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2007年05月02日〜2007年05月11日
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   更新:2007/05/11
 2007年05月02日〜2007年05月11日新聞に掲載された関連記事
2007年5月11日付『時事』
 国民投票法案を可決=野党は反対、14日に成立−投票は18歳以上・参院憲法特委
 参院憲法調査特別委員会は11日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で可決した。同案は14日の参院本会議で可決、成立する。1947年の憲法施行から60年を経て、国民投票に関する法制度が整うことになり、与野党各党の護憲、改憲双方の立場からの憲法論議が一層活発化しそうだ。
 同案の成立を受け、夏の参院選後に予定される臨時国会で衆参両院に、憲法改正原案の審査や憲法全般に関する質疑などを行う憲法審査会が設置される。ただ、施行は公布から3年後で、それまでは改正原案の提出はできない。
2007年5月11日付『共同通信』
 国民投票法案を可決へ 14日の参院本会議で成立
 参院憲法調査特別委員会は11日夕、憲法改正手続きを定める与党提出の国民投票法案(憲法改正手続き法案)を自民、公明の与党の賛成多数で可決する。14日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。

 11日午後の特別委には安倍晋三首相が議員提出の法案の審議では異例の出席をし、憲法改正や国民投票法案への考えなどを“答弁”する。

 特別委では「審議は十分尽くした」とする与党側に対し、民主、共産、社民、国民新の野党4党は「審議が不十分」と主張、採決に反対。しかし与党が付帯決議をすることで譲歩したことを評価、採決では強硬な対応をしない方針。衆院可決時のような混乱は回避される見通しだ。
2007年5月10日付『JANJAN』
 参考人に学ぶ“逆転の発想” 国民投票特別委
 10日払暁4時7分、猿田佐世・弁護士から【国会速報No.37】メール

 「11日、強行採決か!!!! 騒げ!騒げ! ひそかに通すなんて許せない」と。そんな時、間延びしたような国会傍聴印象記は気が引ける。が、「集団的自衛権」問題とのつながりで、国民投票法を巡る政治の真実の一端に触れるとも思われる参考人の論述を記しておきたい。

 長時間の立ちんぼ傍聴は、なかなかの難行。その“慰め”を兼ねて、失礼ながら、院外からお出でになった公述人・参考人の“品定め”をさせて頂いた(憲法学などの先生方は別として)。

 法案の慎重審議・拙速反対の立場だと田辺初枝さん、賛成派では今井一さんを、それぞれのトップとしたい。どちらも法律論を超えて、理と情を尽くした説得力のある論述である。主婦・田辺初枝さんが、4月5日の衆院憲法調査特別委員会公聴会で行った公述には強い感銘を受け、「JanJan」で速報した=「もっと早く、もっと広く」田辺公述人、切々と=4月6日)。他の人たちも同じだったようで、傍聴人席から異例の拍手が上がった(国会衛視は、委員会室に入る直前、「拍手はだめです」と、いつもしつこく念を押すが)。

 衆参両院合わせて4回も憲法調査特別委に来ておられるジャーナリスト・今井さんは、「国民投票・住民投票」情報室の事務局長をしておられ、海外の国民投票の実例などに関するたくさんの情報資料を持参される。時に声を張り上げて議員たちを圧倒せんばかりの論述は、いちいちごもっともと思える。

 8日の参院特別委での参考人意見は、たびたび「うーん」とうなりながら聞いた(発言内容は、筆者のメモに頼ったもので、正規の議事録によるものではない)。

 「国民投票法に『反対』という人には、2種類ある。1つは、『法案に不備があるから』というひと。もう1つは、『十分な法案ができたとしても、なにがなんでも反対』というひと」─―正直に言うと後者の筆者は、ここでぎくりとする。今井さんは、この後者を厳しく批判する。

 「たとえば、憲法9条を変えたくない人も主権者なら、変えたい人も主権者だ。自分と意見の違う人の主権行使の機会を奪ってはならない」─―それは、負けそうな試合を流して(改憲の“試合”に)不戦勝にしてしまうようなことで、いわば卑怯だと。今井さんは、哲学を学んでジャーナリストになったというが、こちらは体育会出身だから、このたとえ話はよく分かり、大いにこたえる。

 「うーん」の最たるものは、以下の言葉である。「安倍首相が、集団的自衛権行使を違憲としてきたこれまでの憲法解釈を、この秋に向けて変更し、容認することにしようとしている。そんなことになる前に、現在審議中の国民投票法案を成立させるべきである」と。「法案審議が十分尽くされていると思うか」という議員からの質問への答えだが、解釈改憲によるこれ以上の法の乱脈を食い止めるため、改憲手続きをこの時点で整え、必要な改憲が可能になることをはっきりさせるべきだという主旨と思われる。

 国会の外で、国会審議を尻目に正規の改憲をバイパスするようなことが考えられている、だから、改憲手続き法を、ひいては投票を急ごうという。本末逆転のユニークな発想だ。しかし安倍首相は、内閣法制局長官を再三呼びつける一方、「有識者会議」の設置などで憲法解釈変更の段取りを整え始めた。このことを思い合わせると、現在審議中の国民投票法案が、今日の政治の全体状況のなかでどのような位置づけにあるかが、自ずと浮かび上がって来る。

 つまりは、ミサイル防衛や米軍基地再配置などを含めて、イラクの泥沼にはまった米国との連携強化が現内閣の最優先課題であり、その中では、改憲も、そのための手続き法制定も、万事その“部品作り”ともいうべきものである。

 集団的自衛権行使の容認、つまりは米軍との共同作戦行動の許容範囲の拡大は、恐らくは、法制局見解のあからさまな変更ではなく、普通なら「集団的」と解すべきことを「個別的」自衛権行使の範囲に取り込んでしまうことで、しのいでいくのだろう。となれば、改憲の当面の主目的は、なし崩しで達成されてしまう。となればまた、何のための手続き法か、ということになりかねない。
 
 マスコミはもちろん、国会議員や学者たちよりはるかに早くから、真摯にこの手続き法についての研究・資料調査に当たってきた今井さんとしては、とんだ無駄骨を折ったような事態になるかもしれない─―集団的自衛権問題に触れつつ、「この辺りで、法案を成立させ、不備があれば3年の経過期間中に補えばよい」とした今井さんの焦りにも似た発言で、はしなくも、国会外を含めた改憲を巡る政治状況の真実に思い馳せることができた。
2007年5月09日付『公明新聞』
 最低投票率設定 棄権運動で議論損なう
成立後3年間 本当の憲法論議が始まる
国民投票法案で今井、小林参考人
 参院憲法調査特別委員会は8日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について参考人質疑を行った。

 公明党の荒木清寛氏は、国民投票の成立要件として最低投票率を設定すべきだとの主張に対して「ボイコット運動を誘発するような法制度は望ましくない」として「必ずしも同意できない」と述べた上で、参考人の見解を求めた。

 ジャーナリストの今井一氏は、最低投票率の設定で多数派の明白な勝利を少数派のボイコットで阻止できる場合があることを指摘。また、ボイコット運動で議論が行われなくなってしまった過去の住民投票の例を紹介し、「国民の憲法改正という最も重要な主権行使の機会が、非常に貧しいものになることを懸念する」として、最低投票率の設定に反対する見解を示した。

 また、今井氏は、最低投票率など憲法に規定のない新たな改正へのハードルを設ける場合には、憲法改正の必要があるとの考えも示した。

 このほか参考人質疑で荒木氏は、護憲の立場からは国民投票法の制定で「改憲が加速する」「9条改正に直結する」との警戒の声があることを指摘し、見解を求めた。

 小林節・慶應義塾大学教授は、国民投票法案の成立後の3年間は憲法改正原案の審議が凍結されるものの、憲法審査会で調査が行われることに言及し、「(その期間に)論点が明らかになる。そうすると改憲派の中の良くない中身と、護憲派の中がそれと噛み合っていないことが明らかになる。つまり本当の意味の憲法論議が始まるので、おのずと収まるところに収まる」と述べ、国民の良識を信頼する考えを示した。
2007年5月09日付『時事通信』
 ●教育者らの運動制限で意見=国民投票法案
 参院憲法調査特別委員会は8日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する参考人質疑を行った。参考人からは、公務員や教育者の運動が制限されることへの意見が相次いだ。
 ジャーナリストの今井一氏(野党推薦)は、公務員の政治的行為の制限が国民投票にも適用されることを取り上げ「公務員が原則自由に国民投票運動に参加できることを明確に保障すべきだ。参院で(適用除外の条項を)復活させるべきだ」と強調。西原博史早大教授(与党推薦)も「公務員の政治活動禁止の適用除外とし、国民の討議が促進される環境を整えるのは必須だ」と同様の意見を述べた。
 一方、西修駒大教授(与党推薦)は、「教育者の地位利用禁止は刑事罰が設けられておらず、場合によっては学校が父母まで巻き込んだ騒乱の場と化すのではないか」と述べ、行政罰の適切な運用が必要との認識を示した。
2007年5月08日付『レイバーネット』
 国民投票法案反対!5・8国会前アクションに参加
仕事を早く切り上げて駆けつけた。
国会議事堂前の駅のホームでは、顔見知りの人と挨拶を交わし、階段をかけのぼった。
いつもそうだが、一人で集会へ行く途中で参加者に出会うと、気分が高まり、闘いの心構えができる。
午後1時からの委員会を傍聴した仲間とすれ違った。
彼は「まったくのアリバイだ」と言葉を強めた。

6時30分から始まった第5派アクション。
ヒューマンチェーンで気勢をあげ、発言が続いた。
社民党辻元議員も登場。
「10人でもいい。まずみなさんの地域で、足元で『護憲の町内会』を作ろう。地域と国会をつなごう」と呼びかけた。
猿田弁護士、出版労連、杉並区民、宗教者、都立高教員、沖縄で反基地を闘う仲間たちが、次々にマイクを握った。

夜になって急に気温が下がり、冷たい風が吹きすさんだ。
それでも参加者の熱気と怒りの叫びは、止むことなく国会周辺に響いていた。
2007年5月08日付『共同通信』
 公務員らの運動制限に懸念 参院憲法特が参考人質疑
 参院憲法調査特別委員会は8日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し計8人の参考人から意見を聴取し、公務員、教育者の「地位を利用した国民投票運動」を制限することに対する懸念などが相次いだ。

 早大教授の西原博史氏は「規制範囲が広範で不明確だ。憲法違反となる可能性が高い」と指摘し、弁護士の宮里邦雄氏も「憲法改正に賛成するかどうかは国民としての判断だ」と強調。ジャーナリストの今井一氏は、国家公務員法などの政治的行為制限規定の適用除外条項を復活させるよう求めた。

 一方、駒沢大教授の西修氏は「公務員には政治的中立性が求められ、運動に積極関与すべきではない」と主張、制限は妥当との認識を示した。
2007年5月08日付『朝日新聞』
 宗教者、国民投票法案の廃案求める 国会前に150人
 仏教やキリスト教など様々な宗教者の有志でつくるグループ「宗教者九条の和」が7日、国会前で集会を開き、憲法改定手続きを定める国民投票法案の廃案を求めた。

 住職や神父ら約150人が参加。ほら貝を響かせたり、賛美歌を歌ったりして、各宗派が平和への祈りをささげた。
2007年5月08日付『北海道新聞』
 国民投票法案、在り方を議論 札幌で公聴会
 参院憲法調査特別委員会は七日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について初の地方公聴会を札幌市内で開き、一定の投票率に達しないと投票が無効となる「最低投票率」の是非などについて、地元の公述人四人が意見陳述した。

 最低投票率をめぐっては、野党推薦の小坂祥司弁護士が「棄権者があまりに多い場合は、賛成が過半数でも国民の意思が確認できたというのは無理がある」と指摘した。

 これに対し、与党推薦の越前屋民雄弁護士は「棄権した人は自分の判断を投票に参加した人々に委ねたと考える面もある」として、最低投票率は不要との考えを主張。同じく与党推薦の武谷洋三・自由広報センター取締役も「戦後六十年で培った日本の民主主義の熟度は何だったのか。低投票率は想像できない」と反論した。

 一方、同法案が公務員や教育者が地位を利用した運動を禁じていることについて、野党推薦の山口二郎北大大学院教授が「何が地位利用に当たるのかあいまい。行政権力が裁量で主権者の行動を統制するのは、国民主権とは相いれない倒錯した事態」と批判した。

 与党は近く東京で中央公聴会を開き、五月中旬にも同法案を成立させる構えで、与野党の攻防は激しさを増しそうだ。
2007年5月08日付『西日本新聞』
 国民投票法案 福岡で公聴会
 参院憲法調査特別委員会は7日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について地方公聴会を福岡市博多区のホテルで開いた。4人の公述人が出席し、現憲法の問題点や最低投票率規定の是非などについて委員と質疑を行った。

 地方公聴会はこの日、札幌市でも開催された。福岡会場には同特別委の関谷勝嗣委員長(自民)ら9人が参加。公述人として、与党推薦の植村敏満・日本青年会議所九州地区協議会会長と梁井(やない)迪子・西日本工業大理事、野党推薦の清田信治・福岡県議と石村善治・福岡大名誉教授が出席した。

 現憲法について、植村氏は「戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の占領時に作られた憲法。改憲は主権を持つ自立国家につながる」と主張。石村氏は国民投票法案を「改憲手続き法」と指摘し、「国民が改正の意向を示しているか確認もない。国民主権から懸け離れ、憲法改悪の流れを危ぶむ」と批判した。

 清田氏は、国民投票法案で議論されている公務員の活動規制や教員の地位利用の禁止に「規制は人権の否定につながる。自由な論議を制限してはいけない」と強調した。

 梁井氏は、選挙で一定の投票率に達しない場合は投票を無効とする最低投票率の規定について、「必要ない」と述べ、「国は投票率が上がるよう、国民への周知と広報に努めるべきだ」と訴えた。
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