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2007年06月01日〜2007年06月16日
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   更新:2007/06/16
 2007年06月01日〜2007年06月16日新聞に掲載された関連記事
2007年06月14日付『グリーンピース・ジャパン』
 peace9宣言
グリーンピース・ジャパンは、日本国憲法9条がグリーン(持続可能)でピース(平和)な世界をつくっていくための鍵だと考えます。とくに東アジアを二度と戦場にしない予防原則の役割を担うものとして、21世紀こそ9条の出番ではないでしょうか。

人類が地球温暖化をはじめとする環境の破壊や異変を乗り切って生きのびるには、戦争などしていられません。というより、戦争そのものが尊い命を奪うだけでなく、汚染を引き起こしたり、桁外れに温暖化を促進したり、最大の環境破壊でもあります。9条は時代遅れどころか、これからの時代を先取りしているのです。

9条はアメリカの押しつけではありません。ヒロシマ・ナガサキで核戦争による地球全滅の可能性を垣間見た国際社会が、生存の望みを非戦に託して日本国憲法と国連憲章を産み出しました。だとすれば、戦争放棄したはずの日本に無理やり再軍備させ、いま9条改憲を迫ることのほうがアメリカの押しつけでしょう。また、憲法とは国民が政府のふるまいを制限する最高法規であり、政府が国民のふるまいを制限するものではありません。「国を愛せ」と憲法改定を進めることは、ルールを踏み外した押しつけです。

こんどの国会で憲法改定のための国民投票法が成立しました。7月の参院選から、改憲案が国民投票にかけられるかもしれない2010年にかけては、9条を捨てるのか生かすのか、日本人が未来を選択する山場です。いま15歳の高校生も、3年後には国民投票に参加する可能性があります。

絶望や不満を戦争という暴力で消し去ろうとしても、もっと深い絶望が口をあけるだけでしょう。本来、人は愛し合うために生まれてきたはず。世界とも自然とも、愛し合うために生まれてきたはずです。

「愛し合いたいから9条!」――グリーンピース・ジャパンは若い世代の声を応援します。

http://peace9.org

特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
事務局長    星川 淳
2007年06月14日付『JANJAN』
 参院選 各党は憲法問題を争点に取り上げ、民意を問え
年金は憲法25条(社会的生存権)の仕事

 「消えた年金問題」が国会でクローズアップされ、今夏の参院選の争点として、自民党は表向き、憲法より生活を重視せざるを得なくなっています。しかし、そもそも憲法か生活かといった二者択一はおかしい。憲法は生活権を規定するものだからです。

 「年金問題」の重大論点は、保険料を支払ったことの挙証責任が国にあるのか、国民にあるのか、という点にあります。これは憲法25条の社会的生存権に基づけば、あっさり片付く問題だと思います。

 その条文は、こうなっています。

憲法第25条
 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 「年金問題」を根本的に解決するには、弊害が明らかな「申請主義」の根拠とされる国民年金法16条などを、憲法25条に則って改正することから始めなければならないでしょう。「年金特例法案」で規定されている時効の撤廃措置は、現在の運用でもすでに行われていることで、この法案は政府与党の参院選対策でしかありません。

 現在の自民党新憲法草案には反映されていませんが、自民党は以前、この憲法25条の改定を検討していました。

 憲法改正プロジェクトチーム「論点整理(案)」は、

 「社会権規定(現憲法25条)において、社会連帯、共助の観点から社会保障制度を支える義務・責務のような規定を置くべきである」としています。

 国家を制約する憲法から、国民の権利を縮小し、国民に義務を課す憲法への転換を図ろうとするのが、自民党の地金であると見ておかなければなりません。「消えた年金問題」の背景には、まさに自民党などのこうした考え方があります。憲法観の問題なのです。自民党新憲法草案からは、現憲法の平和的生存権もすっかり削除されています。

実質的な改憲国民投票としての参院選

 安倍首相は集団的自衛権問題を研究するために「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置しました。研究とはいえ、実質的に、集団的自衛権の行使ができるよう、憲法解釈の変更を命じたものです。

 自民党は参院選の公約で2010年の改憲発議を掲げていますが、2010年を待たなくても、有権者は、この勝手な「内閣発案」に対して是非の判断を迫られています。各党も集団的自衛権に関する見解を明らかにしなければなりません。特に民主党はこの「内閣発案」に対して「対案」を出すのでしょうか。

次期国会から憲法は年中争点になる

 いくら政党が憲法は争点でないと主張しても、次期国会から衆参両院に設置される憲法審査会で改憲審議がスタートします。憲法を争点にしない候補者が当選しても、改憲審議と改憲発議の権利を放棄するわけではないでしょう。

 参院憲法審査会の規則が、現在の憲法調査会の規則と同じなら、定数45名の委員が、各会派の所属議員数の比率に応じて選任されます。自民か民主か、という点にのみ焦点が当てられ、憲法が争点から外された場合の参院選の結果次第では、護憲の意思が確実な共産・社民などの議員が、憲法審査会にほとんど選出されないという異常事態が生まれようとしています。同規則によれば、会議は非公開とすることも可能ですが、そのようなことはほとんどの国民が知らないでしょう。候補者は、密室審議をしてもいいのですか、と有権者に問わなければならない。

 憲法審査会は国会閉会中でも審議が継続されます。これは、国会内では憲法が常に争点化されるということです。参院議員の任期は6年もあります。憲法審査会の委員選出選挙でもあることを争点にしない参院選は、国民主権に背き、憲法違反です。参院選で憲法を争点にしないとする主張は、有権者を欺くことに他なりません。

 各党は護憲か改憲か、改憲なら具体的な中身を明らかにして参院選に臨まなければなりません。特に民主党は護憲派と改憲派が入り混じっています。集団的自衛権に関する憲法解釈一つとっても、一体どうするつもりなのか。最近の国会審議でも、ミサイル防衛に関して集団的自衛権を認めるような発言をしている民主党議員もいます。

 「我が国の上空を越えてどこに行くミサイルだろうと、あるいはひょっとして我が国に来るかもしれないミサイルでありますから、これはもう例外なくすべて迎撃するというような、そういうスタンスの研究をするというのは当たり前だと思うんですけど」(5月22日 参院外交防衛委員会)

 ミサイル防衛ともなれば多額の税金を食い、生活を直撃する問題です。憲法は生活に関わらない、という逃げは通用しません。自民党の船田元・衆院議員は、4月18日の憲法調査特別委員会で、集団的自衛権の行使に関する見直しを憲法審査会で行うかどうかについて、「九条の規定とも当然これは関係をいたしますので、その点においての議論をするということは当然あると思っており、また調査をすることもあると思っております」と答弁しています。

 民主党を含む各党は、憲法を、憲法解釈をどうするつもりなのか、参院選前に有権者に示してほしい。
2007年06月14日付『グリーンピース・ジャパン』
 "9条は最高にcoolでかっこいい"
peace9.org(ピースナイン・ドット・オーグ)、グリーンピース後援で起動
憲法9条の素晴らしさを音楽、デザイン、アートなど自分のことばで表現し、自分たちで憲法のことを考えようと、10〜20代の若者たちによる9条キャンペーン「peace9.org (ピースナイン・ドット・オーグ)」が起動した。これまでの運動にとらわれず、「ピースはクール」という若者の想いをつないでいく。peace9.org実行委員会は、20代の若者を中心とするグループ、greenz.jp(グリーンズ)が運営。国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンが後援し(「 peace9宣言 」)、国際交流NGOピースボート、スロームーブメントのナマケモノクラブなどが賛同団体として加わっている。peace9.orgは、きたる7月の参院選から、改憲案が国民投票にかけられるかもしれない2010年にかけて、21世紀の主人公となる若者たち自身が平和をめざす第一歩に、今月から東京を中心にユニークなイベントを展開している 詳細 )。

「戦争という理不尽なもので愛する人を失わずにすみ、平和で自由な社会を築いてきたのは、日本が世界に誇る平和憲法9条をもっていたから」とpeace9.orgは訴え、「『非暴力こそが世界をハッピーに変えていく』という9条の考え方は最高にcoolでかっこいいことを、できるだけ多くの人と確認していきたい」としている。

「戦争は最大の環境破壊であると同時に、軍備そのものが最悪の温暖化促進剤。憲法9条がその歯止めになることを、日本だけでなく世界中の人びとが期待している」と、グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳は新しい視点を取り上げ、「9.11事件以降の不安定な世界を背景に、世論誘導的に改憲へ突き進もうとする安倍政権のもとでは、人と人、とりわけ若い人たちが環境や平和への想いを自由に表現し、互いにそれを共有することがいままで以上に重要だ。憲法とは政府のふるまいを国民が制約するための最高規範であって、その逆ではないことに若い人たちが気づき、本物の主権者意識を行動に移してほしい」とエールを送る。

peace9.orgイベント詳細
【peace9.days】(ピースナイン・デイズ)

6月1日から7月1日
日本中の平和を願う個人・NPO/NGO・企業・グループが同時期にさまざまなイベントを展開

【peace9.night】(ピースナイン・ナイト)
PARTY FOR PEACE9 PART1

6月24日(日): Door Open 17:00, Start 18:00 Close 24:00
高校生をふくむ若者を対象とした「9条はかっこいい」をテーマにしたトーク&クラブイベント

場所: 渋谷SECO/セコ (渋谷区渋谷1-11-1 B1F)

PARTY FOR PEACE9 PART2
7月1日(日): Door Open 17:00 Start 18:00〜24:00
在日外国人コミュニティを対象とした大人向けのライブ&トークイベント

場所: 恵比寿 What The Dickens (渋谷区恵比寿西1-13-3 ループビル4F)

【peace9. generation】『〜ピースでエコな次世代の憲法9条〜』
6月30日 13:30開場 14:00開始 17:00終了
9条についてより深く学び、これからのアクションにつなげていくフォーラム

場所:国立オリンピック記念青少年総合センター・国際交流棟・第一ミーティングルーム

詳細情報は、すべてpeace9.org公式ウェブサイト http://peace9.org で公開します。

お問い合わせ:
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
広報担当 村上京子
2007年06月14日付『毎日新聞』
 参院選:せいさく探検隊/2 憲法 9条よりも生活重視 /埼玉
 米国人の詩人は流ちょうな日本語で憲法9条をそらんじて問いかけた。「『正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し』、本気で外交に取り組んだ内閣がこれまであっただろうか。イラクを見れば、武力による解決が無理なことは明らか。憲法の理念は決して古びていない」
 今月3日、川口市で開催された埼玉母親大会。90年の来日以来、日本語で創作活動を続けるアーサー・ビナードさん(39)の話に、ホールを埋めた約1300人が聴き入った。「平和とは、どこかで進行している戦争を知らずにいられる、つかのまの優雅な無知」。母国の詩人ミレーの言葉を引用したビナードさんは、こう続けた。「『無知』を捨て戦争の時代に入るのか。憲法を生かして真の国際平和を希求するのか。彼ら(改憲派)にも私たち(護憲派)にも同じ時間が与えられている」
 母親大会は、子どもたちへ平和な世界を受け継ぐことを目指し1955年から続く運動。この日の集会では「改憲勢力に打撃を」などと、憲法と参院選を結びつける勇ましい発言が相次いだ。
 しかし、最近の政治状況を見ると、共産党、社民党といった護憲勢力の退潮が目につく。そこに登場したのが憲法改正を政権目標に掲げる安倍晋三首相だった。首相は今年1月、「改憲の参院選争点化」を宣言した。
 3月30日、航空自衛隊入間基地(狭山市)に初めて地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)が配備された。米国主導のミサイル防衛(MD)の一翼。4月13日夜、首相は能登半島地震の被災状況を視察後、同基地を訪れてPAC3を視察した。防衛省幹部は「(9条をめぐって政府解釈で禁じている)集団的自衛権行使をタブー視しないシグナル」と受け止めた。深化しない9条論議をよそに、日米一体化の現実ははるか先を行く。
 だが、コア(中核)な護憲、改憲論者を除けば、憲法改正に対する世間の注目度は低い。5月に毎日新聞が実施した世論調査で、7月参院選で重視する政策に「憲法」を挙げた人は全体のわずか14%。「年金不明問題」や「政治とカネ」が、有権者の関心の中心を占めている。
 憲法改正に取り組んできた自民党の県選出国会議員でさえ「(改正手続きの)国民投票法案が成立した今、憲法は争点にならない」と言い切る。各世論調査で内閣支持率が急落する中、自民党は5日、参院選の公約を発表し、憲法などの「理念」を薄め「生活」重視へシフトした。「9条尊重」を掲げる連立与党・公明党への配慮もにじむ。
 一方、民主党は当初から、年金や格差問題に焦点を当てる戦略。「憲法より暮らし」(県連関係者)と、憲法論議には踏み込まない方針でマニフェスト原案にも記載はない。
 法政大の五十嵐敬喜教授(立法学)は「憲法改正は消費税や郵政民営化、年金をはるかにしのぐ戦後最大の重要課題。安倍政権の神髄は『憲法改正のための内閣』なのだから、その是非に対する有権者の責任も鋭く問われることになる」と話している。
2007年06月10日付『毎日新聞』
 憲法シンポジウム:護憲・改憲を論議 市民800人聴き入る−−長崎市 /長崎
 国民投票法が成立し、改憲に向けた議論が進むなかで、憲法を巡る問題点を議論する「憲法シンポジウムin長崎」(長崎放送など主催)が9日、長崎市の市民会館であった。約800人の市民が護憲・改憲の立場から主張するパネリストの意見に耳を傾けた。
 護憲の立場から姜尚中・東大大学院教授(政治学)が「現在の憲法は押し付けとは懸け離れたもので半世紀以上にわたり定着してきた」と語った。改憲の立場からは長谷川三千子・埼玉大教授(哲学)が主張。「占領下で成立し、国民主権の憲法ではない」などと反論した。
 また、2人に高橋真司・前長崎大教授(哲学)と高坂節三・元経済同友会憲法問題調査会委員長を交えたパネルディスカッションがあり、高橋さんは護憲を、高坂さんは改憲を主張。高橋さんは「戦争放棄し世界に誇れる。1000年単位で価値判断するべきだ」と話し、高坂さんは「世界で地域紛争が多発するなかで、自立した国を目指すためにも改正は必要」と述べた。
2007年06月10日付『毎日新聞』
 憲法改正:「十分な議論が大切」−−四日市で講座 /三重
 ◇憲法改正巡る講座
 先日国会で成立した国民投票法と、7月の参院選の争点になりそうな憲法改正について学ぶ講座が9日、四日市市蔵町の「市なやプラザ」で開かれた。四日市大学に事務局を置くΝΡΟ法人「市民社会研究所」が主催し、市民たち15人が耳を傾けた。
 講師は、関西学院大大学院司法研究科の松井幸夫教授を招いた。松井教授は、「憲法は、国民の権利や自由を保障し守るために大切なもの」と位置づけた後、最近の国民投票法成立までの経緯を説明した。憲法改正に国民投票の「有効投票の過半数」が必要とされたことに触れ、低投票率でも「国民の過半数」となりうると疑問を示した。
 さらに、05年の自民党大会で承認された「新憲法草案」を例に、将来提示される可能性がある憲法案を予想。「プライバシー」や「知る権利」など、「基本的人権を守る規定は、ほとんど入らないだろう」と語った。
 憲法改正案の審議が国会で始まれば、戦後初めて本格的な論議となる。「我々も、憲法改正案の正確な情報や内容を知り、十分に議論することが大切だ」と締めくくった。
2007年06月08日付『毎日新聞』
 自民党 憲法審議会が初会合 国民投票発議へ議論加速
 憲法改正の調査研究を行う自民党憲法審議会の初会合が8日午前、党本部で開かれた。国民投票法の施行で3年後に可能となる国民投票発議に備え、議論を加速させる。
 会長に就任した中山太郎元外相は「自民党だけでは憲法改正はできない。衆参両院の3分の2が必要で、幅広く国民に呼びかけなければいけない」とあいさつ。出席者からは「参院のあり方など2院制の議論もすべきだ」「夏の参院選の当選者は国民投票を行う時の議決権を持つ。新人候補の教育が必要」などの意見が出た。
 憲法審議会は、自民党が一昨年まとめた新憲法草案の議論を深めるために設置された。
2007年06月07日付『日豪プレス』
 改憲国民投票法はできたけど…
18歳以上ならオーストラリアからも一票
 日本国憲法は変わるんですか ―― という日豪プレス編集部の疑問に答えようと、国民投票法を点検。7月参院選の争点にしたい、という52歳の安倍首相・自民党総裁にとって、60歳になった昭和・平和憲法は、年老いたのか。

 ヒマラヤの国、ネパール王国では6月22日、制憲選挙が予定されている。防衛庁から、防衛省に格が上がって、海外活動が正式業務となり、4月から6人の非武装の自衛官が、11年間の内戦で1万3,000人の死者が出たネパール王国に派遣されている。国王に反対する武装勢力の共産党毛沢東主義派の監視と、選挙支援のためだ。もし、改憲勢力が多数派をとると新憲法で王制は廃止へ。
  ところで昭和憲法の制定をめぐっては、オーストラリアは、天皇の戦争責任を追求、退位を求め、再軍備には反対した。アメリカ、ニュージーランドとともにANZUS条約で、将来の日本の脅威に対応した。いま日米、日豪同盟時代。昭和・平和憲法は時代遅れになった ?
  憲法改正の手続きを定める国民投票法案の国会審議で、最後の関門だった5月11日の参院・憲法調査特別委員会をTV全中継で見聞して、通常の審議とは議事の形式が違うのに改めて気付いた。
  たいていの委員会審議では、一方の席に政府側の閣僚や役人が居並び、もう一方に与野党議員が相対する座席の構成になっている。ところが、憲法調査特別委員会では、質問を受ける側の席には、安倍首相と自民党、公明党、民主党の数人の議員が横一列に座っていた。与野党がぶつかり合うホットな法案なのに、不思議な感じを受けた。
議員立法で国民に問う
  国民投票法案は、実質は、自民党法案で、それに反対する民主党は対案を出した。公明党は法案は出したが、改憲は支持。たいていの法案は、政府・役人の合作だが、憲法を変えようとする手続きの国民投票法案は、議員立法なのだ。
  安倍首相は、自民党の総裁であり、政府の代表でもある。
「(現行の)憲法は、1. 平和主義、2. 主権在民、 3. 基本的な人権尊重が柱である。政府は憲法に従うのは当然だ」
  という安倍答弁を聞くと、現行の憲法のままでよいではないか、と思ってしまう。ところが、憲法を変える手続きの国民投票法は、なぜなのかと問われると、こう答えた。
「憲法は1. 連合軍の占領中にできた、2. 60年前とは国際環境が変わった、3. 自分たちで新しい憲法を書きたいからだ」
  これは、自民党総裁としての考えだ。どう変えるつもりなのか、と再に質問されると、こう答えた。
「2年前に公表した自民党新憲法草案(05年11月)がある。それを読めば分かる」

自民党の新憲法草案が土台に
  肩を並べて座る自民党と民主党の法案提出議員は、黙って聞いている。賛成者、反対者とも、7年間、国民投票や憲法を改めるかの是非を論議しているのだから、自民党新憲法草案は、みんな知っている、という前提で質疑は進んだが、筆者も含めて自民党草案をはっきり覚えている国民は、多くはないだろう。
  自民党草案では、平和憲法の要といえる9条について、戦争放棄の1項は維持する。戦力は持たない、交戦権は否定するという2項は、削って「自衛軍」と明記して「国際平和を確保するため、国際協調活動をする」としている。現行憲法を根本的に変える、という自民党の方針のポイントとなっている。
  これが、安倍首相による「戦後体制からの脱却」であり、「7月参院選の争点」の根拠となっている。
  この参院特別委で代表質問した民主党と国民新党の議員は、かつて自民党に所属。質問の初めに、わざわざ自ら「私は自民党にいた」と述べ、議員の仲間意識を感じさせた。野党らしく、ストレートに憲法を変えるのに反対と論拠を展開したのは、共産党と社民党だけで、小選挙区制以降の政治情況の変化を、はっきり示していた。民主党内にも改憲派はある。

国民が決めるのは早くて2011年
  国民投票法が出来たからといって、自民党流の改憲がすぐ実現する訳ではない。
1. 3年間は、国民、国会が熟考するように、冷却期間をおく
2. もし3年後に自民党が国会に自衛軍を明記する改憲法案を出しても、衆参両院で3分の2以上の賛成票がないと、通らない
3. もし、与野党の壁を越えて、改憲賛成派が3分の2以上になっても、国民投票で過半数をとれないと、新憲法は生まれない。
  自民党の改憲日程表によると、最も早くても、2011年秋に国民投票となる。「任期中に改憲を実現させたい」と安倍首相。
  国民投票法では、18歳以上(現行選挙権は20歳)なら投票権がある。外国居住・登録者も、オーストラリアなど海外から賛否の投票はできる。さて、あなたは…。
2007年06月04日付『四国新聞』
 「18歳成年」3年以内に/国民投票法受け超党派議員
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 超党派の国会議員と有識者でつくる「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」は4日、都内でシンポジウムを開き、18歳から国政選挙で投票できるよう、2010年の通常国会までに成年年齢を18歳に引き下げる公選法、民法などの改正を求める提言を行った。

 憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票権者を18歳以上としたのを踏まえたもので、ほかに(1)政府は今国会中に「工程表」を策定する(2)若者に主権者としての自覚を促す「主権者教育」に取り組むこと−なども盛り込んだ。

 シンポジウムでは、枝野幸男・民主党憲法調査会長が「3年での整備はかなり大変。すべてを横並びで議論しては間に合わない」と指摘し、「来年の通常国会で幹となる公選法と民法、少年法の3つで成人年齢を決めないといけない」と強調した。
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