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2007年05月11日〜2007年05月14日
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   更新:2007/05/14
 2007年05月11日〜2007年05月14日新聞に掲載された関連記事
2007年5月14日付『読売新聞』
 自・公の賛成で国民投票法が成立
 憲法改正の手続きを定める国民投票法が14日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成で可決、成立した。

 1947年の憲法施行から60年を経て、改憲に必要な法的環境が整う。安倍首相は在任中に改正を目指す考えを示しており、国会でも改正をめぐる議論が活発化しそうだ。

 民主党などの野党は反対したが、同党の渡辺秀央氏は「政治家としての信念だ」として賛成した。この結果、投票総数は221で、賛成が122、反対が99だった。

 成立した国民投票法は、与党が提出した案だ。国民投票の対象を憲法改正に限定し、賛成票が有効投票総数の過半数を占めた場合に改憲案を承認する内容となっている。公布から3年後に施行される。

 投票権年齢は、原則18歳以上だが、公職選挙法などの関連法が改正されるまでは20歳以上とする。公務員や教育者が地位を不当に利用して投票運動をすることを禁じているが、罰則は設けていない。

 参院憲法調査特別委員会では法案可決に際し、施行までに最低投票率の是非を検討することなど18項目の付帯決議を採択した。

 同法の成立を受け、夏の参院選後に予定される臨時国会で、衆参各院に憲法審査会が設置され、改正をめぐる議論が始まる。ただ、同法は、施行までは憲法改正原案を提出したり、審査したりできないと定めている。

 憲法は96条に改正条項を設け、国会の憲法改正発議には、衆参両院でそれぞれ、総議員の3分の2以上の賛成が必要であることなどを規定している。国民投票法は、この条項に肉付けし、改正の手順や要件を具体的に定めるものだ。

 与党と民主党は昨年5月、それぞれの案を衆院に提出した。その後、共同修正を模索したが、国民投票の対象などで接点を見いだせず、与党は今年3月、単独で修正案を衆院に提出した。民主党は参院の審議で最低投票率制度を盛り込むよう求めたが、与党は「投票ボイコット運動を誘発する」として応じなかった。

 首相は改憲を参院選の争点とする考えを示しており、自民党は今後、2005年にまとめた新憲法草案に沿った改正を主張する構えだ。公明党は改正自体には前向きだが、自民党の目指す9条改正には否定的だ。

 一方、民主党では、小沢代表は改正に慎重な姿勢を示しているが、党内には積極論も少なくない。共産、社民両党は憲法改正に一貫して反対している。

 与党は現在、衆院では3分の2以上の議席を確保しているが、参院では半数をわずかに上回る議席数だ。改正には、民主党の協力を得ることが不可欠になる。
2007年5月14日付『時事通信』
 国民投票法が成立=憲法改正へ手続き整備−施行は3年後、夏に審査会設置
 憲法改正の手続きを定める国民投票法が14日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党4党は反対した。同法成立により、1947年の憲法施行以来、改憲に必要な法的手続きが初めて確立した。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相は夏の参院選で同法成立をアピールし、改憲へ弾みを付ける構えだ。
 参院本会議では関谷勝嗣憲法調査特別委員長の報告に続き、民主党が反対、自民党が賛成の討論を行った後、採決した。賛成122票、反対99票だった。民主党の渡辺秀央元郵政相は党の方針に反し賛成票を投じた。
 論戦の場は、参院選後の臨時国会で設置される憲法審査会に移る。ただ、同法の施行は公布から3年後の2010年。それまでの間、憲法改正原案は提出できない。また改憲の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だが、民主党は「安倍内閣の下では改憲は認めない」としており、改憲論議の行方は不透明だ。 
2007年5月14日付『朝日新聞』
 国民投票法が成立 自民、公明両党の賛成多数で参院で可決
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、14日の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主党など野党は審議が不十分だとして反対した。同法の成立後、改憲原案そのものの提出・審査は3年間凍結される一方、次の国会から衆参両院に憲法審査会が設置されるなど、国会でも改憲を視野に置いた論議が始まることになる。

 参院本会議の採決では、賛成が自民、公明など122票、反対は民主党や共産党、社民党、国民新党など99票。ただ、民主党では、渡辺秀央氏1人が賛成に回った。

 衆院では05年9月に憲法調査特別委が設置され、国民投票法制についての調査で約41時間、与党案が06年5月に提出されてからの法案審議に約58時間の計約100時間を費やしたが、参院での審議時間は約53時間半での採決となった。

 憲法96条は、改正要件として衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で「改憲案」が発議され、国民投票で過半数が賛成することと定めている。

 国民投票法は国民投票の手続きを具体的に規定したもので、改憲に反対する共産党や社民党などは「憲法9条改正への一里塚になる」として、法整備そのものに反対してきた。

 同法は(1)国民投票のテーマを憲法改正に限定(2)投票年齢は18歳以上(3)国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用(4)公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。

 これまでは憲法に関する調査に限られていた衆参両院の「憲法調査会」に代わり、次期国会から改憲案を審議できる「憲法審査会」が設置される。今夏の参院選後に臨時国会が開かれれば、そこで同審査会が立ち上がる見通しだ。ただ、国民投票法の施行は成立から3年後の2010年で、同法ではそれまで国会への改憲原案の提出・審議はできないとしている。

 同審査会では、3年間の凍結期間中は、公務員への「政治的行為の制限」の具体的な基準づくりや、選挙権年齢も18歳以上に引き下げる法整備も検討するほか、与党側は改憲案の骨子・要綱案なら作成できるとしており、実質的な改憲論議が始まる可能性もある。改憲案を投票にかける前に個別の論点を国民に問う「予備的投票制度」についても今後検討する。

 安倍首相は9条改正を盛り込んだ05年の自民党新憲法草案を基本に改憲を訴える考えを鮮明にしている。ただ、国民投票法をめぐって民主党との協調路線が崩れたことから同党との協議難航は必至なうえ、与党の公明党も9条改正に否定的なため、改憲への道筋は不透明だ。
2007年5月14日付『毎日新聞』
 <国民投票法>参院本会議で可決、成立
 憲法改正の手続きを定める国民投票法は14日昼、参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新4党は反対した。投票総数は221で賛成が122、反対が99。1947年の現憲法施行以来、憲法改正の具体的な法的手続きが初めて決定した。安倍晋三首相にとっては、夏の参院選に向けて、昨年の教育基本法改正に続き、自ら掲げる「戦後レジームからの脱却」への姿勢をアピールするものだ。
 改正案の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だが、民主党は、安倍首相が憲法改正を参院選の争点にするとしたことに反発し法案に反対した。首相の目指す憲法改正への対決姿勢を強めており、改憲に必要な「3分の2以上の賛成」が確保される見通しは立っていない。
 同法の成立で、夏の参院選後の臨時国会に衆参両院に憲法審査会が設置され、国会で初めて憲法改正に向けた本格審議が始まる。しかし、審査会では3年後の法施行まで憲法改正案の審査、提出はできない。このため国民投票が実施可能になるのは2010年以降になる。
 与党は法律上では法施行前も憲法改正の骨子案や要綱の作成が可能としている。また、投票権者を18歳以上としたことに伴い、施行までの3年間に、選挙権年齢や成人年齢を18歳以上に引き下げる検討も行う。
 採決に先立ち、参院本会議で自民党の中川雅治氏は賛成討論で「本来憲法制定の直後に成立させなければならなかった法律」と強調。民主党の前川清成氏は反対討論で「解決すべき数多くの問題を残したまま、今日バタバタと成立させる理由は皆無だ」と述べた。
 採決では、民主党の渡辺秀央氏が賛成した。新党日本の荒井広幸幹事長は退席した。
 法案は昨年5月に、自民、公明両党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出。今年3月に与党が単独で修正案を提出し、4月に与党などの賛成多数で衆院を通過した。(1)投票の対象を憲法改正に限定(2)投票権者は18歳以上とし、選挙権年齢などが18歳に引き下げられるまでは20歳以上(3)有効投票総数の過半数の賛成で成立(4)衆参両院に設置する「憲法審査会」では憲法改正案の審査、提出は公布後3年間行わない(5)憲法改正案は関連する項目ごとに区分して発議する――などが柱。
 同法成立に先立ち、塩崎恭久官房長官は14日午前の記者会見で「少しいびつな形で採決されるのは残念だが、(与党と民主党の)お互いの差異はほとんどなくなってきている。3年後の施行なので、さらに国民的な議論が深まることが大事だ」と述べた。
2007年5月14日付『FujiSankei Business i.』
 国民投票法が成立 施行は平成22年
 憲法改正手続きを定める国民投票法が14日の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党4党は反対した。投票の対象を憲法改正に限定。投票年齢は原則18歳以上としたが、成年年齢、選挙権年齢を18歳へ引き下げるなど関連制度の整備が行われるまでは20歳以上とした。昭和22年5月の現憲法施行から60年を経て、改正のための手続き法が初めて整備された。
 成立に伴い、国民投票法は近く公布されるが、施行は公布3年後の平成22年で、初の国民投票が実現するのは、早くても23年になる見通しだ。
 安倍晋三首相は7月の参院選で、国民投票法の成立をアピールし、憲法改正を争点として訴えていく意向だ。
 参院選後に召集される次の国会で、憲法改正原案を審査する憲法審査会が衆参両院に常設される。だが、国民投票法本体が施行されるまでの3年間は、審査会の改正原案の提出、審査の権限は凍結され、「調査」に専念する。
 国会が発議した憲法改正案は国民投票の有効投票総数の過半数で承認される。改正案は、内容で関連する事項ごとに個別に採決される。投票権者は、投票用紙に印刷された「賛成」「反対」を○印で囲んで投票する。白票などは無効とし、有効投票総数には数えない。
 国民投票に関する放送について、テレビ、ラジオの放送事業者に対して放送法上の「政治的公平」の趣旨に留意するよう求めた。テレビなどの有料意見広告(スポットCM)は、投票期日前2週間は禁止した。
 政党が国費を使って新聞やテレビなどで無料広報する枠は、憲法改正案の賛成、反対の意見を公平かつ平等に扱う。
 公務員や教育者が地位を利用して国民投票運動をすることを禁止したが、違反への刑事罰は設けず行政罰で対応。「公務員の政治的行為の制限」を定めた国家、地方両公務員法の規定を原則適用する。ただし、公務員の「賛否の勧誘その他の意見の表明」は制限せず、法整備を行う。
 国会議員による憲法改正原案の国会への提出は、衆院議員100人以上または参院議員50人以上の賛成者が必要となる。
 与党と民主党は昨年5月、それぞれ衆院へ国民投票法案を提出。衆院憲法調査特別委の自公民3党の実務担当者は、共同修正による成立を目指したが、参院選を前にした与野党対決の思惑や国民投票の対象範囲をめぐって協議は決裂した。5月11日の参院憲法調査特別委では与党と民主党の賛成で、有料CM規制はメディア関係者の自主的努力を尊重するなど18項目の付帯決議を行った。
     ◇
 国民投票法の参院本会議の投票結果は次の通り。投票総数221票(過半数111)▽賛成122票▽反対99票
2007年5月14日付『日本経済新聞』
 国民投票法が成立・憲法改正、法的手続き整う
 国民投票法(憲法改正手続き法)が14日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。1947年5月の憲法施行から60年を経て、初めて改正に必要な法的手続きが整った。改憲原案は2010年から国会に提出可能となる。これに先立ち今秋、衆参両院にそれぞれ設置する憲法審査会が関連調査に着手する。安倍晋三首相は任期中の改憲実現に意欲を見せており、7月の参院選もにらんだ改憲論議が本格化しそうだ。

 憲法96条は改憲手続きについて(1)国会発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成を得る(2)発議後は国民投票で過半数が賛成することが必要――と規定する。ただ、国民投票の具体的な手続きを定めた法律はなかった。

 国民投票法は投票テーマを憲法改正に限定。公務員らが地位を利用して投票を呼びかけることを禁止したほか、テレビ・ラジオCMなど有料広告も投票日の14日前から全面禁止する。いずれも改憲論議の公平性を保つ措置だ。
2007年5月14日付『時事通信』
 公務員の運動制限、委縮効果も=国民投票法のポイント
 国民投票法は、投票年齢を原則18歳以上とし、投票対象を憲法改正に限定したのが特徴だ。一方、公務員の運動制限の具体的在り方が今後の検討課題として残った。制限が厳しくなれば、国民投票に向けた政党や有権者の運動を委縮させることになりかねない。
 【投票年齢】投票年齢は「18歳以上」だが、民法、公職選挙法、未成年者飲酒禁止法など年齢規定のある関連法で「必要な措置」が講じられるまでは、「20歳以上」となる。政府は関連法の見直しの検討に入るが、成人や選挙権、飲酒・喫煙年齢が変われば社会的影響が大きく、自民党内では異論も根強い。このため、関連法の見直しが進まず、当面は20歳以上に据え置かれる可能性もある。
 【国民投票の対象】改憲に限定した。与党は対象拡大を求める民主党に配慮、国政の重要課題については、世論調査的に国民の意見を聞く予備的国民投票を創設するかどうか施行後に検討すると付則に盛り込んだ。しかし、自民党内では「対象拡大は現在の間接民主主義の根幹を揺るがす」として、消極的な意見も多い。
 【公務員の運動制限】公務員の政治的行為は国家公務員法などで制限されているが、国民投票については、3年以内に具体的な規制の在り方を検討する。与党は、公務員による改憲案への賛否の勧誘や、公務員自身の意見表明は規制の対象外とする方針だが、規制が広範囲に及べば、改憲をめぐる自由で闊達(かったつ)な運動を妨げることになる。
2007年5月13日付『毎日新聞』
 <国民投票法>14日成立へ 参院審議は1カ月弱
 憲法改正手続きを定める国民投票法案が14日午前、参院本会議で採決され、与党の自民、公明両党の賛成多数で可決、成立する。昨年5月、与党と民主党がそれぞれ衆院に提出し、今年4月に与党の修正案(3月提出)が衆院で可決した。衆院通過までは3国会、約11カ月を要したが、参院では与党ペースで審議が進み、1カ月弱でのスピード成立となる。
 法案は(1)投票権者は18歳以上とするが、選挙権年齢が18歳に引き下げられるまでは20歳以上(2)有効投票総数の過半数の賛成で成立(3)衆参両院に設置する「憲法審査会」では憲法改正案の審査、提出は公布後3年間行わない(4)憲法改正案は関連する項目ごとに区分して発議する――などが柱。
2007年5月12日付『琉球新報』
 懸念と期待、影響注視 投票法案参院特別委で可決
 11日の参院憲法調査特別委員会で可決された国民投票法案に対し、規制の対象となる教育、マスコミ関係者や平和行進の参加者からは「国民を軽視している」「知る権利と報道の自由が侵害される」と影響を懸念する声が上がった。一方で「これをきっかけに憲法に対する議論を深めるべきだ」と歓迎する声もあった。
 県内の大学関係者で結成する「大学人9条の会沖縄」の高良鉄美代表(53)は「ほとんどの国民が法案の内容を理解していないはず。説明不十分なままの採決は主権者である国民を軽視している」と指摘。同法案では教員が地位を利用して勧誘活動を行うことが禁止され、大学で憲法について講義することに悪影響が出るのではないかと懸念されている。高良代表は「もし国民投票が行われるなら学内でも自由な議論があるべきだ」と規制に反対した。
 県マスコミ労働組合協議会の石川聡議長(45)は法案で報道や広告の規制が設けられていることに関し「メディアをコントロールしようという意図が読み取れる。知る権利と報道の自由を守っていかなければならない」と危機感を募らせた。
 5・15平和行進の参加者からも反対の声が相次いだ。南コースに参加した北浦教子さん(27)=大阪府=は「激戦地だった南部を歩き、真剣に平和を訴える地元の人と交流する中で、平和を守る憲法という存在の大きさを感じた」という。「与党は憲法が変わることによって、より負担を強いられるであろう沖縄の人たちの声を聞いていない」と採決に踏み切った与党に対して怒りを示した。
 自衛隊の退職者でつくる県隊友会の石嶺邦夫会長(73)は「法が成立したからといってすぐに憲法改正に結び付くわけではない」と前置きした上で、「現行憲法には自衛隊の位置付けなど問題点もある。国民投票法案の成立をきっかけに『改正する、しない』ということも含めて議論を深めるべきだ」と話した。
2007年5月12日付『東京新聞』
 不備残る国民投票法案 参院委可決
 国民投票法案(憲法改正手続き法案)は11日の参院憲法調査特別委員会で可決され、実質的な審議は終了した。参院では、最低投票率導入の是非など、衆院で積み残された課題を掘り下げる議論が期待されたが、生煮えで終わった感は否めない。改憲手続き法としての不備は、なお残されている。

■最低投票率

 可決された与党案には、一定の投票率に達しない場合、投票自体を無効にする最低投票率の規定がない。

 野党からは「少数の賛成で改憲を押し通す狙いがある」「低投票率の場合、投票の正当性が損なわれる」として導入を求める意見が出た。

 与党は「ボイコット運動を誘発する」「憲法は最低投票率を定めるように求めていない」などと反論。投票の正当性担保については「投票率を上げる努力で政治的責任を果たす」(自民党の保岡興治氏)としたものの、投票率アップの方策には触れずじまい。

 民主党が8日、参院に提出した対案には最低投票率の規定を盛り込まなかった。党内のちぐはぐぶりが目立ち、与党側を追及するにはパンチ不足だった。付帯決議に、アリバイのように「最低投票率制度の是非について検討を加える」との項目を盛り込むのが精いっぱいだった。

■公務員と教育者

 公務員や教育者が地位を利用して投票を呼び掛ける行為は、罰則はないが禁止される。

 共産党の仁比聡平氏は「どういう行為が地位利用に当たるのか、基準が不明確だ。当たるとすれば懲戒されるわけで、委縮効果がもたらされる」と追及した。

 与党側は、禁止対象として、教育者が単位を盾に賛否を強要するといった悪質な行為を例示してきた。

 一方で、自民党の葉梨康弘氏は「教員が特定の改憲発議案について、教育課程の中で明確に(賛否を)表明するのはいかがなものか」と答弁したこともあり、禁止範囲はあいまいさを残したままだ。

■CM

 テレビ・ラジオで投票を呼び掛ける有料CMは当初、投票日の1週間前から禁止と規定されていたが、衆院段階の修正で2週間に拡大された。

 テレビCMは巨額の費用がかかる。社民党などは、資金の豊富な政党や団体が有利になるとしてCMの全面禁止を求めたが、与党は「表現の自由と、財力の多寡による不平等などを総合勘案した」と一定の禁止期間を設ける正当性を主張した。

 議論は堂々巡りとなって、どのようなCMが規制対象となるのか、といった踏み込んだ議論は聞かれなかった。衆院の公聴会に続き、参院の参考人質疑に出席した東京慈恵医大の小沢隆一教授は「(衆院で)指摘した疑問点が払しょくされていない」と指摘した。

 衆院憲法調査特別委員会のある自民党理事は「法律の施行までに、詳細な制度設計をしなくてはならない」と、詰めるべき点があることを認めている。

      ◇

◆「改正手続き整ってきた」 首相

 安倍首相は11日夕、国民投票法案が参院憲法調査特別委員会で可決されたことに関し「十分に議論してきた結果。憲法96条で定められた改正手続きについて法的な整備、段取りが整ってきた」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は7月の参院選で憲法改正を争点にする考えを示しており「よく自民党の(憲法)草案を読んでいただきたい」と強調した。

      ◇

◆「民主が暴走に手貸した」 共産・社民・国民新が批判

 参院憲法調査特別委員会で11日可決された国民投票法案(憲法改正手続き法案)に関し、中央公聴会を開催しないまま採決することで自民党と合意した民主党に対し、共産、社民、国民新の野党3党から不満の声が上がった。

 共産党の志位和夫委員長は記者団に「民主党は中央公聴会抜きの採決に反対と言っていたのに、土壇場でひっくり返った。自民、公明両党の暴走に手を貸した責任は免れない」と批判。

 社民党の福島瑞穂党首は「本当に残念。民主党は野党第1党として、ひどい中身の法案に(本来)もっともっと抵抗すべきだ」、国民新党の亀井久興幹事長も「各党が十分納得して決めるべきものを、民主党だけが与党と話し合ってスケジュールを決めたのはやり切れない」と苦言を呈した。

 これに対し、与党との折衝に当たった民主党の簗瀬進参院議員は、記者団に「(ほかの野党と)まったく気持ちは同じだが、こちらが指摘した法案の不備を受け止めた付帯決議を与党がほぼのんだ」などと、採決に応じた理由を説明した。
2007年5月12日付『時事通信』
 国民投票法案、週明け成立=参院特別委で可決、野党は反対−投票は18歳以上
 参院憲法調査特別委員会は11日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で可決した。同案は14日の参院本会議で可決、成立する。1947年の憲法施行から60年を経て、国民投票に関する法制度が整うことになり、与野党各党の護憲、改憲双方の立場からの憲法論議が一層活発化しそうだ。
 同案の成立を受け、夏の参院選後に予定される臨時国会で衆参両院に、憲法改正原案の審査や憲法全般に関する質疑などを行う憲法審査会が設置される。ただ、施行は公布から3年後で、それまでは改正原案の提出はできない。
 採決に先立ち、同特別委は11日午後、安倍晋三首相らが出席して質疑を行った。首相は「立法府の責任で(改正手続きを定める)法案が出され、十分な議論がされたのは大変喜ばしい」と制度の整備を評価。その上で「国際社会での貢献が求められる中で、新しい憲法を議論する時代になった」と述べ、改正に改めて意欲を示した。
 採決では民主、共産、社民、国民新の野党4党が反対。民主党が提出した対案は採決しなかった。
 国民投票法案は4月13日に衆院を通過。参院での審議で野党側は、一定の投票率に達しないと投票結果が無効になる最低投票率制度の導入を求めたが、与党は「ボイコット運動を誘発する」として応じなかった。
 ただ採決に際して与党と民主党は、最低投票率制度の是非などの検討や、投票年齢を18歳以上(当面は20歳以上)とすることに伴う関連法案の整備など18項目に上る付帯決議を行った。
2007年5月12日付『東京新聞』
 国民投票法案を可決 参院特別委 付帯決議に盛る
 自民、公明両党が提出した国民投票法案(憲法改正手続き法案)は、十一日夕の参院憲法調査特別委員会で採決され、両党の賛成多数で可決された。民主、共産、社民、国民新の野党四党は反対した。同案は十四日午前の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。

 採決後、(1)開票結果は棄権の意思が明確に示されるように白票数も明示する(2)公務員、教育者が禁止される行為を明確化する(3)テレビ、ラジオの有料CM規制はメディア関係者の自主的努力を尊重する−など十八項目の付帯決議が与党と民主党の賛成で採択された。

 採決に先立つ質疑で、安倍晋三首相は「参院選という国家ビジョンを示さなければいけない機会に、自民党が新憲法草案をつくったことに触れないのは不誠実だ」と述べ、改憲を参院選の争点にする考えを強調した。

 民主党は「審議を尽くすべきだ」として、中央公聴会の開催を強く求めていたが、与党側が議員提出法案としては異例の首相出席に応じたことや付帯決議を受け入れたことを評価。採決の際に、混乱はなかった。国民投票法案は、憲法改正原案を国会に提出できる憲法審査会を衆参両院に設置すると規定。ただし、公布後三年間は原案の審査、提出を凍結する。

 投票権者は十八歳以上とするが、公選法などが改正されるまでは二十歳以上とする。公務員、教育者が地位を利用して投票を呼び掛ける運動は禁止するが罰則は設けない。

付帯決議の要旨
 一、国民投票の対象・範囲について憲法審査会で検討し、適切な措置を講じるよう努める。

 一、成年年齢に関する公選法、民法などの関連法令について国民の意見を反映させ検討、施行までに必要な法制上の措置を完了するよう努める。

 一、憲法審査会で最低投票率制度の意義・是非について検討する。

 一、公務員および教育者の国民投票運動の規制は意見表明、学問、教育の自由を侵害しないよう特に慎重な運用を図り、禁止行為と許容行為の明確化などを検討する。

 一、罰則適用に当たり国民の意見表明・運動が委縮、制約されないよう慎重に運用する。

 一、憲法審査会の定足数や議決要件などを定め、審議では少数会派にも十分配慮する。
2007年5月12日付『しんぶん赤旗』
 改憲手続き法案 与党、聞いたのは首相の声
 主権者・国民の声は聞かずに、採決直前に聞いたのは改憲派・安倍晋三首相の声だった――改憲手続き法案という重要法案で、自民、公明の与党が十一日の参院憲法調査特別委員会でとった行動は、国民の声を聞く中央公聴会を拒否する一方で、議員提案の法案なのに首相に出席を求めて発言させたことでした。

 ここに九条改憲のための条件づくりという法案の本質と、改憲スケジュールにあわせて連日審議をごり押しした与党の姿勢が象徴されていました。

「汚点」残した民主
 民主党も「中央公聴会を開かなければ、憲政史上に汚点を残す」(特別委理事)とまで主張していたのに、最終段階では首相出席と付帯決議を条件に与党と妥協、採決日程で合意しました。こうしたやり方こそ憲政史上に汚点を残すものです。

 連日審議の過密スケジュールだけでなく、地方公聴会や参考人質疑を無理な日程で設定し、五月採決の環境を形だけ整えようとした与党のやり方もひどいものでした。

 ある公述人が関連資料を手にすることができたのは当日朝。当日になって初めて誰が出席するかわかる。自民党推薦の公述人は自分の党の県議会議員…。

 こんな事態が続き、公述人からも「準備時間がない」と批判が相次いだのに、与党と民主党は反省することなく突き進みました。そして、ついに十日の参考人質疑では、与党推薦の参考人が決まらないまま開かれるという異常事態まで招いたのです。

 法案の内容に対しては、各界各層から「国民の憲法制定権を乱暴に踏みにじる教員・公務員規制は撤廃せよ」「あいまいな規定で主権者・国民を縛るな」という声が寄せられました。

 日本共産党の追及で、法案提出者は最低投票率を定めない憲法上の論拠を語れなくなり、有料CM問題についても「財力の多寡による不平等が生じる恐れがある」と認めざるを得なくなりました。

 与党と民主党が採択した付帯決議は、今後の審議で、▽低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう最低投票率制度の是非などについて検討を加える▽公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、禁止される行為と許容される行為を明確化する―などと本来なら法案に盛り込むべき内容を列挙しました。法案には徹底審議すべき根本的欠陥があり、採決できるような状況では到底ないことをみずから暴露するものです。

「九条守れ」高まる
 なぜこれほど急ぐのか。手続き法案の成立期限を、在任中の改憲を目指す安倍首相のスケジュールにあわせようとしていることは明らかです。

 その改憲の中心は、九条の改憲であり、日本の侵略戦争を正しかったとする“靖国派”の本心をもつ安倍首相が、アメリカに追随して「海外で戦争をする国」をつくるための改憲です。

 こんな改憲は国民が認めません。だからこそ、「九条の会」が全国に草の根でひろがり六千を超えて増え続け、この間の世論調査でも改憲派が減り、九条守れの声が高まりつつあるのです。

 憲法のあり方を決めるのは主権者である国民です。安倍首相や改憲派のもくろみをこえ、“九条守れ、憲法改悪阻止”の声は必ず国民の多数となるでしょう。
2007年5月11日付『毎日新聞』
 <国民投票法案>参院憲法調査特委で可決 14日成立へ
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案は11日、参院憲法調査特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主党、共産党、社民党、国民新党は反対した。民主党の対案は採決されなかった。法案は14日の参院本会議で可決・成立し、1947年の現行憲法施行以来、初めて憲法改正の具体的な手続きが法的に確立される。安倍晋三首相は、昨年の国会での教育基本法改正に続く、「戦後レジームからの脱却」の具体例として参院選に向けて国民にアピールする構えだ。
 首相は採決に先立って行われた委員会質疑で「本来憲法ができた時に定めていなければいけなかった。立法府が責任を果たすことに敬意を表する」と発言。「参院選では政治スケジュールとして、私の内閣で憲法改正を考えると訴える」と述べ、憲法改正を参院選の争点にする考えを改めて強調した。
 同委員会では「最低投票率制度の是非について十分検討する」などの付帯決議も採決され、自民、公明、民主の3党が賛成した。
 法案は、昨年5月に自民、公明両党と民主党がそれぞれ衆院に提出。今年3月に与党が修正案を提出し、4月に与党の賛成多数で衆院を通過した。(1)投票権者は18歳以上とし、選挙権年齢などが18歳に引き下げられるまでは20歳以上とする(2)有効投票総数の過半数の賛成で成立(3)衆参両院に設置する「憲法審査会」では憲法改正案の審査、提出は公布後3年間行わない――などが主な内容。
2007年5月11日付『時事通信』
 国民投票法案、週明け成立=参院特別委で可決、野党は反対−投票は18歳以上
 参院憲法調査特別委員会は11日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で可決した。同案は14日の参院本会議で可決、成立する。1947年の憲法施行から60年を経て、国民投票に関する法制度が整うことになり、与野党各党の護憲、改憲双方の立場からの憲法論議が一層活発化しそうだ。
 同案の成立を受け、夏の参院選後に予定される臨時国会で衆参両院に、憲法改正原案の審査や憲法全般に関する質疑などを行う憲法審査会が設置される。ただ、施行は公布から3年後で、それまでは改正原案の提出はできない。
 採決に先立ち、同特別委は11日午後、安倍晋三首相らが出席して質疑を行った。首相は「立法府の責任で(改正手続きを定める)法案が出され、十分な議論がされたのは大変喜ばしい」と制度の整備を評価。その上で「国際社会での貢献が求められる中で、新しい憲法を議論する時代になった」と述べ、改正に改めて意欲を示した。
 採決では民主、共産、社民、国民新の野党4党が反対。民主党が提出した対案は採決しなかった。
 国民投票法案は4月13日に衆院を通過。参院での審議で野党側は、一定の投票率に達しないと投票結果が無効になる最低投票率制度の導入を求めたが、与党は「ボイコット運動を誘発する」として応じなかった。
 ただ採決に際して与党と民主党は、最低投票率制度の是非などの検討や、投票年齢を18歳以上(当面は20歳以上)とすることに伴う関連法案の整備など18項目に上る付帯決議を行った。
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