松岡利勝農水相の関係者が特定非営利活動法人(NPO法人)認証をめぐり審査状況を内閣府に照会していたとされる問題に関しては、これまでの松岡農水相の説明で国民の理解が得られないとすれば、「松岡氏自身がもう少し明確に話をした方がいいのではないか」と述べた。
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