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2007年09月01日〜2007年09月17日
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   更新:2007/09/18
 2007年09月01日〜2007年09月17日新聞に掲載された関連記事
2007年09月15日付『産経新聞』
 福田氏「まあ出よう」と決心 出馬会見要旨
 福田康夫元官房長官が15日午前行った出馬記者会見の要旨は次の通り。

【出馬の決意】

 責任を持って難局に立ち向かわなければいけない気持ちになってきた。一昨日夜遅く「まあ出よう」と決心した。各グループの責任者に会い、政策などについて話をして、協力いただいた。立候補の正式な表明をさせていただく。

【政策の優先課題】

 今の閉塞(へいそく)感の社会を何とか打開しなければいけない。若者が希望を持てるような社会、お年寄りも安心して暮らせるような社会にする。その基本的な考え方として、「自立と共生」「男女共同参画社会」「ストック型社会」を構築していく。

【構造改革】

 改革をしないと、日本は国際社会から取り残され、国内でも混乱をきたす。方向性は今でも大事だ。ただ、いろいろな問題が生じるのは当然だ。丁寧に改革を修正するということはありえる。

【年金】

 年金は国民の信頼があって成立する仕組みだから、まずは信頼回復が一番大事だ。

【政治とカネ】

 特効薬はないが、信頼される自民党にならなければいけない。今のルールは若干あいまいなところがあり、明確化が必要。すべての支出を公開するかはよく考えないといけない。基本的には、問題が生じたら明らかに説明できるようにする。領収書は1円からあってもいいが、公開が前提でなく、第三者がチェックできるようにしたらいいのではないか。

【海上自衛隊の補給活動継続】

 国会議論の時間が少なくなっているから、あまり変わったことはできない。新法の議論もあるが、民主党とよく相談して判断することだ。

【靖国神社参拝】

 相手がいやがることをあえてする必要はないのではないか。配慮しないといけない。

【憲法改正、集団的自衛権】

 憲法改正は党是で、方針は変わらないが、国会の同意が必要。自民党、公明党だけで決めていいものかよく考えたほうがいい。集団的自衛権(の行使)はいろいろ研究、議論することはいい。憲法に抵触するかは、今までの憲法解釈も含めて慎重に考えたほうがいい。

【消費税引き上げ】

 社会保障が毎年増えると、どこかを削らないといけない。合理化で国民へのサービスが低下してはいけない。これ以上国の赤字は増やせない。今後議論していきたい。

【復党問題】

 原則は大事だが、個々の選挙区で事情があるので、それを勘案して考える。現職議員は大事にしなくてはいけない。

【衆院解散・総選挙】

 あまり言うべきではない。まずは国民生活の安定だ。

【小沢一郎民主党代表】

 特に親しく話す機会がなかった。参院選で自民党を負かしたから、なかなかのものだ。どうしたら日本国民のためになるかを中心に話し合っていきたい。

【麻生太郎幹事長】

 同じ自民党だからそんなに違いはない。だいたい似通っていると思う。
2007年09月15日付『時事通信』
 福田氏、集団的自衛権の行使容認に慎重=給油継続、民主と協議−自民総裁選
 自民党の福田康夫元官房長官は15日午前、党本部での総裁選出馬表明の記者会見で、安倍晋三首相が目指していた集団的自衛権の行使容認について「憲法に抵触するかどうか、今まで憲法解釈がされてきたわけだから、そういうことも含め慎重に考えた方がいい」と述べ、慎重な考えを表明した。
 また、福田氏は憲法改正に関し「自民、公明両党だけで決めていいかよく考えた方がいい」と、参院第1党の民主党との協議が不可欠との認識を示した。インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「国会が中断され、議論の時間が少なくなっている。あまり変わったことはできない。民主党と相談した上で判断する」と述べた。
2007年09月13日付『東京新聞』
 大ぶろしき政策 宙に 年金照合どうなる?重要課題、強行採決の果て
 「戦後レジームからの脱却」「主張する外交」−。強気の政権運営で、改正教育基本法や国民投票法などを成立させた安倍首相。一方で、年金や政治とカネの問題で、何度もつまずいた。首相退陣で重要政策はどうなるのか。

教育 教員増員に懸念
 安倍首相肝いりの政府の教育再生会議の合同分科会は十二日夕方、二時間の予定を急きょ、一時間に縮めて官邸で開催。二〇〇八年度政府予算の概算要求などの説明があった程度という。

 会議終了後、委員の渡辺美樹・ワタミ社長は「発展的な話は一切なかった。大変残念」と苦笑いを浮かべた。本来は年末の第三次報告に向けて今後は週一回程度、合同分科会を開催する予定だったというが、白紙の状態になった。

 伊吹文明文科相は、教育再生会議の存続について「国会や中教審などの話を聞きながら(文部科学行政を)やっている。再生会議がなくなったら困るということもない。あればあったで多様な意見を聞けるということ」と突き放した。

 授業時間増加の方向で学習指導要領見直しを進める、中教審教育課程部会長の梶田叡一・兵庫教育大学長は、教員増員などの条件整備が困難になることを懸念。「政治状況が不透明、不安定になれば官庁の力、つまりは財務省の力が強くなる。財政再建に強く針が振れ、現場に教員の手当てができなくなってしまうのが怖い」と話した。

年金 職員ら『粛々と』
 年金記録不備、年金保険料横領などの問題に揺れる社会保険庁にも「首相が辞意」への驚きは広がった。五千万件の照合を担当している職員の一人は「ただびっくり。われわれは国民の皆さんの安心のために決められたことを淡々とやるだけ。記録問題の解決に全力を挙げて引っ張ってこられた方なので非常に残念」と話した。

 横領問題の調査担当者は「年金記録や横領の問題が影響したのは間違いなく、責任を感じる」としつつも「私たちが置かれた状況に変わりはない。粛々と調査を進めるしかない」。就任間もない舛添要一厚労相が交代する可能性がある点については「大臣の強力なリーダーシップで調査を進めている。継続性の問題もあるので代わらない方がいいのでは」と話した。

憲法 改憲論議に影響
 安倍首相は「三年後の憲法改正を目指す」と意欲を示していただけに、辞意表明で今後の論議にも影響が出そうだ。

 憲法改正の手続き法である国民投票法が今年五月に成立。早ければ二〇一〇年に改憲案の発議が可能になった。首相は集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈の変更も目指していた。

 百地章・日大教授(憲法学)は「改憲へのスピードが鈍るのでは」と指摘。「安倍内閣の路線が引き継がれることを期待したい。衆参両院は憲法審査会で直ちに議論を始めるべきだ」と語る。

 一方、憲法九条の改正に反対する高橋哲哉・東大大学院教授(哲学)は「民主党にも改憲派は多く、状況は変わらない。今後も『九条を変えるべきではない』という世論がどこまで広がるかがポイントだ」と話した。

政治とカネ 改正は後任次第
 閣僚の辞任が相次ぐ原因となった「政治とカネ」の問題に対応するため、安倍首相は政治資金規正法の改正を自民党に指示していた。

 成田憲彦・駿河台大学学長(日本政治論)は「自民党内の改正論議は振り出しに戻るなあ」と悲観的だ。

 一円以上の支出に領収書の添付を義務付ける改正案も最近はトーンダウン。成田学長は「麻生(太郎)幹事長は改正に後ろ向き。麻生氏が首相後継なら、停滞するよね」。ただ、「安倍首相が続投したとしても、指導力がないから改正は進まなかっただろう」とも。

 「今後も国民やマスコミの関心は閣僚のカネの問題に向かう。民主が国会で攻撃すれば、自民はほおかむりはできない。熱心で有力な政治家がリーダーになれば、改正は進む。次の“顔”次第だ」と話した。
2007年09月12日付『しんぶん赤旗』
 民意に背く改憲派
世論と運動で企て打ち破ろう
「5・3」集会実行委院内集会での 市田書記局長あいさつ(要旨)

 十日に衆院第一議員会館で開かれた「5・3憲法集会」実行委員会主催の緊急院内集会でおこなった日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつ(要旨)は次の通りです。

 私は、こんどの参議院選挙の結果は、憲法改悪の策動や、自衛隊の海外派兵のたくらみに深刻な打撃を与えたと確信しています。

改憲派追いつめた
 自民党のマニフェストの第一項目は、憲法改定であります。三年後の国会において憲法改正案の発議をめざすことを掲げ、選挙後の憲法審査会の設置を皮切りに、改憲の道の正面突破をはかろうと考えたわけです。参院選挙の大敗でそのシナリオが大きく狂いました。

 安倍首相の改憲姿勢が、彼らを敗北に導いた要因だという見方は多くの人々の意見であります。

 開票日のTBSテレビの世論調査で、「憲法改正に共感できるか」との問いに「共感できない」と答えた人が61・9%でした。

 作家の保阪正康氏はこうのべています。「『美しい国』『戦後レジーム脱却』『憲法改正は三年後』などの言葉だけが先行し、実体は何一つ見えない。今回ばかりは国民も『おいおい、これはとんでもない首相だぞ』と気付き、それが選挙結果につながったのではないか」(「毎日」七月三十日付夕刊)

 日本総研の寺島実郎氏も、「国民が目の当たりにしたのは、教育基本法改正や憲法改正にむけた動きなど国権主義的な選択だった。それに国民は『違和感』をずっと蓄積し、年金問題などが重なって、火に油を注ぐ形になった」(「毎日」八月八日付)と。私はなかなか的を射た見方だなと思いました。

 世論調査の結果も大変興味深いものがあります。参議院選挙がおこなわれる前に、共同通信がすべての参議院の候補者に、アンケートをとりました。改憲容認の候補者が64・6%です。それでも「九条を変えるのは反対」と答えた候補者が55・7%でした。

 選挙が終わったあとに当選した新しい参院議員に朝日新聞がアンケートをとると、「改憲すべき」「どちらかといえば改憲」を合わせても五割を割り、48%です(八月七日付)。選挙結果に示された世論とみなさんの運動がこういう所に追い込みました。

 憲法審査会の設置についても、いまだに審査会の人数も決まっていません。議事手続きなどの詳細を定める「衆院憲法審査会規程」は制定されていませんし、委員の選任もされていません。これも参院選での成果だと思います。ことしの八月十五日に靖国神社に参拝した閣僚は高市早苗氏一人だったことも選挙結果の一つの反映でないかと思います。

策動を軽視せずに
 同時に、改憲派は決してあきらめたわけではありません。安倍首相の所信表明演説は本当に元気のないものでありましたが、こういいました。

 「国の姿、かたちを語る憲法については、国民投票法の成立により、改正に関する議論を深める環境が整いました。今後とも、国民の皆様の期待にこたえる議論がおこなわれることを希望します」

 参院選で厳しい審判を受けながらも、これが所信表明で語った言葉であります。そして改造内閣の閣僚や自民党三役の顔ぶれをみても、名うてのタカ派ばかりです。侵略戦争肯定の「靖国」派が内閣の大半を占めていることも直視する必要があると思います。

 選挙の結果に示された世論とみなさんの運動が、改憲派を大変困難な状況に追い込んでいる側面に確信を持つとともに、彼ら改憲派の執念を絶対軽視しないで、いっそうスクラムを固めて団結の輪をひろげてたたかっていくことが大事だと思っています。

テロ特措法許さず
 こんどの国会の最大の焦点はテロ特措法の延長を許すかどうかです。昨日(九日)、シドニーで安倍首相は職を賭してテロ特措法の延長をはかる、そのために全力をあげるといいました。

 しかし、一国の総理が職を賭すべきは、国民の暮らしと平和を守るためにこそではないでしょうか。本当に空気が読めない。

 日本共産党は六年前、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロがおこったとき、テロ撲滅のためには国際社会が力を合わせてテロリストを法の裁きのもとに置くことを訴えました。それをやらないで、報復戦争をおこなえば、報復とテロの連鎖になる、戦争でテロはなくならないといいました。

 この指摘はこの六年間のアフガンの実態で証明され、アルカイダのネットワークは、六十カ国に広がっています。テロがなくなるどころかいっそうテロの温床を拡大したのが報復戦争でした。

 私たちはテロをなくすべきだと思っています。テロを根絶するためにはその土壌になっている貧困をなくすこと、教育を改善して、紛争を平和的に解決する。そのために力を発揮するのが、憲法九条を持っている日本の果たすべき一番大きな国際貢献だと私は確信しています。

 「職務にしがみつくつもりはない」と安倍首相はいいました。選挙で審判を受けても、国内では職にしがみつきながら、アメリカとの公約が果たせなかったらやめるといっている。一体誰の方を向いて政治をやっているのか。それでもせっかく相手が職にしがみつくつもりはないといっているのですから、テロ特措法延長を阻止して、解散・総選挙に追い込んで、安倍内閣にお引き取りを願おうではありませんか。

 日本共産党も院内外でがんばりたいと思います。
2007年09月10日付『ねっと版PEACE NEWS』
 テロ特措法延長反対の取組み速報
9月10日
緊急院内集会開かれる!
呼びかけ/5・3憲法集会実行委員会
憲法改悪阻止各界連絡会議 「憲法」を愛する女性ネット 
憲法を生かす会 市民憲法調査会 女性の憲法年連絡会 
平和憲法21世紀の会 平和を実現するキリスト者ネット
許すな!憲法改悪・市民連絡会

臨時国会が始まった今日3時半から、

「民意に従い安倍内閣は退陣を!緊急院内集会
−−テロ特措法反対、改憲のための憲法審査会反対、
集団的自衛権の行使反対、憲法改悪反対、憲法9条を守れ」

が、5・3憲法集会実行委の主催で、衆院議員会館で開かれ、社民党、共産党、無所属の国会議員13人と市民約130人が集まりました。

参院選与党惨敗という新しい政治的力関係をうけて、テロ特措法延長阻止し、憲法審査会をやらせない闘いなど通じて、安倍内閣を退陣に追い込もうと発言が相次ぎました。その一方で、安倍は瀕死の状態にあるが、安倍を支えている勢力がカタガタになっているわけではない、院外と院内の力を結集して頑張っていくことの強調もあった。

最後に主催者側から、9/11夕刻からの行動、9/15の東京タワー下での行動の提起があり、また、憲法審査会反対の団体署名・団体アピールと国会へ向けた昼休みデモ・院内集会の提起がありました。
また、安倍が「職を賭して」なんとしてもやろうとしているのであり、それと闘うのは並大抵のことではないこと、院内外の闘いが大きなうねりとなって高められる時に、はじめて総辞職に追いつめることができることの強調がありました。
2007年09月12日付『JANJAN』
 『Q&A』憲法改正・国民投票法を読んで 岩崎信二
著者:南部義典
出版社:現代人文社
定価:1700円+税

 「国民投票法、憲法改正手続法」は、今年(2007年)5月14日に参院本会議を通過し成立した。その背景には「戦後60数年以上過ぎたから、世界が変わったから、戦後レジューム(体制)からの脱却が必要だから、米国との同盟強化を考えると考え直さなければいけないから・・・」など、憲法改正にもっともらしい説明がされてきた。

 しかしこれは本当に国民の声だったのか、私は今でもそうは信じてはいない。常々忘れてはいけないと思っていることは、この法案が成立(衆議院・参議院を通過)した過程において、国民への具体的な説明がなかった。ないまま両院とも数の力によって可決してしまったということだ。自分の住むこの国の憲法を決める法律だからこそ、「ああそうですか」とただ見ているわけにはいかない。

 さて本書「Q&A憲法改正・国民投票法」は、これから何回にもわたってページを開かなくてはいけないと思う大切な一冊になりそうだ。各項目を「ステップ15」に分け、表題のように「Q&A式」に分類してある。例えば何か問題が発生したり、考えたりする時にそのページを開き、そこから自分の思いを膨らましていくことができる、とても活用しやすい。
気になっていた「表現の自由とメディア規制」については、ステップ9、10に書かれている。とくにインターネットでの問題に関しては、「意見表明や発信は自由であって、誰もが憲法改正をテーマにしたホームページやブログを開設したり、メールマガジンを配信することができる」。また「公選法上、選挙期間中のホームページやブログの更新、メールマガジンの配信を禁止している」などである。

 このホームページやブログなどの更新については、これから国民の間で大いに議論されていくと考えられるが、今までの選挙では規制がかけられていた。この項100ページ下にある解説欄(*3)には、ジャーナリストの今井一氏が、2005年10月20日の衆議院法特別委員会において、参考人として出席し、他国の現状を紹介している。
「フランスやスイスなどでの国民投票法制では、インターネットに関する特別な規制はない。――もし嘘の情報を流されたら、裁判に訴えることができる――」などである。

 これは当然の話で、商業主義に陥ったと言われている日本のメディアの中でさえ、他の情報を知りたいと思えば、インターネットを検索し、その上で自分の考えを持つことができる。そして自分の考えを発信することも可能だ。それが現代の表現の自由であるべきではないだろうか。それに規制を加えていることにこそ、胡散臭さを感じる。

 ただ本書を読んでいて一つだけ拭えない疑問がある。与党である自民・公明に対し、もう一方を民主党に絞っていることである。両党案を紹介や解説していく中で、社民党や共産党の「護憲政党」の考えが紹介されていない。いかにも日本では、すでに「二大政党制」が完全に確立したのかと、錯覚さえもたれかねない。著者が、護憲政党が少数政党だから排除されてもいいとは思っていないと、信じてはいるが・・・。法案が成立した上での著作だろうから。

 本書の筋から大きくかけ離れているのは分かるが、社民・共産などの護憲派は、「国民投票法、憲法改正手続法案」を、戦争回帰への一里塚になりかねないと反対してきていた。これによって「憲法9条を含む憲法改正」が、どんどん押し進められてしまいかねないとの考えでの反対だった(現在も)ことも、何処かで紹介してほしかった。今でも私のように不安を持っているのは多くいる。

 「国民投票法、憲法改正手続法」が、いくら数の力で成立したとはいえ、自分自身では「戦わなくてはいけない法案」と位置づけている。これからさまざまな問題が起こりうると予想されるが、そのとき本書は、議論に参加するそのつど、とても参考になる一冊であることは間違いない。
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