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2007年06月14日〜2007年07月01日
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   更新:2007/07/01
 2007年06月14日〜2007年07月01日新聞に掲載された関連記事
2007年07月01日付『信濃毎日新聞』
 閉じる国会 安倍政治の危うさ映し
 年金と社保庁をめぐる法案が参院本会議で可決・成立し、通常国会は実質的な審議を終えた。29日の参院選投票日に向け、選挙戦が事実上スタートする。

 この国会では、重要法案が幾つも成立した。真っ先に挙げられるのは、憲法改正の手続きを定めた国民投票法だ。

 施行から60年。戦後日本の骨格になってきた憲法に初めて、改正の道筋が制度上、整えられた。

 衆参両院には憲法審査会が設けられる。国会が改憲を発議できるのは3年後からだ。それでも、この3年の間にも改憲論議は着実に進む。

   <重要法案が次々に>

 憲法改正の可能性をいつも念頭に置いて、これからの政治は運営されることになる。国民投票法は政治の風景を大きく変える。

 教育関連3法も改正された。学校に新たな管理職を置けるようになった。教員免許は10年ごとの更新制になった。文部科学相には教育委員会に是正を求める権限が与えられた。学校は変容を迫られる。

 安倍晋三首相の就任を受けて開いた昨年秋の臨時国会では、改正教育基本法と防衛庁の「省」昇格法が成立している。臨時国会から通常国会を通してみると「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げる安倍首相の政治路線が、着々と歩みを重ねていることが分かる。

 今国会では、それだけに余計、運営の稚拙さ、拙速ぶりが目についた。政府、与党は「数の力」に物を言わせ、野党の抵抗をけ散らして、単独採決などにより法案を次々に成立させていった。

 わずか5時間ほどの審議で委員会採決した年金時効撤廃特例法案が代表例だ。天下り規制を強化する公務員法改正案も、野党の委員長が審議手続きを進めないとして、本会議で「中間報告」を行い、委員会採決を省略している。

   <「数の力」で押して>

 先進国の議会では多くの場合、委員会が法案の実質審議の場になっている。野党が抵抗するからといって委員会審議をすっ飛ばすようでは、国会自ら役割を放棄するに等しい。早期成立を与党に求め続けた安倍首相も、批判されるべきである。

 成立した法律は、中身にも多くの疑問を抱えている。例えば社保庁改革関連法だ。

 年金記録に対し国民が不信の念を募らせているさなかに、記録を管理している社保庁を解体、分割する法律である。責任問題も雲散霧消しないか、心配になる。

 改正国家公務員法も同様だ。公務員専用の人材バンクをつくる必要性はどこにあるか、それで天下りに伴う問題は解決するのか。疑問が積み残されている。

 抜け穴は改正政治資金規正法にも多い。「政治とカネ」の問題がいい方向に向かうとは、とても思えない。会期末が迫る中「荒れる国会」になったのも当然である。

 一方で、暮らしにかかわるテーマは影が薄くなった。2007年度政府予算案は、財政見通しや税制改正も含め、論議が十分深められることなく年度内に成立している。

 労働関連3法案は継続審議とされた。最低賃金の底上げ、残業割増率引き上げ、働き方の基本的ルール策定を盛り込んだ法律である。国民生活を左右する法律が、公務員法改正にこだわる安倍政権により、脇に追いやられた。

 5日の会期末まで、国会は事実上の自然休会に入る。なぜ国会を12日間も延長したのか。そんな疑問が頭をもたげてくる。

 この国会の中盤、年金記録と松岡利勝農相の自殺の問題が持ち上がり、内閣支持率は急落した。政府・与党が会期延長を決めたとき、投票日を先に延ばして逆風が収まるのを待つつもりではないか、との見方が浮上した。会期が余る展開を見れば、あながち的外れとも言えまい。

   <選挙で問われるもの>

 終盤での強引な国会運営も、会期の延長も、安倍政権の足腰の弱さをむしろ印象づける。

 憲法改正と教育改革を前面に押し出した前半と打って変わり、後半国会では年金記録問題で慌てぶりをさらけ出した。天下りの問題にこだわり、無理な採決を繰り返したのも、“公務員たたき”で支持率回復を目指す手法とも受け取れる。

 こんな乱暴なやり方がまかり通ったのも、与党議席が衆院の3分の2を占めているからだ。ただしその議席は、小泉前政権が前回の総選挙で手にしたものである。

 しかも前回総選挙で自民党は、郵政民営化を唯一の争点だと主張した。経過を踏まえれば、首相は政権運営に謙虚であるべきなのだ。

 安倍政権は昨年9月に発足した後、選挙の洗礼をまだ受けていない。国民の信任を得たとは言えない状態である。安倍政権が「数の力」を頼みに、強引に数多くの法律を可決・成立させてきたのは、この点からも問題を残す。

 国会は参院選に向け走りだした。「戦後レジームからの脱却」を旗印に、憲法改正を掲げる安倍政権の続投を認めるかどうか。問われるのはこの一点だ。

 今国会での審議の在り方は、安倍首相の今後の政権運営を判断する材料の一つになる。
2007年06月28日付『毎日新聞』
 07参院選:候補予定者TV討論会 初顔合わせ、7氏激論 /埼玉
 参院選公示(7月12日、同29日投開票)まで約2週間に迫った27日、埼玉選挙区(改選数3)に立候補表明した7氏による討論会がテレビ埼玉で放送された。主要政党6党が擁立する7氏が初めて一堂に会し、年金問題や憲法改正を巡って意見を戦わせた。
 ◇9条改正は各氏慎重
 生放送の討論会は7氏が与野党に分かれて論戦を展開した。
 「安倍政権の評価」を問われた与党の古川氏は、国民投票法の成立や教育基本法・関連3法の改正などを挙げ「秩序と責任のある国家へ向けた改革が進んでいる」と評価した。高野氏は、日中関係の修復や教育基本法改正などの実績を認め「おおむね評価」としながら、「集団的自衛権を憲法解釈で認めることには賛成できない」と述べ、立場の違いをみせた。
 野党側の5人はいずれも「評価できない」。山根氏は「国民の暮らしへの視点が欠けている。格差問題ではあいまいな答弁に終始した」、行田氏は「数に頼って無理やり(法案を)通し、国民をないがしろにしている」と強行採決に頼る国会運営を批判。綾部氏は「庶民の悲鳴に耳を傾けない政治」、松沢氏は「『再チャレンジ政策』と言うが結局は憲法改正しか考えていない」、沢田氏は「中央官僚の言いなりだ」と非難した。
 憲法改正の是非、特に9条については与野党ともに慎重な姿勢を示した。古川氏は「国民的な合意を醸成すべきだ。その時期に至っていない」、高野氏は「9条は堅持する。『自衛隊』や『国際貢献』という文言を入れるかは党内で議論中」と述べた。マニフェスト大綱に憲法改正を明記しなかった民主の両氏は「議論を深める必要がある」(山根氏)、「急ぐ必要はない」(行田氏)と述べるにとどめた。綾部氏は「今の段階では憲法の全条項を守る」、松沢氏も「憲法を暮らしに生かすべきだ」として堅持の姿勢を示し、沢田氏も「良くできた憲法」と同調した。
 冒頭では各氏とも緊張した様子だったが、討論は次第に白熱。自分の主張するテーマに引き込もうと、他の参加者をさえぎって発言を求める姿もあった。約2時間の討論後、参加者からは「もう少し時間がほしかった」「最初に話すと反論できない」などという声が漏れた。
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 ◇埼玉(3−7)
古川俊治 44 慶大教授       自新
行田邦子 41 [元]電通社員    民新
綾部澄子 48 党県役員       共新
沢田哲夫 43 [元]市議      国新
松沢悦子 58 党県副代表      社新
山根隆治 59 [元]県議   (1)民現
高野博師 60 党中央幹事   (2)公現
2007年06月28日付『毎日新聞』
 夏の陣・舞台裏:’07参院選ふくしま/下 共産・社民 /福島
 ◇「護憲」で存在感誇示−−無党派層へ訴え強める
 「憲法問題のアンケートに、自民と民主の2人は答えなかった」。共産の宮本しづえ氏は、今月25日の事務所開きで指摘した。
 市民団体「福島県九条の会」が憲法9条と集団的自衛権に関するアンケートを立候補予定者に実施。宮本氏は「9条は堅持」「集団的自衛権は権利も行使も一切容認できない」と回答したが、同会によると、自民と民主の立候補予定者からは回答がなかった。宮本氏は「答えられないのが実態なのかと思う」と両党を批判した。
 国民投票法が成立し憲法改正が現実味を帯びる中、2大政党に対し有権者が抱く不安感を、宮本氏は感じ取っている。「年金問題も含め、街頭演説では自民支持者からも声援を受けるようになった。今こそ主張にぶれのない我々の出番がきた」と意気込む。
 宮本氏は女性初の福島市議として、7期28年務めた。共産の県委員会は05年12月、参院選への擁立を早々と発表。今年4月に参院補選があると、前倒しで出馬を決定した。落選したものの、「補選の戦いは2大政党制を突破する足がかりになった」と宮本氏は言う。
 一方で、参院補選の宮本氏の得票は約8万5000票と、前回04年の参院選で共産候補が獲得した約12万8000票からは後退した。今回は社民も候補を擁立し、無党派層の取り込みが勝利のカギを握る。県委員会の最上清治委員長は「有権者の政党支持は流動的。『自民か民主か』ではなく、『自民も民主も』結局は変わらないことを訴えていきたい」と話した。
   ◇   ◇
 社民も護憲の訴えを強めている。5月26日の社民県連総支部代表者会議で、古川正浩・県連代表は「護憲を有権者に強く訴えるため、党の存亡をかけた戦いをしなければいけない」と決意を語った。
 社民は参院選で12年ぶりの公認候補として、小川右善氏を擁立した。百貨店社員から会津若松市議を5期20年務め、4月の統一選を含め過去2回、県議選にも挑戦した。小川氏は「県議選は敗れたが、社民党に対する有権者の期待の高まりを肌で感じた。格差是正と憲法改悪の阻止に、全力を挙げたい」と意気込む。
 社民は選挙区の戦いに加え、「東北ブロックで比例15万票獲得が目標」(県連幹部)ともいう。党幹事長の又市征治参院議員が比例代表の重点候補となっており、古川代表は「比例代表と選挙区を完全セットで戦う」と、党幹部の議席死守を前面に打ち出す。15万票は、選挙区に候補を立てない場合の試算より6割増しの高い目標設定だけに、選挙区での小川氏の健闘に期待がかかる。
 一方、社民の候補擁立に、民主の玄葉光一郎・県連代表は「正直、残念だ」と唇をかむ。県議会で社民とは同じ会派を組み、昨秋の知事選でも共闘した。組合票の一部が小川氏に流れるのではと、懸念する。
…………………………………………………
 ◇予想される顔ぶれ
森雅子   42 弁護士    自新
金子恵美  41 専門学校講師 民新
宮本しづえ 55 党県委員   共新
小川右善  57 党県副代表  社新
2007年06月26日付『時事通信』
 「年金カード」11年にも導入=改憲「国民議論深める」−参院選・与党公約
 自民、公明両党は26日、10項目から成る参院選の共通公約「連立与党重点政策」を発表した。共通公約は冒頭で「年金制度の信頼を回復する」として、年金保険料の納付履歴など自分の情報をいつでも確認できるカードシステムを2011年にも導入すると明記。憲法改正問題では「(国民投票法が施行される)10年以降の国会を視野に入れ、幅広い国民的な議論を深めていく」との表現にとどめた。 
2007年06月25日付『産経新聞』
 参院選 安倍首相「正攻法で臨みたい」
 安倍晋三首相は24日、NHKの報道番組に出演し、7月の参院選について、「(自民党総裁という)最高責任者として一番大きな責任を負っている」と述べ、改めて与党が敗北した場合の責任論に言及した。ただ、同時に「総大将である私が、今から過半数を取れないかもしれないと想定して発言していては、勝利を得ることはできない。政策を堂々と訴える正攻法で臨みたい」とも指摘し、過半数割れした場合の具体的な対応に関しては触れなかった。

 首相は、年金記録紛失問題について、「政治的には私に一番大きな責任がある」と表明。その上で「介護、医療なども1つの番号にする方が便利ではないか。社会保障番号を大いに検討し、議論していきたい」と述べ、個人情報保護に配慮しつつ、一元管理のための社会保障番号導入を進める考えを重ねて示した。

 憲法改正に関しては、「(憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される)3年後に目指していくことを、国民に宣言する必要がある。それが政権として正直な姿勢だからだ」と述べ、参院選の争点として主張していくことを改めて強調した。ただ、「憲法改正は極めてハードルが高い。私たちの案だけが通るとは考えない方がいい」とも述べた。実際の改憲に当たっては自民党の新憲法草案にこだわらず、他党とも柔軟に協議する姿勢を見せたものだ。

 一方、民主党の小沢一郎代表も同番組に出演、与党を過半数割れに追い込んだ場合について「与党は政権運営が不可能になるから、政権の枠組みをどうするかという問題が生じてくる。自民党もわれわれの方もどうするか議論になる」と述べ、政界再編の可能性を示唆した。
2007年06月18日付『swissinfo』
 国民投票、障害者保険改定案を圧倒的に支持
障害者保険 ( IV/AI ) 改定案の是非を問う6月17日の国民投票で、投票者は60%の支持率で改定案に同意した。
障害の早期発見早期治療で、できるだけ職場に残るよう提案した改定案は、22の州で支持を得、反対は4州にとどまった。

 反対を表明したのはいずれもフランス語圏の、ジュラ、ジュネーブ、フリブール、ヌーシャテル州であったが、その反対率も50%をわずかに上回る程度だった。ドイツ語圏では、アッペンツェル・インナーローデン州の79.6%を筆頭に、多くの州で高い支持率を得た。しかし、投票率は36.2%で、過去数年で最も低いものの1つとなった。これは支持率の高さに反し、「判断が難しい投票のせいで、棄権者が増えた」と分析できるという。 

問題の背景

 障害者保険は、身体の障害で働けなくなった人に対し、月額最高2210フラン ( 約22万円 ) を支給する保険制度である。しかし受給者がここ10年間で急増し、運営状態が悪化していた。

 政府側は、障害者がすぐ仕事をやめ保険に頼るのではなく、早期発見、早期治療で障害を本人と雇用者が一緒になり解決していき、障害の程度に応じた職を積極的に見つけるなどを奨励する改定案を提示した。これに対してレファレンダムが起こり国民投票を行うことになった。

 改定案を強く支持する右派政党の国民党 ( SVP/UDC ) などは、保険受給の最大の理由である精神疾患の患者の中には、「みせかけ」の病人がいると主張していた。

 これに対し多くの障害者協会、労働組合、社会民主党 ( SP/PS ) をはじめとする左派政党は、「基本的に障害者に対するサービスが低下する」とこの改定案に反対していた。

結果に対して

 レファレンダムを提示したチューリヒの小さな障害者協会「自立のためのセンター ( ZSL ) 」は、今回の投票結果に「最も豊かな国の1つが、障害者の家族への保険支給を削減することに幻滅した」と訴えた。

 また職を探してる障害者が5万人いるという現実を前に、「改定案のお陰で職が見つかるだろう」と言った人たちに、「これから職を見つけてくれるよう連絡をとる」と語気を強めた。

 社会民主党の副党首、ピエール・イブ・マイヤール氏は、「右派の歪曲したキャンペーンのせいだ」と投票結果を批判。「この結果、現在およそ1カ月2000フラン ( 約20万円 )の支給を受けている全国8万組の夫婦が、毎月400フラン( 約4万円 )失うことになる」と語った。

 一方、パスカル・クシュパン内務相は「政府の障害者保険政策に国民が全面的な信頼を寄せた」と選挙結果を高く評価し、レファレンダムを行う必要はなかったと語った。

 しかし、右派政党の国民党は、この結果に満足しながらも、障害者保険の支給をさらに厳しくチェックするような次の改定案に向け、準備を進めると宣言した。
2007年06月14日付『swissinfo』
 国民投票、障害者保険改定案
6月17日に行われる国民投票は、障害者保険 ( IV/AI ) の第5回改定案に対して国民の賛否を問うものである。
2006年10月に連邦議会を通過した障害者保険の改定案は、障害を早期に発見して対応を行い、できるだけ職場に残れるように提案したもの。これに対しレファレンダムが起こり、国民投票となった。

 障害者保険は1960年に成立し、スイスに居住権が認められた人すべてに加入が義務付けられている保険制度。身体の障害で働けなくなった人に対し、月に最高額2210フラン ( 約22万円 ) を保証している。もともと職場への再復帰も見越しての制度だが、それがうまく機能していない上、精神疾患による保険受給者がここ10年間で急増し、運営状態が悪化。政府は改定案を提示することになった。 

運営状態の危機

 1997年の障害者保険受給者数は17万3000人だったのに対し、2006年1月には29万9000人に増加した。理由は精神疾患の受給者の増加だという。精神疾患の受給者は年間およそ8%ずつ増え、しかも受給理由のトップになっている。 

 こうした受給者の増加に比例して、障害者保険は現在90億フラン ( 約9000億円 ) の赤字を抱えている。今回の改定案が認められれば、補償額が少なくとも年間5億フラン ( 約500億円 )は節約できるだろうとみられている。

各界の意見

 政府側の改定案は、必ずしも財政面の改善のみを追及するものではない。改定案によれば、障害者はその病気を早期に発見し、継続的な治療、対応を強化し、本人も積極的にこうしたプロセスに参加することなどで、より多くの障害者が職場に残り働き続けることを奨励するものだからだ。

 特に若い世代での精神疾患では、早期に発見し、適切なトレーニングを行うことで、障害に適した職をみつけられるよう援助することなどを提案している。また雇用者側にも障害者が働き続けられるよう対策を講じることを奨励するとしている。

 これに対し、多くの障害者協会、労働組合、社会民主党をはじめとるす左派政党がこの改定案に反対している。雇用者と医者が障害者保険受給の決定権を持っていることと、雇用者には障害者を雇う義務がないという事実などを挙げ、基本的に障害者に対するサービスが低下すると主張している。

 しかし、この改定案が通れば、障害者は「退職までは仕事をする」という前提によって、障害のせいで解雇されなくてよくなるという賛成意見や、雇用者側にとっては障害を持った労働者のトレーニングや治療にかかる時間などがかえって負担になるという反対意見などがあり、複雑な問題を投げかける国民投票である。
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  住民投票の制度不備が未だ...
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