関連記事
2007年02月11日〜2007年02月28日
>>ホームへ
   更新:2007/03/01
 2007年02月11日〜2007年02月28日新聞に掲載された関連記事
2007年02月28日付徳島新聞 国民投票法を学ぶ 徳島大で公開講座、改憲と護憲を念頭に
 徳島大学総合科学部の公開講演会「国民投票法はこうなる−改憲、是か非か、いよいよゴング」が十七日、徳島市南常三島町二の同大であった。ジャーナリストの今井一さん(52)=大阪市在住=が、憲法改正手続きを定める国民投票法について解説した。

 大学生ら約五十人が参加。今井さんは外国の国民投票の実例を挙げながら、「国民投票は選挙と違って住民が直接、事柄を決定すること。改憲の是非、国の行方を決めるのは私たち主権者」と力説した。

 その上で改憲、護憲の決定権が国会や裁判所にあると誤解している人が多いことを指摘。「護憲派の中にも、投票が最も大切な主権行使の機会だと知らない人がいる。『九条を守る』と隣人に訴えていくことが重要」と述べた。

 自衛隊の存在を拡大解釈した「解釈改憲」状態にあることには「不戦を誓った国是が侵されている。この状態を望むのかどうかも国民投票で意思表示すればいい」と話した。

 国民投票法案について、与党は五月三日の憲法記念日までに成立させる方針だが、民主、共産、社民、国民新の野党四党はこれに反対している。
2007年02月25日付JANJAN 憲法は洗濯機ではない・改憲手続法はいらない
 マスメディアはあたかも改憲手続法(国民投票法案)が、いまの通常国会で成立は不可避との報道をしています。しかし法案は、最低得票数などの規定がなく、投票率が低い場合、有権者のわずか2割の賛成で成立してしまう場合もあるなど、きわめて問題が多い内容となっています。

 与党は「5月3日までにこの法案を通す」などと言っていますが、このような問題のある法案を通すことはできないとして、平和活動をしている市民らが呼びかけ、2月22日(木)午後2時より参議院議員会館で、「改憲手続法はいらない! 市民と国会議員の院内集会」が開催されました。(呼びかけ:許すな!憲法改悪・市民連絡会、平和をつくり出す宗教者ネット、平和を実現するキリスト者ネット)

 主催者代表の高田健さん(「許すな!憲法改悪・市民連絡会」)の挨拶のあと、昨年のヒューマンチェーンで好評だったザ・ニュースペーパーが、都知事選のパフォーマンス(石原慎太郎氏と筑紫哲也氏の物まねを)をして会場を沸かせました。次いで、3名の国会議員による報告などがありました。

衆参両院のうごき
 社会民主党代表の福島みずほ・参議院議員は、まず国会の状況を報告しました。衆議院憲法調査会の特別委員会理事懇談会で、自由民主党が「公聴会を開いてはどうか」という提案をしたとことについては、公聴会をやればいつでも採決できることから「そういう状況にないのではないか」との声がありました。

 総理大臣が5年以内に憲法を改正するといった発言をしていることに対しては「立法がやることに内閣が口を出しているのはおかしいのではないか」ということも議論になったそうです。中山太郎委員長が「国民投票法案は立法府がやることであり、良識をもってやっていこう」と発言して、理事懇談会は終わったそうです。

 参議院の方は、憲法調査会特別委員会がはじめて理事懇談会を開いたそうです。福島さんは「衆議院で予算の審議をしている最中であり、なぜ参議院の憲法調査会特別委員会だけが理事懇談会を開いたのか大問題である」とした上で、自民党が5月3日の憲法記念日までに国民投票法案を成立させるとか、国対委員長が与党単独でも採決すると民主党に揺さぶりをかけていることに対し、「こういう強硬発言はおかしい」と抗議をし、民主党と社民党は席を蹴って出てきたそうです。

 福島さんは、「国会の危機」と「頑張れば変えることができる」ことを訴えたいとしながら、在日米軍基地の特別措置法案など重要な法案があるが、今国会の最重要法案は「改憲手続きのための国民投票法案」であるとし、「絶対に成立させないためにあらゆる力と知恵と国民に向かっての運動をやっていきたい」と述べました。

頑張れば状況を変えることができる
 また、この法案の中身について、本当は「国民投票法案」と「憲法改正発議の法案」と2つの法律をつくるべきだったとした上で、憲法発議の法案については中身に入っているので単なる手続き法ではない、との見方を示しました。

 成立すれば、憲法審査会が衆参両院に設置され、国会の閉会中も審議ができるため、急ピッチで進むと述べ、「これは国民投票法案ではなく、自民党新憲法草案を成立させるための、改正案作りのための法案である」というキャンペーンをもっともっと一緒にやっていきたい、と訴えました。「カギを開ければベルトコンベヤーで改正案作りが始まる」と述べ、危機感を感じているとの考えを述べました。

 さらに、自民党の中川秀直・幹事長が、閣僚と官僚は安倍首相に忠誠を誓うべき、などと発言をしたことに対し、福島さんは「官僚らが忠誠を誓うのは総理大臣ではなく国民に対して」と批判しました。福島さんによると、たしかに安部首相はリーダーシップがないそうです。しかし、リーダーシップのない内閣のもとで、「防衛庁『省』昇格法案」「教育基本法改正案」など、重要な法案が着々と成立していることも事実です。

 改憲手続法は、最低得票数の規定がないことや、CMの規制がないため、資金の潤沢な与党に有利に働くなど、中身に問題があると指摘した上で、共謀罪や残業不払い法案など問題のある法案が世論の力によって阻止できたことに言及しながら、「頑張れば状況を変えることができる」と世論の喚起を促しました。

 福島さんは民主党大会のとき、「安倍内閣の野望に手を貸すことはない」と民主党議員に訴えたそうです。また、バレンタインデーのとき、綿貫さんと小沢さんと志井さんに、チョコレートと一緒に「憲法改悪反対、共謀罪、国民投票法案阻止」のメッセージカードをつけて贈ったそうです。

 「できることはすべてやった上で他党にも働きかけ、一緒に戦っていきたい」とした上で、国民投票法案は単なる手続法ではなく、憲法を変えるためのものであることを国民に訴えることの重要性を説きました。憲法は私たちのものだという観点で、今国会で国民投票法案をぶっ飛ばすために力を合わせていきたい、との決意表明を行いました。

だれもが望んでいない
 日本共産党の仁比聡平・参議院議員は、参議院憲法調査会特別委員会の委員として、改憲手続法を廃案に追い込むために全力を尽くしていきたいと述べました。たいへん緊迫した国会情勢であるとしながらも、改憲派の思惑通りにはならないということがはっきりしてきた状況なのではないか、との認識を示しました。

 自民党案と民主党案の刷り合わせが行われ、ほとんど違いがなくなったとメディアで報じられる中、あとは政治決断だけとして今国会冒頭での採決もあり得るとか、5月3日の憲法記念日までに成立させるとか、与党単独での採決もありえると自民党の国対委員長が発言しているが、実際そんなことができるのか、と疑問を呈しました。通常国会冒頭では「話にならない」として一蹴され、参議院での特別委員会の設置が強行されたそうです。

 なぜ法案も送られていないのに設置しなければならないのかという問題に対し、自民党は「世論を喚起する必要がある」と答えたそうです。この発言に示されているように、改憲派のスケジュールを大きく狂わせている最大の要因は、この改憲手続法を国民のだれもが望んでいないからだ、との見方を示しました。

 1月23日に読売新聞が行った世論調査で、安倍内閣になにを優先的に取り組んでほしいかという質問に対し、憲法改正はわずか7%に過ぎなかったそうです。この結果をみてもわかるように、(私たちが力を合わせて行っている)憲法運動は大きな国民世論を広げているとし、これが改憲派にとって最大の矛盾になっているのではないか、との見方を示しました。

 仮に5月3日までに成立させるとしたら、3月上旬には衆院の委員会と本会議で採決がされていなければならないが、そのような機運はあるか、と疑問を呈した上で、与党が要求してきた公聴会開催についても具体的な中身については与党でさえ答えることができなかったことを明らかにしながら、このような重大な法案を通すことは絶対に許すことができないとする(私たちの)運動を大きく広げる可能性が広がっている、との認識を示しました。

 仁比さんはまた、万が一衆議院で通っても参議院での審議は日程的に不可能であると述べ、5月3日までとするのは、自民、公明、民主がすり合わせと合意をはかり、改憲につながる手続法を、国会でまともな審議もなく強行採決をするためのアドバルーンではないか、との見方を示しました。

憲法は洗濯機ではない
 また、安倍首相が施政方針演説で「戦後レジームからの脱却、憲法改正への決意」と述べたことに対し、憲法が時代の変化についていけなくなったとの趣旨の答弁を国会などでしているが、その弁証として「直面している変化は私(安倍首相)が生まれ育った、テレビ・洗濯機・冷蔵庫の三種の神器がもてはやされた時代には、およそ想像もつかなかった」と語っている。「だから憲法を変えるのか?」と問いかけながら、「憲法は洗濯機ではない」と断じました。

 さらに、9条の2項で戦力の不保持、交戦権の否認という平和主義の確信がこの戦後60年の中でなぜ変えなければならないのか、安倍首相は国民に語る言葉をもっていない、と批判しました。

 不支持が支持を上回るなど、最近の安倍政権の支持率急落について政権基盤の崩壊がささやかれています。仁比さんは、森政権のころからの自民党政治の行き詰まりの中で登場したのが小泉元首相であったと述べ、このときから自民党総裁・内閣総理大臣の最大の手腕は、国民をどうまやかして(ごかまかして)いくか、財界直結、対米追随の政治をどうやって進めていくのか、ということにあったのではないか、との見方を示しました。

 その小泉内閣の5年間、米国いいなり、財界の成長のためには国民の格差と貧困を広げてやまないという構造改革の政治は、国民の暮らしや平和に大きな矛盾を広げることになったと述べ、それを受け継いだ安倍内閣は、小泉レトリックのように国民をごまかし、まやかすような手品師の器ではないことがはっきりしてきたのではないか、との見方を示しました。

 自民党政治はとことん行き詰っており、未来への希望を語ることができない政権に、どうして憲法を語る資格があるのか、この憲法を現実の政治の中に活かすことこそが国民の本当の願いである、との考えを述べました。

改憲手続法を許さない
 また、憲法を遵守する立場にいる首相が憲法改正を公言し、参院選の争点にするとして改憲手続法の成立を今国会に強く期待すると発言したことは、憲法違反であると述べ、厳しく批判しました。さらに、改憲手続法の中身についても大きな問題があると述べました。

 自民党は修正したと言っているが、投票総数の過半数にするとしているが、その投票総数というのは賛成票と反対票を足したものである。つまり有効投票のことであり、「こんなことをやったら2割の賛成で改憲が実現してしまう」と批判した上で、あたかも民主党案に擦り寄っているかのように見せかけているが、言葉のまやかしであり、国民に対してポーズをとっているだけだ、と断じました。

 この修正案なるものの中身について衆議院の特別委員会でまったく審議されておらず、国民に対しても明らかにされていないことは問題であると述べ、カネで広告をはじめとした、テレビ、ラジオ、新聞などの媒体メディアを支配しているとされる問題についても、「あるある事件」の納豆のように、国民をごまかし、国民をだまして物事を進めようとするやり方は、かりに9条を変えたほうがいいと思っている人たちにとっても、「絶対に許されない」と厳しく批判しました。

 憲法96条は、1人ひとりの国民が憲法の主人公として徹底した自由で平等な討論の上に立ってはじめて充分な熟慮と判断の上に憲法の改正ができるとして、そのことを要請しています。憲法の直接の要請に対し、いまの手続法は根本から過誤している違憲立法にほかならない、と断じながら、そんな法律を衆議院で強行採決し、参議院で連休前に行うなどということは、「絶対に許すわけにはいかない」との考えを示しました。

 この通常国会を「憲法を守れ。改憲手続法を許さない」という声で包囲をするために、様々な取り組みを成功させることが重要だと述べ、ともに連携をとりながら全力で戦っていくことを呼びかけました。
2007年02月22日付NIKKEI.NET 国民投票法案の共同修正案、早期提出困難に・与党と民主
 憲法改正手続きを定める国民投票法案を巡り、自民、公明両党は21日の衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、法案採決の前提とされる公聴会の開催を提案したが、民主党は回答を留保し共産、社民両党は反対した。野党側は単独採決をちらつかせる与党の姿勢に態度を硬化させており、与党と民主党の実務者が目指す共同修正案の早期提出は困難な情勢となってきた。

 国民投票法案では、与党と民主党がそれぞれ独自案を国会に提出。昨年の臨時国会では投票年齢を「原則18歳以上」に引き下げるなど九項目の修正で基本合意し、双方が歩み寄りを見せた。年明けには安倍晋三首相が通常国会での成立を期すと明言した。(
2007年02月19日付NIKKEI.NET 民主・高木氏、国民投票法案の慎重審議求める
 民主党の高木義明国会対策委員長は19日午前の記者会見で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「5月3日(までの成立)が与党内で独り歩きしている。無理やりまとめるようなことがあってはならない」と述べ、慎重な審議を求めた。

 民主、社民、国民新の野党3党の幹事長が20日に会談し、今後の国会対応や7月の参院選での選挙協力を巡り協議することも明らかにした。(
2007年02月15日更新『文藝春秋|日本の論点PLUS』 選挙権年齢の18歳引き下げ
 2月7日、自民、公明、民主3党の有志国会議員でつくる「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」は、選挙権年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる、公職選挙法(公選法)の改正を決めた。これは、昨年末に憲法改正の手続きを定める国民投票法の投票権年齢を原則18歳以上とすることで3党が合意したのを受けたものだ。「18歳選挙権」が実現すれば今後、20歳を成年とする民法などの関連する法律の改正などに波及することになる。

「18歳選挙権」のメリットとして挙げられるのは、(1)若者の政治への参加を促し、社会的な役割を担わせることができる、(2)年金など世代間の不公平や将来の負担増などについて、若者の多様な意見が政治に反映される、(3)社会的な責任感が育ち、若者の政治離れに歯止めがかかる――などだ。ちなみに、いま日本で18〜19歳は約270万人(2005年10月現在)。

 選挙権年齢が18歳というのは世界の大勢で、日本のような20歳というのはむしろ例外の部類に入る。国立国会図書館の調査によると、185カ国のうちで18歳を選挙権の基準にしているのは154カ国で全体の83%、20歳は、日本のほかでは台湾、モロッコ、カメルーンなど7カ国(4%)のみだ。

 日本国憲法(15条)では「成年者による普通選挙を保障する」と規定し、公選法(9条)で「日本国民で年齢満20歳以上の者」が選挙権を有するとしている。また民法(3条)では「20歳をもって、成年とする」と規定し、これを受けて、飲酒、喫煙、競馬などの投票権購入の年齢制限を20歳としている。少年法、国籍法、相続税法では成年=成人の年齢20歳を明記している。しかし、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法、商法、戸籍法、医師法、公認会計士法では、20歳とは明示せず、成年と未成年で区切っている。

 なお、親の同意なしで財産の取得や処分などの法律行為ができるのが成年だ。ただし自動車免許の取得は、成年の扱いを受けて18歳、また結婚も男子は18歳、女子は16歳になればできる。男女とも18歳以上で働いておれば納税義務も生じてくる。

 米国の選挙権は、市民権を持つ18歳で、成人年齢は各州によって異なるが、喫煙は18歳、飲酒は21歳が多い。英国は1969年、学生運動が盛んになったのをきっかけに、選挙権と成人年齢を21歳から18歳に引き下げた。ドイツは70年に21歳の成人年齢を据え置いたまま選挙権年齢を18歳に、次いで74年に成人年齢も18歳に引き下げた。

 では当事者たちはどう考えているのか。日本経済新聞の報道(2月12日付)によると、全国の20歳以上の男女1000人に対するネット調査で、「18歳選挙権」を適当と答えた人は25%にとどまり、現状維持を支持した人は51%を占めた。支持しているのは親の世代にあたる40歳代が31%と多かった。いっぽう、成年を18歳に引き下げることについては、49%が適当と賛意を示し、早く社会的な存在にするべきと考える人たちが多いことがわかった。
 会員入口 >>ログイン 
会員募集
会員は本サイトの会員専用ページにアクセスできます。
 情報室の
 開設にあたって
 
 市民グループ「住民投票立法フォーラム」、「真っ当な国民投票のルールを作る会」は、この数年間、住民投票及び国民投票に関する貴重な情報の収集、発信を担うと同時に、直接民主制の意義やあるべき姿について、積極的に主張してきました。しかしながら、財政的な困窮やスタッフ不足などの事情から、「立法フォーラム」は06年8月に解散し、「真っ当な・・」も年内に解散することになりました。
  住民投票の制度不備が未だ...
 トピックス  
■情報室の開設にあたって
■国民投票にどう向き合うべきか
■今、私たちがなすべきこと
■住民投票の10年
■運営委員から一言
南部義典の国民投票つれづれBlog

 
 
©2006- Referendum Information Room All Rights Reserved.
Powered by 文系企画