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2007年03月17日〜2007年03月31日
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   更新:2007/04/02
 2007年03月17日〜2007年03月31日新聞に掲載された関連記事
2007年03月31日付『毎日新聞』
 <国民投票法案>民主党が独自修正案を衆院提出へ
 民主党の小沢一郎代表は30日夜、東京都内で鳩山由紀夫幹事長と会談し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、党独自の修正案を衆院に提出する方針を確認した。
 修正案は、投票の対象を改憲に限定せず、国政の重要問題にも広げる「一般的国民投票」を同党が主張している点などを除けば、すでに衆院に提出されている与党修正案とほぼ同じ内容となる見通し。鳩山氏によると、鳩山氏は会談で「民主党も成立のために努力をする修正案を用意し、全議員で話し合う」と述べ、小沢氏は「任せる」と答えたという。
 国民投票法案について鳩山氏は与党との合意による今国会成立を探るが、小沢氏は与党修正案に反対する意向をすでに示している。一般的国民投票について与党修正案は付則で「憲法改正関連問題について検討する」としており、民主党が修正案でどの程度、与党に歩み寄るかが焦点となる。小沢、鳩山両氏は修正案提出では一致したが、与党との協議の進め方などについて食い違いが残るとみられ、党内調整はなお難航しそうだ。
2007年03月30日付『時事ドットコム』
 民主、修正案提出へ=小沢代表、鳩山氏に一任=国民投票法案
 民主党は30日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し、独自の修正案を提出する方針を固めた。同党の鳩山由紀夫幹事長が同日夜、小沢一郎代表と会談し、枝野幸男憲法調査会長が表明した修正案提出の方針を説明し、小沢氏もこれを了承した。
 会談で鳩山氏は、憲法調査会の総会を開き、修正案を党所属全議員による論議に諮ることを提案。小沢氏は「自分は選挙に没頭するから、国会の運営に関しては任せる。国民投票法案に関しても、最終的には思うようにやってくれ」と述べ、対応を鳩山氏に一任した。 
2007年03月30日付『毎日新聞』
 国民投票法案 民主との共同修正なお模索 衆院特委で自民
 衆院憲法調査特別委員会は29日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案の審議に入った。自民党の保岡興治元法相は趣旨説明で「与党案と民主党案の違いはほとんどない。修正案を基礎にした幅広い合意を目指す」と述べ、民主党との共同修正をなお模索する意向を表明。これに対し、民主党の枝野幸男憲法調査会長は「民主党の修正案を出すので、与党も賛成していただけると思う」と述べた。
2007年03月29日付『公明新聞』
 国民投票法案で公聴会:新潟、大阪で開催 赤松、石井氏が見解求める 衆院憲法特委
 衆院憲法調査特別委員会は28日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党案・民主党案に関し、地方公聴会を新潟と大阪で開いた。公述人の意見を聞くとともに、各党の委員が質疑した。

 新潟市では公明党の石井啓一氏が質問。国会での憲法改正発議から国民投票までの期間について、国民が十分に検討でき、かつ関心を保てる期間である必要性を指摘。外国の例を示し、与党案が設定した60〜180日間について公述人の見解を求めた。田村秀公述人(新潟大学大学院助教授)は「国会発議の前に改正の議論が1年か2年なされるだろうから(60〜180日間は)短いとは言えない。妥当ではないか」と述べた。

 また石井氏は、他の公述人が「国民投票法は憲法改正をしにくいような法律にすべき」と述べたことについて、「国民の意見が公平・中立・正確に反映される法律でなければならない」として、憲法改正への賛否と国民投票法を立て分けて考えるべきと訴えた。

 一方、大阪市で開かれた地方公聴会では、公明党からは赤松正雄氏が質問。

 赤松氏は憲法改正問題に関する公明党の考えを述べ、「全面改正ではなく、現行憲法を最大限に尊重し国民的合意を得て『加憲』することが望ましい」と主張。

 さらに、与党が成立をめざす国民投票法案について、改正手続きのルールを決めることの重要性を強調した。

 「国民投票・住民投票」情報室事務局長の今井一公述人(ジャーナリスト)は、憲法改正に関する国民の意見を集約する上で「国民投票を行うことは有効である」と述べた。
2007年3月29日付『しんぶん赤旗』
 改憲手続き法案 運動規制に懸念次々 地方公聴会 拙速審議を大半批判
 衆院憲法調査特別委員会は二十八日、新潟と大阪で改憲手続き法案についての地方公聴会を開きました。二カ所の公聴会を通じて八人の公述人のうち六人が法案の拙速審議を戒める発言をしました。また、二十七日に国会に提出された与党「修正」案で、公務員の活動規制が新たに示されたことを懸念する発言や、安倍晋三首相の法案審議への介入に批判が相次ぎました。

 新潟では四人の公述人中三人が法案の内容を批判。新潟県弁護士会会長の馬場泰氏は、最低投票率の定めがないことから「ごく少数の国民の意思で憲法改正が行われる恐れがある」などの問題点を指摘。特に公務員の活動規制や、教員の地位利用の禁止について「国民の自由な討論を封ずるものだ」と批判しました。

 新潟大学名誉教授の藤尾彰氏は、安倍首相を先頭として「従軍慰安婦」問題で戦争への無反省な発言が相次ぐ中での強行の流れについて、「危険な状況だと認識している。何を目指しての法案か透けて見える」とのべました。新潟国際情報大学教授の越智敏夫氏は厳格な改憲手続きを定めた憲法九六条の趣旨から「国民投票法では憲法をなるべく変えにくくするべきだ」と指摘し、憲法順守義務を負う公務員の活動規制に疑問を呈しました。

 大阪では関西大学教授の吉田栄司氏が国民主権原理や人権保障の観点から法案を批判。公務員が投票運動に参加できないことは国民的議論の盛り上がりを妨げるとして「法案には憲法違反の疑義がたくさんある」とのべました。弁護士の中北龍太郎氏も、法案は自民党新憲法草案の実現に沿うものであり「国民主権の実現とは言えない」とし、「一から出直し議論するべき」だとのべました。前民主党衆院議員で新時代政策研究会会長の中野寛成氏は法整備に賛成しつつ、「これをセレモニーに終わらせてはならない」と拙速審議を戒めました。
2007年03月29日付『北海道新聞』
 「最低投票率」に賛否 地方公聴会開催
 衆院憲法調査特別委員会は二十八日、大阪、新潟両市で、憲法改正手続きを定める国民投票法案についての初の地方公聴会を開いた。有識者が最低投票率設定の是非など国民投票の運営方法について意見を交わす一方で、採決を急ぐ与党への慎重姿勢を求める声も出た。

 大阪会場では国民投票の成立要件として最低投票率を設けるべきだとの指摘について、ジャーナリストの今井一氏(自民、公明推薦)は「多数支持を得られない陣営が、不成立を目指して投票ボイコット運動を展開し、まともな議論ができなくなる」と反対した。

 吉田栄司関西大教授(共産推薦)は「より多くの声を反映するため、投票を一日で終える理由はない。最低投票率に達するまで一週間にわたってやればいい」と持論を展開した。

 また与党が四月中旬の採決を目指していることについて、前衆院議員の中野寛成新時代政策研究会会長(民主推薦)は「党利党略を廃さなければ駄目だ。必要なのは与党の度量と野党の良識だ」と慎重な対応を求めた。弁護士の中北龍太郎氏(社民推薦)は「安倍晋三首相の改憲発言など政治的な色彩が濃厚。中立的な法案じゃない」と疑義を述べた。

 一方、新潟会場では新潟大大学院助教授の田村秀氏(自民、公明推薦)が、民主党が重要な政策課題についても国民投票の対象にするよう求めていることについて、「意義があると思うが、今回の憲法改正投票とは別の形で議論いただきたい」と指摘した。
2007年03月28日付『YOMIURI ONLINE』
 国民投票法案、自・公が修正案提出…民主は反対へ
 自民、公明両党は27日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、投票権年齢を原則18歳以上とするなど、民主党の主張を一部反映した修正案を衆院憲法調査特別委員会に提出した。

 与党は4月13日に衆院を通過させ、今国会で成立させる方針だ。民主党は修正案に反対する方向で調整を始めた。

 与党は昨年5月、国民投票法案を国会に提出している。今回の修正案では、20歳以上としていた投票権者の年齢を、「原則18歳以上」に改めた。ただ、付則で、国が3年後の法施行までに選挙権年齢の18歳以上への引き下げなど関連法の年齢規定を整備すると定め、それまでは20歳以上とすることにした。憲法改正に限定していた国民投票の対象についても、付則で、拡大を検討課題にするとした。
2007年03月28日付『東京新聞』
 寄り合い民主 意見集約難航 小沢氏 選挙控え『反対』の意向
 憲法改正手続きを定める国民投票法案への対応をめぐり、民主党内の意見集約が難航しそうな気配だ。執行部には、与党が国会提出した修正案に賛成すれば安倍内閣に協力する形になるとの懸念が強いが、反対を決めた場合、保守系議員が造反する可能性は否定できない。統一地方選の真っ最中という微妙な時期でもあり、執行部は頭を痛めている。

 「理由もないのに(民主党として)方針を変更する必要はない。与党が自分たちの主張を数で通すなら、われわれは民主党案賛成、与党案反対ということになる」

 民主党の小沢一郎代表は二十七日、佐賀市での記者会見で、与党側が民主党案を丸のみしなければ、与党の修正案には反対する考えを強調した。

 同法案は与党と民主党が昨年五月、それぞれ国会に提出。その後の調整で、与党側は民主党の主張を大幅に受け入れたが、小沢一郎代表が与党側に民主党案を丸のみさせることにこだわり、与党と民主党の調整は事実上決裂していた。

 民主党は、衆院憲法調査特別委員会で与党の修正案が採決される前に、党所属国会議員全員による総会を開き、賛否を最終決定する方針。

 小沢氏が夏の参院選に向けて安倍内閣との対決姿勢を強めていることに加え、同法案に反対する社民党などとの選挙協力を重視しているため、反対で意見集約を図る可能性が高いとみられる。

 ただ、与党修正案に賛成すべきだとする民主党内の保守系議員は、総会での巻き返しを狙っている。

 党内の保守系議員には「民主党は国民投票法は必要という立場なのに、反対すれば与党から『政局しか考えていない』と批判される」(中堅)との不満があり、「反対で意見集約しても賛成する」と明言する議員もいる。

 「重要なことを決める時は大衆討議を経るのが民主党のいいところ。(今回も)そのようにして決めてもらいたい」

■保守系議員 『賛成』せねば造反も

 保守系議員の代表格である前原誠司前代表は同日の常任幹事会で、小沢氏や菅直人代表代行ら一部の党首脳だけで賛否を決めてしまわないようけん制してみせた。

 党憲法調査会幹部は「賛成にしろ反対にしろ、理由を説明できるよう準備している」と、総会の結論が賛否どちらに傾いた場合でも対応できると強調している。

 しかし、党内で賛否入り乱れた激論が展開されれば、党が二分された印象を与え、統一地方選に悪影響を与えかねない。

 さらに、賛否どちらでも、造反者が出る可能性は否定できず、党執行部は難しい舵(かじ)取りを迫られることになる。
2007年03月28日付『ライブドア・ニュース』
 「世界最古」と教科書で教えられている日本国憲法!国民投票法に思う。
 国民投票法案が27日国会に提出され、5月中の成立を目指し審議されるようだ。いよいよ憲法改正が動き始める。ところで、この憲法改正については、扶桑社版、「新しい公民教科書 新訂版」の78・79ページに単元として扱われている。そのコラムのタイトルが「世界最古」の日本国憲法である。興味深いの内容でもあり、最近の教科書なんて読んだことのない人がきっと多いと思うので、全文を引用する。

 『現在世界には190あまりの国家が存在している。すべての国は憲法にあたるものをもっているが、中にはイギリスのようにとくに文章にまとめずそれまでの慣習や伝統的な法を憲法とみなしている国もある。文章で書かれた憲法を成文憲法というが、これをもっているのは182か国。現在制定されている世界の成文憲法の中で最も制定が早いのは1787年のアメリカ合衆国憲法である。つづいてノルウェー、ベルギー、ルクセンブルクとなり、1946年制定の日本は14番目。以外と古いことがわかる。しかし、日本より早く制定された13か国の憲法は、いずれものちに改正などの手が加わり、制定当時とは変わったものになっている。つまり、わが国の憲法は制定以来一字一句まったく変わっていないという意味で「世界最古の憲法」なのである』

 この一文から何を感じるであろうか。年齢差によっても感じ方が異なるであろう。同じページに、「憲法改正の流れ」という図がある。この図でわかるように、国民投票とは、各議院の総議員の3分の2以上の賛成を受けて、国会が発議し、有権者が行う投票である。その有権者の過半数の賛成で憲法の改正が成立するのだ。この有権者を、18歳以上にするというのが国民投票法の修正案である。

 この単元の上部には、2003年11月11日朝日新聞朝刊掲載の国会議員への憲法改正についてのアンケート調査の結果の棒グラフも掲載されている。 全体455人。賛成193人、どちらかという賛成141人。どちらとも言えない46人。どちらかと言えば反対31人、反対32人。無回答12人。この結果では賛成が、193+141=334となり、455の3分の2だと304となって、総議員の3分の2の賛成があるようにもとれる表現である。

 2007年の現状に於いては、同様なアンケートでは、どのような数字がでるかも重要な情報である。
これから大切なのは、憲法改正案であろう。護憲にせよ、改憲にせよ、実はこの論議がまだまだきちんと行われていないのが現実である。国民の法律への関心は、制定され施行されてから出てくることが多い。通常の法律と異なり憲法が同じように、政党の草案や憲法調査会のみに任せることになってはならない。「世界最古の憲法」は、世界に類を見ない、「戦争の放棄」を明示した平和憲法であり、その理想は、少しも古くない筈である。この9条、そして第1章天皇は、時間をかけた国民の徹底した論議が必要である。

「国際社会の現実や時代の変化、社会の移り変わりなどに応じなくてはならない部分と、時代や世論をこえてしっかり守っていかなくてはならない部分を、主権者である国民が区別していく必要がある。」新しい公民教科書には、このようにも書いてある。その論議のための情報をキチンと伝える義務が、ジャーナリズムの職務であろう。日本国民が主体的に憲法を考える初めてのチャンスなのだと、私は考えている。
2007年03月27日付『asahi.com』
 国民投票法、与党修正案を衆院に提出
 自民、公明両党は27日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案を衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長に提出した。投票年齢を「18歳以上」とし、公務員・教育者による「地位を利用した」運動への罰則は設けない。

 修正案では、国民投票のテーマを憲法改正に限定。改憲案そのものでなく、改憲の是非などを事前に問う「予備的国民投票」の導入については、将来の検討課題とした。

 また、公務員には地位利用の罰則を設けない代わりに、「公務員が改憲賛否の勧誘や意見表明が制限されない」範囲で、国民投票に関する運動を規制する規定を、3年以内に定めるよう付則に盛り込んだ。

 民主党は「国政の重要課題」も国民投票のテーマにするよう主張したのに対し、修正案では改憲に限定。公務員の運動についても、与党と民主党が昨年末、改憲に関する運動は規制しないとの条文を盛り込む方針を確認していたが、修正案では削除した。

 民主党の小沢代表は27日、佐賀市内の記者会見で「自民党が自分たちの主張を数で通すなら、我々は反対ということになる」と語り、修正案に反対する方針を示した。
2007年03月27日付『Sankeiweb』
 与党、国民投票法案の修正案を提出へ
 自民、公明両党は26日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案について、当初の修正案から「公務員の政治的行為の制限の適用除外」を削除するなど再度の修正を加えた最終案をまとめた。両党は27日にも衆院憲法調査特別委員会へ提出し4月中の衆院通過をはかる方針だ。

■「公務員の政治的行為の制限の適用除外」削除

 与党の当初の修正案は、国家、地方両公務員法上の「公務員の政治的活動の制限」を適用除外として、公務員の国民投票運動を認めていた。だが、自民党内から「公務員労組の政治活動を野放しにするのは不公正だ」などの批判が噴出。このため、最終案は適用除外の規定を削除し、国民投票法施行までの3年の間に検討するとした。

 また、当初案がメディア規制を全面削除したためテレビの偏向報道への危惧(きぐ)が自民党内から示されたことから、政治的公平を求めた放送法第3条2項の「趣旨に留意」することを規定した。公務員と教育者が地位を利用して国民運動をすることへの罰則は行政罰にとどめた。

 このほか、国民投票法が国会で成立し公布されてから、実際の国民投票を可能にする施行まで3年間の期間を置き、衆参両院に設置する「憲法審査会」での改憲案審査を行わない。

 国民投票の対象は憲法改正に限ったが、民主党が国政の重要課題なども含む「一般的国民投票」を求めていることに配慮し、付則で一般的国民投票を「中長期的な検討課題」に挙げた。

■有権者は18歳以上

 投票権者の年齢は本則で「18歳以上」としたが、付則で成年年齢や選挙権年齢など関連制度が整備されるまでは「20歳以上」とした。
2007年03月27日付『時事ドットコム』
 国民投票法、与党が修正案提出=来月13日衆院通過の方針
 自民、公明両党は27日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案を国会に提出した。修正案は、投票年齢の「18歳以上」への引き下げなど民主党との修正協議の合意内容を取り込んだのが特徴。与党は4月13日の衆院通過を図る方針で、今後は民主党の対応が焦点となる。
 これに先立ち、公明党は27日午後の政調全体会議で修正案を了承した。
 修正案は、国民投票の対象を憲法改正に限定。公務員や教育者の地位利用による投票呼び掛けについては、新たな罰則は設けず公務員法の懲戒処分などを適用する。メディア規制に関しては、テレビなど一般放送事業者は「政治的公平性に留意する」と明記した。
2007年03月27日付『asahi.com』
 国民投票法、与党修正案を衆院に提出
 自民、公明両党は27日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案を衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長に提出した。投票年齢を「18歳以上」とし、公務員・教育者による「地位を利用した」運動への罰則は設けない。

 修正案では、国民投票のテーマを憲法改正に限定。改憲案そのものでなく、改憲の是非などを事前に問う「予備的国民投票」の導入については、将来の検討課題とした。

 また、公務員には地位利用の罰則を設けない代わりに、「公務員が改憲賛否の勧誘や意見表明が制限されない」範囲で、国民投票に関する運動を規制する規定を、3年以内に定めるよう付則に盛り込んだ。

 民主党は「国政の重要課題」も国民投票のテーマにするよう主張したのに対し、修正案では改憲に限定。公務員の運動についても、与党と民主党が昨年末、改憲に関する運動は規制しないとの条文を盛り込む方針を確認していたが、修正案では削除した。

 民主党の小沢代表は27日、佐賀市内の記者会見で「自民党が自分たちの主張を数で通すなら、我々は反対ということになる」と語り、修正案に反対する方針を示した。
2007年03月24日付『世界日報』
 国民投票法案/党利党略を排し再修正を
 憲法改正手続きを定める国民投票法の制定に向けた法案審議が、衆院憲法調査特別委員会で大詰めを迎えている。同法案に関する中央公聴会が開かれ、特別委で与野党の推薦する有識者が意見を述べた。今後、二十八日に地方公聴会、来月五日に中央公聴会を開催し、同十三日には衆院を通過させる見通しだ。法案内容を再修正した上で、今国会で成立させるよう議事日程を着実にこなしてほしい。

■投票年齢は20歳以上で

 国民投票法案の制定は、憲法九六条の定める規定を受けた法整備である。日本が独立を回復した昭和二十七年の吉田茂内閣においても法制化が検討された。結果的に、同内閣は法制化を後回しにしたが、憲法の条文を受けた法律が未整備なまま六十年を経ようとしていること自体、問題だ。
 また、制定する以上、法律の中身も最善の内容を求めたい。中央公聴会で、自民党推薦の公述人・浅野大三郎中央選挙管理会委員長は、国会が憲法改正を発議した際の国民投票運動に関して、公務員・教育者による地位利用は認められないとの立場を示した。これは正鵠(せいこく)を射た内容だ。どのような内容が地位利用に当たり、禁じられるべき行為かを明確にする必要がある。

 自公与党は民主党に歩み寄り、国民投票運動が禁止される公務員を中央選挙管理会委員など最小限にとどめるよう修正をする方向だ。広く公務員などに運動を認めるものだが公職選挙法でも参院選比例区で近畿郵政局の公務員による地位利用が選挙違反に触れた例のように、公私の峻別をする必要がある。公立学校での教職員組合の政治活動など、公務における中立姿勢を逸脱した問題にどう対処するかも明らかにすべきだろう。

 また、問題なのは、民主党が、憲法以外の重要問題も投票対象にするとしている点だ。これが憲法のみを投票対象とした与党案と、大きな相違となっている。しかし、同法案は憲法の改正に関する規定に基づいた法案であり、投票対象範囲を広げるべきではない。

 さらに、与党は投票年齢について、原案通り「二十歳以上」として通すべきだ。社会的な成人年齢や公職選挙法との整合性もとれ、民法・刑法の成人年齢を見直すといった膨大な作業の労力と時間を節約できる。

 与党は、国民投票法案を民主党と共同提案するように努め、その流れはできつつあった。与党は昨年十二月、投票年齢を民主党案の十八歳に下げるなど九項目で歩み寄り、三党による修正合意にこぎつけた。しかし、小沢民主党は対決路線を強め、その維持が困難な情勢となっている。

 社民党など護憲政党との選挙協力を目当てとし憲法問題を政争に用いた民主党の姿勢は、同党を応援した保守的な無党派層から決して支持を得られないだろう。

 一方、自民党も政争絡みになっていないか。与党単独で法案を提出するなら、昨年の通常国会に提出した与党案に戻し、(1)投票対象は憲法に限定(2)投票年齢は二十歳以上(3)三年間の改憲案提出の凍結を削除――といった方向で再修正すべきだ。

■正攻法で最善案の追求を

 ここにきて、自民党が民主党との協議を反映させた修正案を提出することは、公明党への配慮だけでなく与党案に反対している民主党を揺さぶる思惑もあろう。だが、国家の骨格となる憲法に関する問題について、党利党略を排すべきだ。安倍晋三内閣は憲法改正という改革の本丸に向け、最善案を追求し正攻法で臨んでほしい。
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