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2007年05月15日〜2007年05月22日
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   更新:2007/05/23
 2007年05月15日〜2007年05月22日新聞に掲載された関連記事
2007年5月22日付『読売新聞』
 国民投票法成立「評価する」57%…読売調査
 読売新聞社が19、20の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が今国会で成立したことを「評価する」は、「大いに」「多少は」の合計で57%に上った。

 「評価しない」は計34%だった。

 憲法施行から60年にわたり続いていた法的不備が是正されたことを、多くの国民が肯定的に受けとめているようだ。

 「評価する」は自民支持層では75%にのぼり、公明支持層でも6割を超えた。一方、与党と法案の修正協議を続けていた民主党の支持層でも、「評価する」50%が「評価しない」45%を上回った。共産、社民両党の支持層では「評価しない」がそれぞれ8、7割に達した。

 今後、各政党が憲法論議をさらに活発化させるべきかを聞くと、「そう思う」が「どちらかといえば」を合わせて79%に達した。「そうは思わない」は計14%だった。

 国民投票法では投票できるのは18歳以上の国民となっているが、選挙権年齢、成人年齢が18歳に引き下げられるまでは、通常の選挙と同様、20歳以上となる。

 国民投票で投票できる年齢については、「20歳以上」がよいとする人が53%を占め、「18歳以上」の30%を上回った。「どちらともいえない」は15%だった。

 年代別に見ると、「20歳以上」はすべての年代で多数派だった。70歳以上では「20歳以上」が59%、「18歳以上」が20%とその差が最も大きかったが、20歳代では「20歳以上」48%、「18歳以上」35%でその差が最も小さかった。
2007年5月22日付『北海道新聞』
 「改憲」争点、与党に異論 合意形成崩壊、首相批判も
 安倍晋三首相が「憲法改正」を夏の参院選の争点に掲げていることに対する異論が、与党内で表面化し始めた。首相の発言が、改憲手続きを定める国民投票法の与野党合意を壊すきっかけになったことに加え、参院選の公約にふさわしくないとの見方が与党の一部にあるためだ。

 自民党の船田元・前憲法審議会長は二十日のテレビ番組で「(改憲を)参院選の争点にするのは言いすぎ」と首相の姿勢を批判した。

 首相は一月の年頭記者会見で、自らの内閣で改憲を目指すことを参院選の争点に掲げる考えを示した。しかしこの発言で、国民投票法案をめぐる与党と民主党の合意形成の枠組みが崩壊。改憲の国会発議に必要な衆参両院の三分の二以上の勢力づくりを目指していた、船田氏ら自民党の憲法担当者には「首相の発言が民主党に反発の口実を与えてしまった」との不満が募っている。

 自民党内には、改憲よりも年金や労働問題など身近な政策の実現を訴えた方が「有権者受けする」(参院幹部)との主張も多い。また「憲法、憲法と言うと、むしろ憲法改正が難しくなる。政治のやり方として上手ではない」(舛添要一参院政審会長)との指摘もある。公明党も「改憲の中身であれば理解できるが、改憲そのものを争点にするというのは理解しがたい」(斉藤鉄夫政調会長)と異論を唱える。

 このため首相は二十一日、記者団に対し「(憲法)改正は(国民投票法が施行される)三年先の話だ。自民党新憲法草案を国民に知らせ共に議論するスタートにしたい」と述べ、参院選を通じて憲法論議を盛り上げたいとの考えを強調。与党内の批判への配慮をにじませた。
2007年5月21日付『産経新聞』
 政府、国民投票法を公布
 政府は18日付で、憲法改正手続きを定めた国民投票法を公布した。同法本体の施行は公布から3年を経過した日と定められていることから、平成22年5月18日が施行日となる。次の国会で衆参両院に設置される憲法審査会は、この施行日以後、憲法改正原案の提出や審査が解禁される。法律の公布は天皇の国事行為で、18日付の官報(号外)に掲載された。
2007年5月19日付『アメーバニュース』
 森村誠一が国民投票法成立に疑問 3707字の意見書く
 作家の森村誠一(74)が4ヶ月ぶりの日記更新で、国民投票法の成立について、3707文字もの長文を書いている。

 「憲法の外堀はついに埋め立てられたという感じである」と、憲法九条について述べられているもので、森村は「今後の争点は、『護憲か改憲か』から『憲法をいつ、どのように変えるか』に移った」と指摘する。

 加えて、戦争の反省と悔恨を込めて作られた日本国憲法の精神がこれによって忘れられようとしていると語る。改憲について、森村は今年夏の参議院選挙のセールスポイントとして国民投票法を利用しているとし、「国民投票法案そのものを否定するのではない。投票法案を選挙の道具に使うことがアンフェアなのである」と批判する。

 かなりの長文で平和や憲法について語り、今後の日本を憂う森村の文章は、当件について関心のある方にとっては参考になることだろう。

不朽の汚名−国民投票法の成立(人生の証明日記)
http://blog.livedoor.jp/morimuraseiichi/archives/50528209.html
2007年5月19日付『中国新聞』
 投票法は改憲クーデター 辻本清美・社民党政審会長代理
 ―国民投票法成立をどう受け止めるか。

 「慎重、反対論を振り切って成立させたことに怒りを覚える。国民には国民投票法に関する認識がわずかに広がっている程度で、拙速に進めたことは、国民感情と乖離(かいり)した改憲クーデターとしか言いようがない」

 ―法案審議に問題は。

 「一部の憲法改正原理主義者と首相官邸が手を携え審議を主導した印象だ。民主党も乗り遅れまいと対案を出したが、最後は参院選で争点を明確にしたい自民党に振り切られた。国民投票法と言っても、国民が自由に意見表明できるわけではなく、実態は改憲準備法。運動規制も強化され、国民拘束法とでも言うべき内容になった」

 ―改憲を参院選の争点に据える安倍晋三首相の姿勢をどう見る。

 「憲法で縛られている首相が、自ら改憲に言及するのは、政治の基本である立憲主義への不見識ぶりを露呈している。また立法府の問題に口出しすることは三権分立の観点からも問題だ。憲法は国民のものだと強調したい」

 ―改憲は実現するか。

 「国会でいくら改憲論が盛り上がっても、しょせんは一部。自民党にも慎重派はいる。まして永田町の外では『憲法を守れ』と訴える草の根運動がどんどん広がっている。こうした動きが活性化し大きなうねりになれば、改憲は一筋縄ではいかなくなるだろう」

 ―改憲論議にどう対応する。

 「憲法を変えても、そこから新解釈が生まれ、例えば海外での武力行使容認といった危険なラインまで解釈改憲で進んでいくだけだ。まず現行憲法の理念を政治に生かしていくことが重要。(論議の主舞台となる)憲法審査会を簡単につくらせないようにしたい」

 ―今後の課題は。

 「改憲勢力で大連立を組み、国会発議に持っていく動きが強まることを懸念している。そうなると国会が大政翼賛会状態に陥る。憲法に対する民主党の姿勢が一枚岩でない今、改憲の熱に浮かれるタカ派の安倍政権の真の対立軸となるのは社民党だけ。改憲に少しでも疑問を持っている人とは党派を超え連携したい」
2007年5月16日付『東京新聞』
 国民投票法成立<中> 悪法イメージ脱却を
 「自民党として大きな国家ビジョンを示さないといけない機会に、そのことを全く述べないのは不誠実ではないか」

 十一日の参院憲法調査特別委員会。自民党の新憲法草案を七月の参院選でどう取り扱うのか問われ、安倍晋三首相はそう答弁。選挙戦の“旗印”にする考えを示した。

 二〇〇五年に公表されたこの草案。高崎経済大の八木秀次教授は「保守派の意見が集約されてはいるが、日本の歴史や伝統、文化などの国柄が表現されていない前文は全然だめ。安倍さんもじくじたる思いのはず」と指摘する。改憲派にも批判がある草案をあえて参院選に持ちだそうとする安倍首相の狙いを、八木教授はこう見る。

 「保守派から不満が出るのを期待しているのでは。議論を盛り上げて、草の根保守の大同団結のけん引役にしようとしていると思う」

 半世紀以上前から改憲運動をしてきた新憲法制定議員同盟(旧自主憲法期成議員同盟)の清原淳平事務局長は「正直に言って、晋三さんがここまで改憲にこだわるとは思わなかった」と話す。これまで改憲への期待が高まってはしぼんできた自民党の歴史を、よく知っているからだ。

 同盟は一九五五年、当時の自由党と日本民主党の改憲派議員により発足。この議員たちが接着剤となって自民党が結成された。当時、加盟議員は三百人を超えた。

 五七年、安倍首相の祖父の岸信介首相は内閣に憲法調査会を設置。改憲派の期待を集めたが、次の池田勇人首相が経済成長を重視し改憲に消極姿勢を見せると、同盟の活動もしぼんだ。中曽根康弘首相の八二年当時も、同盟は再び三百人を超えたが、当時の社会党など護憲派が改憲発議を阻止できる勢力を保ち、気運は盛り上がらなかった。

 清原氏は、安倍政権が誕生したとはいえ対決色を鮮明にした小沢一郎民主党代表の登場で、改憲は遠のいたと落胆していた。それだけに国民投票法の成立を歓迎。「世論調査の六、七割は改憲に賛成だ」と次のステップを見据える。

 ところが、改憲派も喜んでばかりはいられないのが実情のようだ。「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会の百地章事務局長(日大教授)は「特に九条について、護憲派はかなり危機感を持って草の根運動を展開している。改憲派も勢力を結集して国民運動を展開しないと大変なことになる」と楽観論を戒める。

 改憲論をリードしてきた慶応大の小林節教授は、与党が強引に法案を押し通したことで国民投票法に「悪法」のイメージができたと言う。「世論調査を見ても、九条を変えることに一段とためらいが出ている。国民の不信感という時限爆弾は、ボディーブローのように効いてくる。国会で発議できても国民投票で否決される可能性もある」
2007年5月15日付『東京新聞』
 国民投票法成立<上> 9条堅守へ『攻め』転換
 日本の土台を六十年間支えてきた憲法。その改正手続きを定めた国民投票法が十四日、国会で成立した。近い将来、憲法のありようが国民に問われる公算は大きい。一億を超す有権者に、いかにして理解を深めてもらうのか、護憲派と改憲派、それぞれの取り組みも課題だ。国民投票が実施されるのは、早ければ二〇一一年。この国の“かたち”を決める憲法に、国民全体が真剣に向き合うべき時代に入った。  

 「採決フンサーイ」

 「法案は廃棄せよ!」

 十四日、国会議事堂前で絶叫調のシュプレヒコールが響いた。護憲派の数百人が座り込み、のぼり旗が揺れる。だが、抗議行動もむなしく国民投票法はあっけなく成立。競い合うように声を張り上げる人たちを横目に、通行人が冷ややかなまなざしで過ぎていった。

 憲法改正のルールが出来上がり、外堀を埋められたかのように見える護憲派。国民投票法の制定自体に反対してきた、その戦術に対し、市民団体「国民投票・住民投票」情報室の今井一事務局長は「主権行使の機会を奪っては、国民はついていけない」と手厳しい。

 批判の根底にあるのは、九条をめぐる硬直化した論議をよそに政府の解釈改憲が先行し、憲法の空洞化が進んでしまうことへの危機感だ。「護憲派としても、むしろ国民投票で勝った方が解釈改憲の進行を止められるはず。退路を断ち、投票で多数を取ることを明確に意識した運動に転換しないと」

 二〇〇四年六月、手詰まり感が濃い従来の運動の枠を破ろうと、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けて「九条の会」が発足。思想や立場の違いを超え「九条を守る」というただ一点で連携を始めた。初めから国民投票を織り込み、目標は「過半数世論の結集」。賛同する団体は三年弱で六千余になり、保守層にも広がっている。

 昨年、「九条の会・石川ネット」に加わった元石川県議の上口昌徳さん(75)は、元自民党県連幹事長。「空襲で親族七人を失った私にとって九条は世界の宝。共産や社民の人たちも、党利党略を超えないとすそ野は広がらない」と明快だ。

 国民投票の投票権者は一億人余り。「過半数の獲得には、今からその八割以上への働き掛けが必要だ」と東大教授の小森陽一・九条の会事務局長はみる。今後の運動の柱はスローガンの連呼ではなく、手間暇かかる戸別訪問を念頭に置く。

 「相手との関係に根差した運動が大切。例えば格差社会で若者がはい上がれない状況が生まれている。単に『九条を守ろう』ではなく、そうした生活現場の問題から語り始められるかどうか」

 ただ、自衛隊のイラク派遣反対を訴えるビラを郵便受けに投函(とうかん)したとして、逮捕者が出るご時世だ。早くも戸別訪問の“摘発”を心配する声もある。他人への無関心も広がる。野火のような国民運動へと脱皮できるのだろうか。

 小森事務局長は言う。「もう近所を一千軒以上回ったという人だっている。本気で『国民投票で勝つ』という覚悟を決め、自分の街で確実に取り組めるか、ですよ」

『投票する』過半数18、19歳20人の声
 国民投票法は、原則として十八歳以上を有権者と定めている。今の十八歳や十九歳の少年少女は、現行憲法についてどんなイメージを持っているのか、関東地方の二十人に聞いた。

 憲法から連想するのは「九条」や「戦争放棄」など、半数近くが平和的イメージを挙げ、最も多かった。「自分たちの権利」など人権規定や「法律の大本」という最高法規規定を挙げる声も。半面、「とっつきにくい」「身近に感じたことがない」と憲法を遠い存在と感じる人もいた。

 憲法改正の国民投票が今行われたら、半数以上が「行く」と回答。比較的関心が高かった。
2007年5月15日付『毎日新聞』
 <国民投票法>中山太郎氏、ASEAN各国大使に理解求める
 自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長は15日、ASEAN各国の駐日大使と懇談し14日に成立した憲法改正の手続きを定めた国民投票法について説明し、憲法改正論議にアジア諸国の理解を求めた。中山氏は同法成立で「国会議員の3分の2が賛成した憲法改正案を国民が判断する」と説明し、特に異論も出なかった。
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