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2007年04月16日〜2007年05月01日
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   更新:2007/05/01
 2007年04月16日〜2007年05月01日新聞に掲載された関連記事
2007月4月29日付『オーマイニュース』
 国民投票法の強行採決に反対! 大阪で弁護士ら150人がデモ行進行う
 4月27日、大阪で国民投票法案の強行採決に反対するデモ行進が行われ、弁護士や市民ら150名が参加した。

 国会で審議が行われている憲法改正の手続を定める国民投票法案について、「強行採決をするな!」、「最低投票率を定めない法案は廃案に!」などとシュプレヒコールをあげながら、昼休みの大阪市役所周辺をデモ行進した。

 安倍総理大臣は当初、5月3日の憲法記念日までに国民投票法を成立させるとしていたが、これには野党が強く反対。成立は連休明け以降にずれ込む見込みだ。

 与党案に対しては、最低投票率の規定がないため、少数意見だけで憲法が改正されてしまうおそれや、有料テレビ広告が原則として自由に行えることとされているため、資金力によって憲法改正の世論が左右されるおそれが指摘されている。

 全国各地の弁護士会でも、相次いで法案の問題点を指摘する意見書や声明が公表されている。
2007月4月29日付『北海道新聞』
 国民投票法案 賛成は大幅減32% 具体化で慎重に 本社全道世論調査
 北海道新聞社は五月三日の憲法記念日を前に、「憲法に関する道民世論調査」を北海道新聞情報研究所に委託して実施した。憲法を「全面的に改めるべきだ」あるいは「一部を改めるべきだ」とした「改憲容認」は70・4%で、昨年より4・6ポイント減った。また、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の賛否を聞いたところ、「賛成」は32・4%と昨年より22・6ポイント減少した。五月中にも法案成立が予想される中、その内容が具体化したことで慎重になったり、改憲の現実化に危機感を抱いたりしたためとみられる。

 改憲容認は依然として七割を占めるが、その割合は二○○四年以降の調査で○四年四月と並び最も少なかった。一方、条文を改めず存続すべきだとする「護憲」は前年を6・0ポイント上回る29・0%で過去最多だった。

 改憲を容認する人に、改憲論議の中心となる九条二項の「戦力の不保持」について尋ねたところ、条文を「変更しなくても良い」とする回答は49・4%となり、「戦力を持つことを明記すべきだ」(44・9%)を初めて上回った。

 また、九条一項の「戦争放棄」については、39・5%が「自衛戦争も含めて、すべての戦争放棄を明記」とし、「自衛のための戦争であればよいと明記」(38・4%)をわずかに上回った。この、憲法の平和主義を徹底するために護憲の立場で条文を変更しようという改憲容認の意見は、昨年から7・5ポイント伸びた。

 参議院で審議中の国民投票法案については、「どちらともいえない」が46・4%を占め、「賛成」は昨年の55・0%から32・4%に大幅に減少。憲法の改正手続きを定めた法整備に昨年まで賛成だった人たちが、慎重な姿勢に転じたことが浮かび上がった。

 法案に賛成した人の58・6%は、理由に「憲法改正の手続法がなかったこと」を挙げ、「憲法改正につながるから」としたのは20・4%。一方、法案に反対する理由では「もう少し時間をかけて慎重に審議すべきだ」が最多の39・8%だった。

 憲法の解釈上では禁じられており、安倍晋三首相が一部容認の方向で検討する有識者会議を設けた「集団的自衛権」の行使については、53・4%が否定的。容認は24・2%だった。
2007月4月28日付『読売新聞』
 民主・枝野氏、国民投票法案めぐり小沢氏を批判
 28日開かれた読売国際会議・日本国憲法施行60年記念特別フォーラムで、民主党の枝野幸男・憲法調査会長は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案で与党と修正合意できなかったことについて、「責任は安倍首相と小沢代表にある」と述べ、小沢氏を痛烈に批判した。

 枝野氏は、自民党の船田元・衆院憲法調査特別委員会理事らと進めた修正協議が、最終段階で覆されたことを念頭に、「(自民、民主)両方で現場の議論を聞いていない人が余計なことを言う。それは向こう(自民党)だけと言うつもりはない。2大政党で政権を争う以上、自民党総裁や民主党代表らは次の選挙で勝つことを最優先しなければいけない立場だ。そういう人が憲法にかかわれば、合意形成はできない」と述べた。
2007月4月28日付『読売新聞』
 自・民・公の代表が集団的自衛権など論議…憲法フォーラム
 5月3日の憲法記念日を前に、読売国際会議・日本国憲法施行60年記念特別フォーラム「日本の決断―憲法のあり方を考える」(主催=東京会議・読売国際経済懇話会、読売新聞憲法問題研究会)が28日、東京・内幸町の日本プレスセンターホールで開かれ、自民、民主、公明3党の代表者らが憲法問題を語り合った。

 安倍首相が有識者会議を発足させて集団的自衛権に関する個別事例の研究に着手したことに関し、自民党の船田元・衆院憲法調査特別委員会理事は「一つひとつ解決するのは大事だが、歯止めをかける議論はしておくべきだ。解釈で何でもできる状況は作るべきではない。憲法を改正して限度のある集団的自衛権とするのが真っ当な方法だ」と指摘した。

 これに対し、民主党の枝野幸男・憲法調査会長は、有識者会議が検討課題としている「4類型」について、「すべて決着のついている話だ。現行憲法の条文でも全然問題はない」と述べ、現行憲法下で実行可能との考えを示した。公明党の赤松正雄・憲法調査会座長も、「個人的には今の憲法解釈でも認めていいのではないかと思う」と同調した。

 参院で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民党の中山太郎・衆院憲法調査特別委員長は基調講演で、「初めて国民に主権者としての国のかたちを決める権力が発生した」と述べ、意義を強調した。北岡伸一・東大教授も「憲法に書いている国民投票に関する規定がないのは欠点だった。60年間放置されていたのは政治の怠慢と言わざるを得ず、是正されつつあるのは結構なことだ」と評価した。

 また、野党から、国民投票の成立に一定の投票率を条件にする「最低投票率制度」の導入を求める声が出ていることについて、中西寛・京大教授は「憲法上の法的な根拠はあまりない。意味がない議論だ」と否定的な見方を示した。北岡氏も「反対派がボイコットをすれば(国民投票を)つぶせる、というのは好ましくない」と述べ、棄権運動を誘発することへの懸念を示した。

 憲法改正について、船田氏は「自民党の新憲法草案が最善ということではない。できるだけ多くの勢力の合意を得ながら、新しい憲法作りに全力で取り組む」として早期実現に意欲を示した。

 これに対し枝野氏は「憲法の手続き法で(与党と民主党が)合意形成ができなかったのだから、中身についてできるはずがない。近い将来、憲法が変わる可能性は非常に低まった」と語った。
2007月4月28日付『毎日新聞』
 国民投票法案 メディア規制で意見聴取 参院憲法委
 参院憲法調査特別委員会は27日、憲法改正の手続きに関する国民投票法案のメディア規制について参考人から意見聴取した。日本新聞協会編集小委員会の石井勤小委員長は「国民投票制度は、国の今後のあり方を選択するための制度で、報道は論評も含めて自由でなければならない。あくまで自主的な対応に委ねるべきだ」とメディア規制全般への反対を表明した。
 民放各社で作る日本民間放送連盟の渡辺興二郎・報道小委員長は、投票日前14日間、テレビ・ラジオの有料広告が禁止されることについて「広告も公正、公平の確保は自主性に任せるべきで法律で規制すべきではない」と批判。また日本放送協会(NHK)の石村英二郎理事は、法案に政治的公平を定めた放送法の規定への留意が盛り込まれていることに対し「自浄能力を発揮できなければ視聴者の信頼を失う。放送事業者だけを取り上げて、報道に関する規定をおく必要があるのか」と反対の意向を示した。【須藤孝】
2007月4月25日付『毎日新聞』
 <国民投票法案>5月3日までの成立なくなる
 参院憲法調査特別委は25日、改憲手続きに関する国民投票法案について、5月7日に札幌市と福岡市で地方公聴会を開催すると決めた。安倍首相が当初目指していた5月3日の憲法記念日までの法案成立はないことが日程上確定。参院自民党幹部は「5月18日の参議院60周年記念祝賀会までに成立させる」としている。
2007月4月25日付『毎日新聞』
 国民投票法案:「最低投票率制度」、4氏意見分かれる−−仙台で公聴会 /宮城
 参院憲法調査特別委員会は24日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、仙台市内で公聴会を開いた。一定の投票率に達しなければ投票を無効とする「最低投票率制度」の可否について、公述人4人の意見が分かれた。
 舛添要一参院議員を団長に委員10人が参加。公述人の相沢光哉・県議会議長(与党推薦)は「憲法改正に反対する勢力がボイコット運動を起こす」として最低投票率の設定に反対。渡辺泰宏・東経連事務局部長(同)も「国民が自らの生活にかかわる憲法に無関心なはずがない」と反対した。
 一方、佐々木健次弁護士(野党推薦)は「民意を適切に反映するためには、少なくとも3分の2の最低投票率を定めるべきだ」。藤野美都子・福島県立医大教授(同)も「ボイコットも一つの意思表示と受け止めるべきで、最低投票率の設定は当然」と述べた。
2007月4月25日付『公明新聞』
 国民投票法案で公聴会 仙台、名古屋市で開催 鰐淵、荒木氏が質疑 参院憲法特委
 参院憲法調査特別委員会は24日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、仙台市と名古屋市で地方公聴会を開き、公述人の意見を聞くとともに、質疑を行った。

 仙台市では公明党の鰐淵洋子さんが質問。同法案が投票権者を「原則18歳以上」と定めていることについて、「より多くの人に参加してもらう観点から妥当」と述べた上で、同法施行までに、現在、選挙権は20歳からとなっている公職選挙法や民法などの法令との調整が必要とされていることについて、公述人の見解を求めた。

 公述人の渡辺泰宏氏(社団法人東北経済連合会事務局部長)は、「国際的に見ても、選挙権は18歳以上が適切」と指摘。また、公述人の佐々木健次弁護士は諸法令との調整について、「立法目的の異なる他の法律を、(同法案に)すべて一致させる必要性があるのか」と疑問を呈した上で、「調整の規定を国民投票法案に定めることでクリアできる技術的な問題ではないか」と述べた。

 一方、名古屋市では公明党の荒木清寛氏が質問し、「憲法の3原則(国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義)」の堅持については国民のコンセンサス(合意)があるとし、その上で「権利の主体である国民の時々の判断で憲法を見直し、より良いものにしていくべきだ」と述べ、公述人の見解を聞いた。

 公述人の網中政機・名城大学法学部教授は、「憲法制定から60年を経過し、『賞味期限』が来ている部分がある。また、憲法を制定している約190カ国の中で、60年間で1カ条も改正していない国は皆無だ」と述べ、社会や環境の変化に応じて、改正すべき部分は改めるべきだとの見解を述べた。
2007月4月18日付『毎日新聞』
 <国民投票法案>小沢代表、成立急ぐ与党姿勢を批判
 民主党の小沢代表は18日、熊本市で記者会見し、憲法改正手続きを定める国民投票法案の今国会成立を目指す与党の姿勢について「なんで多数で無理やり急ぐのか」と批判。「安倍さんは信念を持っているのか、あるいはスローガンを掲げちゃったから何かを残さないといけないということなのか、はかりかねる」と皮肉った。
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