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2007年03月01日〜2007年03月16日
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   更新:2007/03/17
 2007年03月01日〜2007年03月16日新聞に掲載された関連記事
2007年03月15日付『衆議院議員赤松正雄のブログ』  合意形成の努力をせずに、反対のための反対の民主党
 今朝は、9時から憲法改正のための国民投票法案をめぐって、公聴会を開くことを決める理事会が委員長の職権で開かれた。このこと自体を不満とする民主党は理事会そのものをボイコットして、交渉の場にすらでてこなかった(共産党は反対だが、出席。社民は民主に同調)。

 昨日の理事懇談会では、自民、公明の与党からは、中央公聴会を22日に開きたいと提案。これに対して、民主党は「地方公聴会とセットなら応じられる」、しかも「地方公聴会は一日、二日といったものではいけない」との主張だった。自民党としては、中央公聴会を午前と午後の二回開けば十分だとの考えであったが、公明党としては、できるだけ民主党との合意を得られるように、地方公聴会開催にむけ努力をするように求めた。その結果、国会対策委員長レベルで、一日に二箇所で地方公聴会を開くことで折り合いがつくなら、ということでまず与党内の合意をとりつけた。私としては、これで、民主は100%自分たちの主張が通らずとも乗ってくると踏んだ。しかし、あにはからんや、答えはノー。一日だけでは到底受け入れられず、しかも本来地方公聴会が先に行われるべきだとの返事。しかも、これを理事会の場にでてきていうのではなく、電話を通じて。で、現実に開かれた委員会の場では、民主党委員(社民、共産の委員も)は、中山委員長の席に詰め寄って抗議する始末。

 こういうケースでは、自分たちの意見が通らないなら、どう合意を形成するかの努力をすべきではないか。まず、多数議席を有する側の主張と少数の側が話し合い、合意を得るにはどうすればいいか、を理事会の場で話し合うべきだ。それが、通らないから(しかも、後から勝手にハードルをあげている)といって、パフォーマンスで抗議するというのでは、何も前進しない。交渉して結果を生み出すという姿勢がなぜとれないか、理解に苦しむ。当方が合意形成の努力をした甲斐がなかったことはまことに残念でならない。
2007年3月15日付 日経BPネット
安倍晋三首相は、かねてから国民投票法を5月3日(憲法記念日)までに成立させると公言。強硬姿勢を貫いてきた。

ところが、3月11日のNHK番組で、成立の期限に「私はそんなにこだわっていない」と発言。一転して慎重姿勢に軌道を修正した。

もちろん、今国会の会期末(6月23日)までに成立させる姿勢はいまだ崩していない。

首相が慎重になったのは、民主党の猛反発に加えて、公明党や参院自民党などの身内の慎重論に配慮せざるを得なくなったからだ。

安倍首相も民主党も、あちら立てればこちら立たず
しかし、採決を先送りしても、今国会中の成立を期す限り、いずれ与野党の激突は避けられない。

連立与党で強行採決に踏み切れば、参院選への影響が懸念される。そうかと言って、強行突破を断念すれば、首相の“ブレ”が厳しく問われる。

一方の民主党の悩みはもっと深刻だ。法案に反対をすれば、賛成派が離党。賛成すれば旧社会党系の議員は反乱を起こしかねない。それを自民党が政略として狙っている節もありそうだ。

最近の報道の調査には、安倍内閣の支持率が底離れしたような数字も見受けられる。安倍首相はこの変化(?)を、「安倍カラー」を鮮明に打ち出したことによる結果と受け止めるだろう。そうであれば、また強硬路線に戻る可能性が高い。

自公民が合意して早期に成立させるべき
さて私はこの「国民投票法案」が、与野党双方が考えるような重要法案かどうか、疑問を抱いている。

私はこの法案についてこう考える。

1.同法案は、憲法96条の「改正条項」を受けての当然の法整備。できれば憲法制定当時に整えておくべきだった。
2.したがって、法整備は早ければ早いほどよい。
3.ただ、これは手続き法だから、より多くの党の賛成を得ることが望ましい。連立与党で強行採決など論外のこと。

今まで与党側は「自公民3党で成立を期すことが望ましい」(太田公明党代表)として、民主党との共同修正案づくりのための協議を重ねてきた。既に部分的に合意が成立。残された部分も十分合意が可能である。まだ“国民投票の対象”について隔たりがあるようだが、これも与党側が民主党案を受け入れればよい。対象を憲法改正に限定している与党案よりも、他の案件も扱う「一般的国民投票」制度のほうが法律としての活用の幅が広くなる。

端的に言って、国民投票法案をめぐる与野党対立は先に譲ったほうが勝ち。与党が民主党案を丸呑みするか、それとも民主党が現状の妥協で満足して賛成に回るか。譲歩した側にささやかながらも参院選での追い風が吹く。

安倍晋三首相は、かねてから国民投票法を5月3日(憲法記念日)までに成立させると公言。強硬姿勢を貫いてきた。

ところが、3月11日のNHK番組で、成立の期限に「私はそんなにこだわっていない」と発言。一転して慎重姿勢に軌道を修正した。

もちろん、今国会の会期末(6月23日)までに成立させる姿勢はいまだ崩していない。

首相が慎重になったのは、民主党の猛反発に加えて、公明党や参院自民党などの身内の慎重論に配慮せざるを得なくなったからだ。

安倍首相も民主党も、あちら立てればこちら立たず
しかし、採決を先送りしても、今国会中の成立を期す限り、いずれ与野党の激突は避けられない。

連立与党で強行採決に踏み切れば、参院選への影響が懸念される。そうかと言って、強行突破を断念すれば、首相の“ブレ”が厳しく問われる。

一方の民主党の悩みはもっと深刻だ。法案に反対をすれば、賛成派が離党。賛成すれば旧社会党系の議員は反乱を起こしかねない。それを自民党が政略として狙っている節もありそうだ。

最近の報道の調査には、安倍内閣の支持率が底離れしたような数字も見受けられる。安倍首相はこの変化(?)を、「安倍カラー」を鮮明に打ち出したことによる結果と受け止めるだろう。そうであれば、また強硬路線に戻る可能性が高い。

自公民が合意して早期に成立させるべき
さて私はこの「国民投票法案」が、与野党双方が考えるような重要法案かどうか、疑問を抱いている。

私はこの法案についてこう考える。

同法案は、憲法96条の「改正条項」を受けての当然の法整備。できれば憲法制定当時に整えておくべきだった。
したがって、法整備は早ければ早いほどよい。
ただ、これは手続き法だから、より多くの党の賛成を得ることが望ましい。連立与党で強行採決など論外のこと。
今まで与党側は「自公民3党で成立を期すことが望ましい」(太田公明党代表)として、民主党との共同修正案づくりのための協議を重ねてきた。既に部分的に合意が成立。残された部分も十分合意が可能である。まだ“国民投票の対象”について隔たりがあるようだが、これも与党側が民主党案を受け入れればよい。対象を憲法改正に限定している与党案よりも、他の案件も扱う「一般的国民投票」制度のほうが法律としての活用の幅が広くなる。

端的に言って、国民投票法案をめぐる与野党対立は先に譲ったほうが勝ち。与党が民主党案を丸呑みするか、それとも民主党が現状の妥協で満足して賛成に回るか。譲歩した側にささやかながらも参院選での追い風が吹く。
2007年3月15日付『読売新聞』 国民投票法案の中央公聴会、与党が22日開催を議決
 衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)は15日午前、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する中央公聴会を22日に開くことを自民、公明の賛成多数で議決した。

 議決は、野党議員が委員長席に詰め寄り、騒然とする中で行われた。

 与党は15日の委員会に先立ち、野党に対して、中央公聴会に加えて、地方公聴会を26日か28日の1日間、2か所で開催することを提案した。しかし、野党は「回数が少ない」と反対したため、与党は当初方針通り、中央公聴会の開催のみを議決した。
2007年3月15日付『北海道新聞』 国民投票法案 衆院通過は来月中旬以降 公明に配慮、自民先送り
 自民、公明両党は十四日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の三月中の衆院通過を断念し、四月中旬以降に先送りする方針を決めた。統一地方選への影響を懸念する公明党に配慮した形だ。ただ安倍晋三首相が同法案の今国会成立に意欲を示し続ける一方で、公明党は与党の突出を警戒して自公民の枠組みを重視、これに対し民主党は選挙での与野党対決をにらんで抵抗を強めており、同法案の行方は各党の思惑が絡み合い、不透明感が強まっている。

 自公両党は十四日の衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、十五日に委員会を開いて公聴会の二十二日開催を議決するよう提案した。これに対し野党は、中央公聴会のほか、複数地域での地方公聴会開催を要求。折り合いがつかず、中山太郎委員長が職権で十五日の委員会開催を決めた。

 ただ法案の衆院採決については公明党が、与党単独の採決となった場合に「イメージが悪い」(幹部)として、知事選などの投開票日の四月八日以降に先送りするよう、自民党に重ねて要請。自民党内にも、法案をめぐってこれまで築いてきた自公民の枠組みを壊したくないとの気持ちがあり、「四月八日以降にするのは公明党との約束だ」(特別委理事)と、先送りを認める姿勢となった。

 ただ衆院通過の時期がずれ込めば、今度は選挙を控えた参院での審議が窮屈になり、「あちらが立てばこちらが立たず」(自民党国対関係者)の状況。与党が強硬路線を突き進めば、有権者心理に影響を与えかねないのは統一地方選と同じ構図で、参院自民党幹部は「衆院通過があまり遅くなるようなら、参院で成立させるのは無理だ」と警戒する。

 同法案をめぐっては安倍首相が十一日、憲法記念日の五月三日までの成立にはこだわらない姿勢を示したが、十四日には自民党の衆院当選一回の議員との会合で、「憲法上存在している憲法改正手続きが、実務の法としてないのは怠慢ではないか」と今国会での成立への強い意欲を重ねて表明した。このため自民党が、首相と公明党の板挟みになっている感もある。

 こうした政府・与党の様子に、民主党の特別委理事は「与党が単独で走るなら、こちらはかえって楽」と、相手の出方をうかがう姿勢だ。
2007年3月11日付『時事ドットコム』 国民投票法案、憲法記念日こだわらず=安倍首相表明、与党も月内通過見送り
 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日午前のNHK番組で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「(憲法記念日までの成立は)一つの象徴だと思うが、わたしはそんなにこだわらない」と述べ、5月3日までの成立に期待を表明した今月7日のインタビューでの発言を軌道修正した。これを受け与党は、同法案の月内の衆院通過を見送る方針を固めた。
 同法案をめぐっては、公明党が統一地方選前半戦の投開票日となる4月8日前の衆院採決を回避するよう要請。首相が公明党内の慎重論に配慮する姿勢を示し、自民党もこれを受け入れた。ただ、政府・与党としては、大型連休前の衆院通過と会期内成立は堅持する方針だ。
2007年03月10日付『衆議院議員赤松正雄のブログ』 「国民投票法」で民主が心変わり
 あやうく自民賛成、公明反対という場面に―8日の衆院憲法特委で、15日に公聴会を開催するべく議決を迫る自民、これに強く反対する民主など野党が対決。この委員会の理事をつとめる私は両者の狭間で、対応に苦慮した。与党としては、公聴会の開催は当然だが、憲法改正のための国民投票といった重要なテーマで、強引なやり方は避けたい。もし、自民が単独ででも採決したいというなら、反対だと、本気でハラをくくった。もともと民主は、与野党共同案提出にも意欲的だったのに、急な心変わりは解せぬ。慎重に臨むものの我慢にも限度がある。
2007年3月10日付『さきがけon The Web』 社説:国民投票法案 参院選対策にはするな
 安倍晋三首相は、国民投票法案を5月3日の憲法記念日までに成立させたい考えを明らかにした。首相の強い意向を受け、自民党は民主党との修正協議で最終合意が得られない場合でも与党単独で修正案を提出し、月内の衆院通過、5月3日までの成立を目指す方針だ。

 しかし国民投票法案は憲法改正に必要な国民の承認を得るための投票制度を定めるもので、国の将来を左右する極めて重要な法案である。改正への賛否に関する新聞、放送での意見広告の規制も盛り込まれたままだ。当然、意見広告規制には反対だ。与野党修正協議など詰めの論議を始める前に、与党単独採決の強行をほのめかす自民党の姿勢も容認できない。

 国民投票法案は昨年5月、自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出した。改憲に関連する法案を国会で審議するのは昭和22年の憲法施行後、初めてのことだが、臨時国会で継続審議となり、現在は衆院憲法調査特別委員会で審議されている。

 昨年の臨時国会では与党と民主党が衆院憲法調査特別委などの審議を通じ▽投票権者の年齢は原則18歳以上、当面20歳▽公布後3年間は衆参両院に新設される「憲法審査会」での改憲案審議を凍結する▽改憲の賛否に関するテレビやラジオでの有料スポットCMの放送禁止期間は2週間?などと修正することで大筋一致している。

 国民投票制度とメディアの関係をめぐっては日本新聞協会が1月、広告について、自由な意見表明、情報流通を阻害するような規制には反対する旨の意見書を衆院憲法調査特別委に提出した。広告の取り扱いは日本新聞協会の主張通り、法で規制するのではなく、各社が培ってきた自主的な基準や判断に任せるべきだ。意見書には「法的な規制を設けることは、広告を掲載する新聞社を委縮させ、ひいては主権者である国民が公正に判断するための手段を損なう」とあるが、規制は表現の自由の侵害でもある。

 自民党は法案の早期成立に向け、民社党と歩み寄る方法を模索してきた。それが大筋で一致した修正部分だが、その一方で自民党が早くから5月3日の成立を目指す方針を掲げていたのに対し、民主党は慎重な審議を求めていた。ところが安倍首相がその日付を明示したことで民主党は反発、しかも与党単独で成立を図ることも辞さないとあって、与党と民主党の対立は深まった。

 安倍首相は民主党の賛同を得ることが望ましいとの考えも示しているが、日付まで明示しておいて民主党の歩み寄りを求めるのは無理な相談というものだろう。与党内でも公明党は、5月3日に特に意味はなく、民主党の理解を得る努力を続けた方がいい、としている。妥当な判断といえる。

 各党の国民投票法案への対応には、参院選に向けた思惑が絡む。任期中の改憲を目指す安倍首相は同法案を早く成立させ、改憲を参院選の争点にしようとしている。しかし改憲にかかわる法案をめぐり、人数で優位に立つ自民党が参院選対策を重視して専行すれば、将来に禍根を残すことになろう。
2007年3月9日付『山陽新聞』 国民投票法案 成立を急ぐべきではない
 安倍晋三首相は、五月三日の憲法記念日までに憲法改正手続きを定めた国民投票法案の成立を図る考えを内閣記者会のインタビューで強調した。与党は、修正協議を進めていた民主党が賛成しなくても、単独で修正法案を成立させる構えを見せている。

 安倍首相は「象徴的に憲法記念日までに(法案を)上げることが大切という気持ちがある」と述べた。今年は憲法施行六十年となる節目ではあるが、なぜそこに期限を区切って法案を成立させねばならないのか、理解し難い。

 憲法改正には、衆参各院の総議員の三分の二以上の賛成による発議と、国民投票による過半数の賛成が必要だ。国民投票法案は昨年五月、自民、公明の与党と民主党がそれぞれ国会に提出した。与党は民主党と協調するために修正作業を進めてきた。

 インタビューで安倍首相は「なるべく多くの方の支持を得るのが望ましい」とも述べ、与党だけでなく民主党の賛同を得たい考えを示した。

 だが、単独での法案成立も辞さない与党側に民主党が抵抗を強め、協調路線は崩れつつある。法案採決の前提となる公聴会の十五日開催に、法案そのものに反対する共産、社民を含めた野党が反発し、八日の衆院憲法調査特別委員会開会が見送られた。国民投票法案は今後の国会審議の大きな焦点となりそうだ。

 与党側は、法案の審議時間が八十六時間に達していることや、民主党を含めた修正協議の結果、相違点がわずかになっていることなどを公聴会開催の理由にしている。

 しかし、憲法改正の是非を含めた論議が渦巻く中で、手続きを進めるための法整備を急ぐ必然性は見いだし難い。投票法案の前に、憲法が時代に合わなくなって不都合が生じているのかなど、問題点の議論や検証を重ねて国民的な合意形成を図ることが求められようが、十分進んだとはいえない。

 法案の中身では、国民投票の対象を憲法以外の国政の重要課題にも広げる民主党案は、もっと検討していいだろう。国政に直接民主主義的要素を取り入れることであり、現在の代議制を補完する機能を果たし、国民の意思決定の幅を広げる可能性がある。

 日本では地方レベルでの住民投票制度は整備が進んできたが、国政ではなかった。新たな制度設計だけに、時間をかけた議論が必要だ。

 安倍首相には、国民投票法成立を夏の参院選に向けた政権アピールにしたい思惑もあろう。しかし国の政治システムの根幹にかかわることだ。性急であってはならない。
2007年3月9日付『読売新聞』 国民投票法案の衆院通過4月にずれ込みも…与党内乱れ
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議日程をめぐり、自民党と公明党との足並みの乱れが表面化してきた。

 自民党は30日の衆院通過を目指し、与党の単独採決も辞さない構えだ。これに対し、公明党は「野党が反対する中で採決を強行すれば、統一地方選に悪影響を及ぼす」(幹部)として難色を示しているためだ。

 衆院通過は4月にずれ込む可能性も出てきた。

 公明党の太田代表は9日の記者会見で「与党の単独採決は今は考えていない。民主党が加わることが自然な形だ」と述べ、自民党内の強硬論をけん制した。公明党の風間昶・参院国会対策委員長も9日の自民党側との協議で「30日が道府県議・政令市議選の告示日なので、その前に採決すれば、ハレーションが起こる」と指摘し、自民党側が想定する29日の衆院憲法調査特別委員会での採決を先送りするよう求めた。

 公明党の支持団体の創価学会内には憲法改正への慎重論が根強い。公明党が同法案の早期採決に消極的なのは「憲法問題で強引な国会運営をすれば、支持者が動揺し、統一地方選の運動に影響を与えかねない」(中堅議員)との事情もあると見られる。
2007年3月8日付『読売新聞』 憲法改正手続きの国民投票法案、委員会審議見送り
 衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の8日の審議を見送った。委員長職権による開催に、民主、社民両党が強く反発したためだ。

 与党は8日の委員会で、15日の公聴会開催を議決する方針だった。しかし、民主、社民両党は職権での委員会開催に反発し、8日朝の理事会に欠席。民主党は委員会開催を阻止するため、委員以外の若手議員らが委員会室に詰めかけた。

 統一地方選や参院選への影響を懸念する公明党の太田代表も、自民党の船田元理事に電話し、「異常な状態で公聴会を決めるのは良くない。慎重に対応してほしい」と要請した。こうした状況を踏まえ、中山委員長が「強行開催は好ましくない」と流会を決めた。

 与党は15日の委員会で、22日の公聴会を議決したい考えだ。その後、修正案を委員会に提出して29日に採決し、30日に衆院を通過させたいとしている。
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  住民投票の制度不備が未だ...
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