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   更新:2007/02/10
 2007年01月26日〜2007年02月10日新聞に掲載された関連記事
2007年02月06日付JanJan 補助金カットに怒り 岩国市民が集会開く
 国が、昨年末、岩国市役所新庁舎への補助金の来年度予算の内示をゼロにしました。そうしたなか、「国の補助金カットを許さない岩国市民集会」が2月3日(土)、岩国市民会館で開催され200名が参加しました。

 主催者を代表して大川清・住民投票を活かす会代表が挨拶。「新庁舎への予算がカットされてから、眠れない」「約束をやぶっていいものではない」「基地の街に対する艦載機移転にノーの声は市民の50%を超えて、市長選でも確認された。国は一票一票にこめられた思いにこたえてほしい。こんなことは許されていいはずはない。あきらめてはいけない」などと述べました。

 その後、スライドが上映され、事の次第が説明されました。以下がその内容です。

 2004年6月に新聞報道で厚木基地の機能が岩国に移転することが発表され、周りの自治体も反対。

 2005年10月29日、米軍再編の中間報告が出され、戦闘機57機の移転計画が明らかにされました。

 そもそも、1996年にいわゆるSACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意により、沖縄から岩国に空中給油機が移転するので、その代償として、新庁舎への補助金が決まっていました。米軍再編とは関係ありません。

 中間報告では、空中給油機は一旦、鹿児島県の鹿屋に移されることが決まりましたが、その後アメリカの希望でやはり岩国に移ることになりました。ともかく、これで航空機128機の極東最大の米軍基地に岩国がなります。

 2006年3月12日に、住民投票が実施され、過半数の住民が艦載機移転に反対しました。

 国は、新庁舎は再編とは関係ないのに、12月19日、岩国市の反対姿勢を理由に、補助金をカットしたのです。

 また、国は、愛宕山の切り崩し開発と、基地の沖合い移設を「安全のため」という名目で行いましたが、結局、拡張のために行われることになりました。

 外交は国だけのものなのか?横須賀でも住民投票を求める運動が起こり、沖縄でも新基地を断念に追い込んでいます。住民は無力ではないことが示されました。

 その後、平岡秀夫・民主党衆院議員が登壇。「今日はいろいろな考え方の方がおられるとおもう。わたしは、米軍再編そのものがおかしいという立場だが、ここでは、補助金カットの経過に絞って説明したい」としました。

 平岡議員は最初は、補助金カットのニュースには懐疑的でした。財務省、防衛庁に聞いても、決まっていないということでした。しかし、NHKニュースで内示ゼロの情報が走りました。そこで上京し、久間防衛庁長官と会談しました。本来SACO予算であり、空中給油機の問題は米国の都合であって、岩国市民には関係ない。おかしいと問い詰めたところ、長官(現大臣)は、「やりくりのなかで検討させる」とはしました。この辺に役所と政治家がかみあっていない、ということを感じたということです。

 これからどうなるのかといえば、「踏み絵を踏ませるやり方はよくない、という立場で取り組んでいきたい」としました。

 岩国市議会の様子は田村順玄市議が報告。田村さんは「ふつうはいつも基地反対をしてきました。そもそも、補助金は、国が、基地の町の頭をなでる補助金だから、くれないから怪しからんというのは、本当はおかしいという立場だ」としながらも、国のやり方には怒りを表明されました。

 そして、市議会では、なんと、国が悪いのではなく、反対する市長が悪いという話になって、問責決議案が16vs15で可決されてしまいました。もちろん、この手の決議は合意なく行われたもので、効果は薄いということで安心して欲しいということでした。

 また、国の役人が、市議会に説明しに来たときに、いわなかった情報が、今は推進派に転じている県の役人には平気で伝えられているなど、地元軽視の状態が赤裸々に伝えられました。

 その後、会場の市民3人から意見の発表がありました。契約社会なのに平気で契約を破るのはけしからんという意見や、愛宕山の地元で、必死になって反対運動をした報告などがあり、熱弁に時折拍手が沸きました。

 その後、基地問題の構図を描いた漫画も紹介されました。

 最後には、集会アピールを採択して閉幕しました。

 緊急の呼びかけでしたが主催者の予想を倍以上の200人が参加しました。危機感の強さ、怒りがよく伝わってきました。

 自民党は、過半数が艦載機移転にノーの住民投票の結果は無視する。しかるに、憲法「改正」国民投票法案では最低投票率の定めがなく、たとえ国民全体の少数しか賛成してなくても、改正案が成立してしまうという、ダブルスタンダードです。

 岩国の住民投票はほとんど何の規制もなかったのに、国民投票法では規制がいろいろあり、しかも有料CMはし放題ですから、お金持ちが多い改憲派有利は明らかです。本当にダブルスタンダードに腹が立ちます。
2007年01月27日付読売新聞 艦載機移駐問題、国の担当者の説明聞く…岩国市議会
 米海兵隊岩国基地(岩国市)への空母艦載機移駐計画で、岩国市議会の全員協議会が26日開かれ、改選後初めて、国の担当者から説明を受けた。議員からは国に対して、移駐撤回を貫く井原勝介市長との前向きな協議の開催を要請する意見が相次いだ。

 国側は、広島防衛施設局(広島市)の月橋晴信局長、防衛施設庁の谷井淳志・施設部周辺対策計画官ら7人が出席。井原市長ら市の執行部も、議員とのやり取りを見守った。

 質疑では、新年度政府予算への補助金計上が見送られた新庁舎建設や、愛宕山への建設が取りざたされる米軍住宅、NLP(夜間離着陸訓練)の恒常的訓練施設の建設場所などの問題に議論が集中した。

 新庁舎建設問題では、議員が「計上しないのは市民の信頼を裏切る行為だ」「言うことを聞かない市へのいじめではないか」と、国の対応を厳しく批判した。

 これに対して月橋局長らは、新庁舎建設への補助金や、米軍再編で負担が増える自治体への新たな交付金について、「再編にご理解頂ければ、最大限の努力はできる」との説明を繰り返した。

 途中、これまで移駐に反対してきた議員の一人が「これ以上の反対は、市のためにならない。苦渋の選択だが、反対の意思を撤回する」と、事実上の容認を表明する場面もあった。

 月橋局長は終了後、「今後も要請があれば、議会にも住民にもしっかり説明していく。(井原市長とは)どのような協議の場(を設置するの)がいいのか、事務的な相談を始めている」と語った。
2007年2月10日付宮崎日日新聞 国民投票法案広告規制 民主主義社会にはそぐわない
 日本国憲法の改正手続きを定める国民投票法案は、与党の自民・公明両党と民主党がいずれも当初案の修正をするなど、論議がかなり進んでいる。

 だが、ここにきて憲法が保障する「表現の自由」を重視する立場から看過できない重要な問題点が浮上してきた。改正の賛否に関する新聞、テレビなどの広告に法的規制をかける条項のことである。

 「広告」には国会が発議した改憲案や投票期日に関するお知らせ、政党が出すキャンペーンのほか、非政府組織(NGO)や一般市民の意見広告がある。民主主義社会は自由な意見の表明が原則でなければならない。

■広告にも表現の自由■

 国民投票法案は、新聞などの報道をめぐるメディア規制条項が当初の与党案から削除され、投票権者の最低年齢も20歳から18歳に引き下げられるなど、民主党案に歩み寄る修正が施された。隔たりが大きかった問題にもお互いの譲歩が見られる。

 当初の与党案には予想投票の公表と虚偽報道の禁止をうたった規定があった。これは「報道の自由」を重視する立場からの反対を受け入れ、削除された。その点は評価したい。

 しかし、昨年12月に公表された与党修正案には広告だけに限っても、多くの問題点が残っている。まず投票2週間前は法に定められた国会などからの広告を除き、国民投票運動の広告を禁止する規定が残った。対象となる媒体がテレビ、ラジオだけでなく、新聞にも拡大されている。禁止理由は資金力のある者によって広告が支配されるのは望ましくないということだ。

 だが、広告にも表現の自由の保障を認めるのが裁判の先例だ。修正案が報道には制限をかけないとしながら、広告は制限するというのは著しく一貫性を欠く。投票前広告にだけ法的な規制をかけるのは勇み足だ。行き過ぎた法的規制は民主主義社会に似合わない。

■まだまだ論議が不足■

 次に問題なのは、政党がNGO、市民よりも優遇される仕組みそのものに根本的な疑問があることだ。政党には国民投票運動の自由が保障されるほか、テレビ、ラジオ、新聞に意見を無料で掲載、放送させることが認められている。NGOや市民が運動を禁止されている期間でも、政党だけは意見表明が可能だ。

 考えてみてほしい。このように政党情報を中心として投票直前の運動が繰り広げられることが健全といえるのであろうか。国民の意見を代表するのは政党だけではない。政党を優遇する合理的根拠はどこにあるのか。納得できる説明がほしい。

 広告放送の回数、日時、新聞広告の寸法などは国会内に設置される「憲法改正案広報協議会」が決める。これも大いに問題だ。この協議会は国会議員で構成されるから、公権力による情報コントロールにつながりかねない。

 本紙が加盟している日本新聞協会は1月末、新聞への意見広告について「自由な意見表明、情報流通を阻害するような規制には反対である」という意見書を衆院へ提出した。政党などの広告の扱いは「各新聞社が長期にわたり培ってきた自主的な基準や判断に任せるべきだ」と述べている。

 賛否の意見表明はメディアの自由な報道と市民の自由な運動に任せたらいい。まだ論議不足である。在るべき国民投票の姿をしっかり探るべきだ。
2007年01月27日付東京新聞 国民投票法案 反戦派も二分
 通常国会が始まった。注目点の一つは、憲法改正のための国民投票法案の行方だ。すでにCM規制など実施要件に論議は進んでいるが、「そもそも」の議論は尽くされたのか。改憲の柱は憲法九条だ。集団的自衛権行使の合法化などを求める人々が明文改憲を望むのは自明だが、そうした動きを警戒する人々の間で、国民投票についての評価が割れている。問題の焦点は「解釈改憲」の扱いにありそうだ。

 国民投票法案は現在、継続審議中。改憲を最大の政治課題とする安倍晋三首相は二十六日の施政方針演説でも「今国会での成立を強く期待する」と言明した。

 自民、公明の連立与党が衆参両院で過半数を握っているため「数の論理」では同法案の成立は必至だ。しかし、護憲勢力の大半は「憲法改正をめぐる国民感情は国会での勢力分布とは別もの」と反発している。

 ただ、いわゆる軍備拡張に反対する人々の間でも、同法案をめぐっての見解は一枚岩ではない。国民投票を逆に「解釈改憲」の現状に対する歯止めに使おうという考えがあるからだ。

 その考えを訴えてきたジャーナリストの今井一氏、逆に慎重な大東文化大の井口秀作助教授の二人に聞いてみると−。

 国民投票の実施に賛成か、それとも反対か。その理由は?

 「賛成」と答える今井氏は自らを「護憲派」とも「改憲派」とも規定しない。大切な点は「国民主権の行使にある」と強調する。

 「国会に議席が過半数あることで、与党は『解釈改憲』の形で憲法改正を推し進めてきた。現状では国民の制憲権はないに等しい。九条に限らず、女系天皇、死刑の是非といった重要問題でも国民の側からは取り上げる術(すべ)がない。主権行使に国民投票は不可欠だ」

 今井氏は国民投票で集団的自衛権行使につながる改憲が認められれば「日本は米国の戦争に巻き込まれる」と推測する。それゆえ、集団的自衛権行使の“合法化”には反対だが「どんな結果が出ても投票が無効とは言わない。結果への批判は別次元の問題」という。

 一方、井口氏は「憲法改正の場合、国民投票をしなければならないことは憲法九六条で決まっており、反対しようがない。私自身は憲法改正、特に九条改正に賛成か否かと問われれば、反対だ」と語り、こう続ける。「国民投票実施のためには、憲法改正案の成立が条件だから、改正に反対する側が投票の実施を積極的に求めることはまったく意味がないし、できない」

 「解釈改憲」が進み、自衛隊がイラクへ派遣される中、なぜ改憲勢力はあえて国民投票を望むのか

 井口氏は「これまでの解釈改憲と明文の憲法改正の間には、天と地の開きがある」と指摘する。

 「九条がなければ、イラク派遣の際の『戦闘地域・非戦闘地域』の問題などは吹っ飛んでいたはず。九条は一定の歯止めになっている。だからこそ、明文の改憲をしたい人たちがいる」

 今井氏も同調しつつ「実際には、タカ派の半数以上が国民投票に消極的なのでは」とみる。それは国民投票で負けた場合のリスクを考えてのことだという。

 逆に今井氏は現在の護憲勢力をこう批判する。「もし、改憲派が改正発議をやめた場合、護憲派はそれを勝利と自賛するだろう。だが、現実には解釈改憲が進んでいくだけだ」

 この認識は、今井氏が国民投票に固執する根拠にもなっている。同氏の立場を正確にいうと「条件付きで国民投票に賛成」。条件とは何か。

 「憲法改正案はあくまで二者択一。だから、改正案には必ず細かなマニフェストを付けるべきだ。例として改正案が否決された場合、自衛隊を戦力ではない災害救助隊に特化するなど。これによって、解釈改憲が進んだ現実を無効にすることができるのではないか」

 国会で護憲派が多数派になることが難しい現実を踏まえ、国民投票に「一発逆転」を期す意思がのぞく。

 しかし、井口氏はこの提案に否定的だ。このようなマニフェストは国会が現状を違憲と認めることであるから、解釈改憲を積み重ねてきた責任を棚上げすることに等しいと説く。

 「自衛隊は必要ではあるが、海外での武力行使には反対、自衛隊にそもそも反対など、憲法改正案に反対する理由は多様だ。改正案の賛否のみを問う国民投票で、そこまで問うことは不可能。さらにイラク派遣をやめたり、自衛隊を廃止するなら、憲法ではなく自衛隊法など法律をいじればよい。解釈改憲を進めてきた勢力が、それを反故(ほご)にしかねないマニフェストを許すと考えるのも非現実的だ」

■憲法改正案 成立も微妙

 改憲、護憲両派ともに内部に多様な見解がある。特に改憲派が改正案を一本化することはできるのか

 井口氏は「国民投票はあくまで改正案に賛成か否かであり、それは改正案によって決まってくる。すでに存在する改憲、護憲両派が対峙(たいじ)するという構図のみでみるのは間違い。国会で憲法改正案がまとまるかは微妙だ。とりわけ民主党が解釈改憲の枠を広げており、野党第一党の役割を果たしていない」と批判する。

 今井氏は「九条護憲といっても社民、共産、市民それぞれが解釈する護憲というのが実態だ」と指摘しつつ、「最終的には海外の例をみても改憲、護憲両派ともまとまらざるを得ない」と改正案作成やその後の攻防を予想する。

 一九三〇年代、ドイツのワイマール憲法下でナチスが民意から生まれたように、国民投票が憲法原則を逸脱する危険はないか

 「もし、ワイマールの時代の後、世界で国民投票がなかったとしたら、私も同じ懸念を抱く。でも、それ以降、西欧では数百の国民投票が健全に実施されてきた」と今井氏は力説する。

 「いまは国民が判断材料としての情報を自由に得られる。憲法で定められた『平和主義』原則を逸脱しているのは、むしろ解釈改憲の現状だ。九条が人類の理想であるなら、それをいままで国民投票に問わなかったことの方がおかしい」

 ただ、井口氏は「直接民主主義を否定するものではないが」と前置きしつつ、国民投票の機能への“過大評価”をいさめる。

■改正正当化 追認の危険

 「国民投票はあくまで国会が発議した改正案に賛成か否かを問うもので、多様な国民の意思が文字通り反映されるわけではない」

 さらにこう付け加えた。「解釈改憲を進めた勢力は憲法に反する現実をあくまで『憲法に反しない』と説明してきた。解釈改憲はいまも拡大傾向にある。このままいくと、国民投票が実施されるときには実質的な憲法改正が実現し、国民投票はそれを正当化するだけのものになる危険がある」

<いまい・はじめ> ジャーナリスト。【国民投票/住民投票】情報室事務局長。一九八一年のポーランド民主化運動を取材後、ソ連や東欧、西欧の国民投票の実態を取材。その後、日本各地での住民投票も追う。著書に「住民投票」「『9条』変えるか変えないか−憲法改正・国民投票のルールブック」など。五十二歳。

<いぐち・しゅうさく> 憲法学者。大東文化大学大学院助教授。フランスの国民投票制度に精通する。著書に「いまなぜ憲法改正国民投票法なのか」など。「『国民投票法案』の批判的検討」「『国民投票法案』に浮上した新たな問題点」など、論文を通じても活発に発言している。四十二歳。

<憲法九六条>
 一 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又(また)は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 二 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

<デスクメモ> 教育基本法改正、防衛庁の「省」格上げと続き、悲願の憲法改正へ突き進む安倍首相。自殺者が年間三万人を超えるこの国で、国民がいま本当に望んでいることなのか。施政方針演説では多くの国民が感じている「格差」という言葉も使わなかった。理想主義と現実とのバランスにも目を向けてほしい。 
2007年01月27日付レイバーネット 「国民投票法案反対!3・16集会」成功にむけてのご協力のお願い
 拝啓 日々お忙しくご活躍のことと存じます。突然のお手紙を差し上げますことをお許しください。
 さて私たちは、憲法改悪に道をひらく壊憲手続き法案である、「国民投票法案」に反対し、昨年の10月31日に各方面の方がたと共同で「国民投票法案反対! 10・31集会」(全水道会館=160名参加)を開きました。
 いまさらわたしたちが申し上げるまでもなく、すでにご承知のことと思いますが、自民・公明の与党そして民主党もふくめた「国民投票法案」の今通常国会での(とくに5月3日の憲法記念日前の)成立が画策されています。最近のマスコミ報道などでは、与党と民主党の修正協議も相当に進んでおり、成立は既定方針のごとくあつかわれています。しかし、この法案が「ルールを決める中立な法案」などではなく、憲法改悪に道をひらく壊憲推進手続き法案であることは、事態の推移を丁寧にみるならば歴然としています。
 しかし、マスコミによる適切な報道も少なく、このままではこの法案の危険性が国民に充分理解されないまま、今国会で成立させられる危険性がかつてなくたかまっています。
 小泉政権をひきつぎ5年以内の改憲を公約に掲げる安倍政権の登場によって、日本社会の反動化は一層その速度を増しています。先の臨時国会での教育基本法改悪を受けて、これを現場に強制する教育関連法改悪案が、今通常国会ではめじろ押しの状況です。財界といっしょになった労働法の改悪攻撃も続々とかけられてきます。中曽根内閣による国鉄分割民営化攻撃に反対して闘い解雇された国鉄労働者の闘いは、今年で20年目を迎え、これ以上長期化させることが許されない局面にあります。
 わたしたちは、こうした諸課題を日本国憲法改悪反対の闘いの大きな流れに位置づけ、広い共同行動、統一した闘いを形づくることで、勝利の展望を切りひらきたいと考えています。こうした統一戦線の形成なしには、国民主権・基本的人権の尊重・国際平和主義を基本とする現行日本国憲法の改悪を正面にすえる敵の攻撃をはねかえすことはできない、と考えております。
 そこで、わたしたちは、昨年の「国民投票法案反対! 10・31集会」の成果を発展させようと、以下のとおり3月16日(金)午後6時30分より、東京・池袋の豊島公会堂において「国民投票法案反対! 3・16集会」を計画しております。
 集会の内容は、弁護士の坂本修さんの講演(壊憲手続き法案=「国民投票法案」の本質を撃つ)、在日韓国人シンガーソングライター朴保さんの歌、現場からの報告、デモなどを計画しております。
 この3・16集会は、昨年の10・31集会で報告していただいた、内田雅敏(弁護士)、二瓶久勝(国鉄闘争共闘会議議長)、山口正紀(ジャーナリスト、元読売新聞記者)の各氏をよびかけ人とし、広く賛同人の方がたを求める予定です。
 つきましては、この3・16集会へのご賛同(賛同金 個人1口1,000円 団体3口以上)をお願いいたしたく、このお手紙を差し上げました。
 突然の勝手なお願いではありますが、ぜひご検討いただき集会へのご賛同をいただけますことを願っております。
 賛同諾否の返信用はがきを同封いたしました。ご記入の上、ご返信いただければ幸いです。また、ご賛同をいただけそうな方がいらっしゃいましたら、ぜひご紹介ください。
 なお、ご賛同いただいた方には1口につき、3・16集会の参加チケット(金券)を2枚お送りいたします。
 また、チラシ・チケット(整理券)を複数枚必要な方は実行委員会までご連絡ください。
 集会成功のためにぜひ、皆さんのご協力をお願い申し上げます。
敬 具

「国民投票法案反対! 3・16集会」実行委員会
〒113-0033 東京都文京区本郷3-29-10 飯島ビル2F
TEL03-5802-3809 FAX03-5802-3806
E-mail:kaiken-no@yahoo.co.jp

<集会内容の予定>

●国民投票法案反対!3/16集会
・日時:3月16日(金)
   午後6時30分〜
・場所:豊島公会堂(池袋駅より徒歩4分)
・講演/「壊憲手続き法案(国民投票法案)の本質を撃つ」
坂本修弁護士(主な著書「憲法その真実ー光をどこに見るか」/学習の友社
「暴走するリストラと労働のルール」/新日本出版社など)
・現場からの報告
・国鉄闘争、教育現場、女性運動、在日朝鮮・韓国人の方など(交渉中)
・歌=朴保(ぱくぽー/韓国人の父親と 日本人の母親を持つ在日二世の
シンガー・ソングライターパンソリなどの韓国民謡とソウル、レゲエ、
ロックを混在させたパワフルな音を身上とする日韓合作映画『夜を賭けて』
の音楽監督も務めた)
・デモ(予定)
・参加費:500円
2007年01年15日付日本経済新聞 国民投票法案の広告規制に反対・新聞協会
 憲法改正手続きを定める国民投票法案を巡り、日本新聞協会(北村正任会長)は25日、政党などが改憲への賛否を表明する新聞向けの意見広告について「あらゆる法規制に強く反対する」との意見書を衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長に提出した。

 同法案の広告規制に関しては昨年12月、改憲に賛成か反対かの立場に関係なく掲載面や料金などで平等な扱いを求める「配慮規定」を設ける考えを与党が表明。民主党は国の負担で広告を出せる「無料広告枠」について新聞を除外する意向を示した。

 意見書は与党の配慮規定について「各新聞社の自主的な基準や判断に任せるべき」と指摘。民主党の見解に関しても「政党などの資金量が広告量に直接反映し、国民の公正な判断の機会を奪う」などと反論している。
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  住民投票の制度不備が未だ...
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