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2007年08月01日〜2007年08月31日
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   更新:2007/09/01
 2007年08月01日〜2007年08月31日新聞に掲載された関連記事
2007年08月27日付『産経新聞』
 自民党三役に麻生・石原・二階氏が正式決定 改造内閣、夜に発足
 安倍晋三首相(自民党総裁)は27日午前、三役人事について、幹事長に麻生太郎外相(66)、政調会長に石原伸晃(のぶてる)幹事長代理(50)、総務会長に二階俊博国対委員長(68)を指名した。また、国対委員長に大島理森(ただもり)元農水相(60)、幹事長代理に細田博之元官房長官(63)、選対総局長には菅義偉(よしひで)総務相(58)を起用した。午後には就任後初の内閣改造に着手、夜には安倍改造内閣が発足する。
 新三役は午前の臨時総務会で承認された。首相は臨時総務会であいさつし、「続投の決意をした。厳しいときだが、党の再生を図っていきたい」と述べた。
 首相は、7月の参院選で大敗したことを受け、党と内閣の人事は「人心一新」で臨むと表明していた。党の求心力が弱まる中、党の立て直しに向け派閥領袖クラスや実力者を配した格好だが、幹事長と総務会長は小派閥会長という異例の顔ぶれとなった。
 麻生氏は、昨年秋の総裁選で安倍氏に敗れたものの、外相を務めたほか、首相の相談役にもなっていた。首相は幹事長の仕事を次期衆院選に勝てる態勢整備と挙げており、麻生氏は党内組織の立て直しが急務となる。
 石原氏は、かつて「政策新人類」といわれ、小泉政権で行革担当相、国土交通相として道路公団民営化にかかわった。参院で与野党の勢力が逆転し厳しい国会運営が予想される中、野党との政策協議で実力を試される。
 二階氏は、安倍政権の最重要課題だった教育再生関連法、憲法改正のための国民投票法の成立に尽力した。手堅い政治手法で、首相と距離を置く山崎拓元副総裁や古賀誠元幹事長らからも信頼が厚い。首相は参院選大敗で噴出する首相退陣論を封じ込む役割を期待したとみられる。
 このほか、衆院議院運営委員長に笹川堯(たかし)元科学技術担当相(71)が内定した。
 首相は、昼に首相官邸で臨時閣議を開き閣僚の辞表をとりまとめ、午後に公明党の太田昭宏代表との党首会談を行った上で、新閣僚を任命する。
2007年08月20日付『東京新聞』
 国民投票 タイ新憲法案承認 暫定首相勝利宣言『年内に総選挙』
 【バンコク=平田浩二】民政復帰への大きな一歩となる新憲法案の賛否を問うタイ史上初めての国民投票が十九日、行われ、即日開票された。地元メディアが伝える非公式集計によると、開票率90%の段階で賛成票は六割を占め、新憲法案が承認されるのは確実だ。最終結果は二十日に確定する。

 スラユット暫定首相は十九日夕、“勝利宣言”し「新憲法は今月末までにプミポン国王の承認を経て公布、年内に総選挙を実施する」と言明。十二月五日の国王誕生日後に実施するのが望ましいとの考えを明らかにした。

 旧最大与党タイ愛国党党首のチャトゥロン氏は「結果を受け入れる」と敗北を認めながら「暫定政府や軍指導者は民衆を牛耳っていた」と批判した。

 国民投票は、昨年九月のクーデターでタクシン前首相を追放、憲法を停止した国軍と暫定政府に対する事実上の「信任投票」と位置づけられた。最低投票率の規定はないが、投票者の過半数を得て可決されても、投票率や賛成率が低ければ、政権の求心力低下は免れず、暫定政権は高投票率での承認に全力を傾注。反政府勢力との間で激しい攻防戦を展開した。

 投票率は「正統性の証明には50%以上必要」(アピチャート中央選管委員長)とされたが、55%程度になる見通し。暫定政権は今後、強気の政局運営により総選挙に向けた動きを一気に加速させるとみられる。

 しかし、首都バンコクを中心とした中部や南部では賛成票が圧倒したが、タクシン前首相が率いた旧タイ愛国党の地盤だった大票田の東北部や北部では反対票が上回るか、拮抗(きっこう)し、国民間の溝がさらに深まる可能性がある。

 新憲法案は、クーデターを主導した軍部が選んだ委員による起草委員会が作成。最も民主的とされた一九九七年制定の旧憲法に比べ、首相の権限を制限した内容になっている。
2007年08月20日付『NIKKEI.NET』
 タイ新憲法草案、国民投票で承認・親タクシン派、総選挙へ攻勢
 タイ選挙管理委員会は20日、新憲法草案の是非を問う国民投票の最終結果で賛成票が57.8%、反対票が42.2%となり、草案は承認されたことを正式発表した。反対票が4割を超えた上、有権者の約4割弱が投票しなかったことで、暫定政府に反対する世論が根強いことも改めて浮き彫りになった。政府は12月にも総選挙を実施し、民政移管を急ぐが、クーデターで失脚したタクシン前首相の支持勢力は議席獲得へ動きを活発化させそうだ。

 暫定政権のスラユット首相と軍政トップのソンティ国家治安評議会(CNS)議長は同日、ともに「投票結果に満足している」と述べた。だが公式投票率は57.6%。有権者約4500万人のうち3000万人強、7割弱が棄権、反対に回った計算だ。

 タマサート大学のソムチャイ・パガパウィワト政治学部准教授はこれらの層を3つに分類する。軍政独裁を懸念する学者や市民ら、草案自体に不満を持つ市民、そして「最大勢力のタクシン派。総選挙ではかなりの票を集める」(同氏)。(バンコク=三河正久)
2007年08月20日付『共同通信』
 新憲法案に6割が賛成 タイ国民投票で最終結果
 タイ選挙管理委員会は20日、民政移管に向けた新憲法案の是非を問い19日に行われた国民投票の最終結果を発表した。賛成は57.81%、反対42.19%で、注目された投票率は57.61%だった。地域別では、中間層の多いバンコク首都圏が賛成65.69%、反対34.31%。地方交付税の問題などでタクシン前首相に対する批判が強かった南部では賛成88.30%、反対11.70%と、賛成票が反対票を上回った。

 しかし、タクシン前首相が強固な支持基盤とした大票田の東北部では反対が62.80%で賛成37.20%を大きく上回り、地域によって結果に大きな差が出た。
2007年08月19日付『毎日新聞』
 <美しい国>参院選後、首相口にせず…生活密着型に修正へ
 安倍晋三首相が参院選後、政権の看板に掲げていた「美しい国づくり」を口にしなくなった。選挙中から「何を言いたいのか分からない」などと評判が悪く、結果として自民党を惨敗に導いたためだ。首相は「美しい国」のスローガン自体は降ろさず、生活密着型の政策を加える修正で局面転換を図ろうとしている。
 「美しい国」は、参院選を戦う自民候補からも「ばかにされた気がする」とまで酷評された。「生活が第一」と訴える民主党に対し、首相の訴える理念はあまりにも国民意識からずれているといういらだちでもあった。
 首相が定義する「美しい国」は(1)文化、伝統を大切にする(2)自由な社会を基本とする(3)未来へ向かって成長するエネルギーを持つ(4)世界に信頼される――ような国(昨年9月の所信表明演説)。それを踏まえ、「教育再生」諸政策や憲法改正に向けた国民投票法制定などを手がけたが、多くは野党の反対を押し切って実現させた。
 参院選で敗北しても、首相は「改革の方向性が否定されたとは思えない」と主張している。しかし、選挙結果は無視できず、自らの政治理念を通すためにも「美しい国」を生活型に修正する必要があると判断したようだ。政府の「美しい国づくりプロジェクト」担当の世耕弘成首相補佐官も「生活者の視点に立った美しい国とは何かを考えた軌道修正が必要だ」と指摘する。
 現在、首相官邸で同プロジェクトに寄せられた約3500件の提言を参考に修正が検討されており、内閣改造時などに首相が表明する方向だ。【大貫智子】
2007年08月18日付『AFP=時事』
 大統領制か議会制か=モルディブで国民投票
【マレ18日AFP=時事】インド洋に浮かぶ島嶼国モルディブで18日、国家の政体を米国型の大統領制にするか、英国のような議会制とするかを決める国民投票が実施された。投票は午前7時から午後7時までで、19日午前にも結果が判明する見込み。(写真はマレで投票箱の検査を行う選管委員)
 モルディブは1978年以来、ガユーム大統領が30年近くにもわたり政権を維持しており、大統領制とするか議会制とするかを問う今回の国民投票は、同政権に対する信任投票の意味合いも持つ。同国の人口は約30万人で、有権者は19万4000人。
 モルディブは1192の小島から成り、うち人が住んでいる島は200程度という。
2007年08月07日付『産経新聞』
 憲法審査会始動せず 野党反発、「未設置」の状態
 憲法改正手続きを定めた国民投票法で7日召集の国会での設置が定められている衆参両院の「憲法審査会」が、実質的に設置されず始動できない異常事態となっている。民主党など野党側が反対しているためで、憲法改正論議への影響が懸念される。
 憲法審査会は、改憲原案の審査などを行うため国会に常設される重要機関だ。国民投票法の本体が施行される平成22年5月までは改憲案の審査権限は凍結されるが、改正事項を審査していく役割を担っている。
 国民投票法は公布日(5月18日)以後初めて召集される国会で憲法審査会を設置すると規定。これを踏まえ、衆参の議院運営委員会は6日、それぞれの理事会で、審査会の定数や議決要件などを定める「憲法審査会規程」について協議したが合意できなかった。
 民主党側は2日の衆院議運理事会で「首相は憲法改正発言で目立ちすぎだ。行政府の長は現憲法に基づき国務を統率すべきだ」と主張。国民投票法の衆院での強行採決も指摘し、規程の制定は時期尚早だと反対。共産、社民両党は審査会自体に反対している。
 参院議運理事会も6日、「衆院側がまとまっていない」として規程の制定を見送った。この結果、法律上は憲法審査会は存在するが、定数や構成員などの中身が伴わず、実質的には設置されていない状態で7日の国会を迎える。「今国会での規程成立は絶望的」(自民党幹部)だ。
 もともと審査会の実質審議は秋の臨時国会からと想定されていたが、7日召集の国会で始動できないことは改憲論議に影を落とした。参院選で敗北した与党からは「野党が反対なら仕方ない。秋の臨時国会で作ればいい」(自民党筋)と投げやりな声も。民主党には「安倍内閣のうちは(規程制定は)やらせない」(衆院理事)との強硬論まであり、憲法審査会の行方は不透明だ。
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