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2007年10月01日〜2007年10月17日
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   更新:2007/10/17
 2007年10月01日〜2007年10月17日新聞に掲載された関連記事
2007年10月10日付『NIKKEI.NET』
 コスタリカ、中米自由貿易協定参加へ・国民投票僅差で賛成
 【サンパウロ=檀上誠】中米コスタリカで7日、米国などが加盟する中米自由貿易協定(CAFTA)への参加の是非を問う国民投票が行われ、賛成票がわずかな差で反対票を上回る見通しになった。CAFTAは米国と中米6カ国で2004年に政府レベルの協定が結ばれたが、コスタリカのみ批准が遅れていた。

 開票率約96%時点の集計によると、賛成が51.6%、反対が48.4%。CAFTA参加を巡っては、コメなど米国からの安価な農産物流入を警戒する農業関係者や、労働組合などが反発。賛成派に関するスキャンダルも加わり、直近の世論調査では反対派が賛成を上回っていた。
2007年10月10日付『ニッケイ新聞』
 米国共存が発展の近道=コスタリカは楽園=軍事費廃止、教育へ充当
 【ヴェージャ誌二〇二六号】コスタリカのオスカール・アリアス大統領は、第二次政権も残すところ一年余りとなった。同国は十月、米国との自由貿易協定(TLC)を結ぶか人民投票を行う。同大統領はTLCが、同国を発展に導く絶好のチャンスだと思っている。同国は独立して四〇年、政変もクーデターもないラテン・アメリカの模範国家である。経済的にも恵まれ国民の医療や教育も先進国並である。同大統領はコーヒー栽培者の家庭に生まれ英国へ留学、博士号を取得。一九八七年、ノーベル平和賞を受賞した。
 以下は、同大統領との一問一答である。
 【森林伐採と経済成長】未来の経済成長は、緑の保全が必須条件である。さもなければ、経済成長をあきらめるべきだ。緑は人類が地球に住み続けるための宝物である。
 コスタリカは、緑と共存し水と電気をリサイクルする小柄なエコーホテルを建設中。二〇二一年には、CO2ゼロを達成する最初の国となる予定である。乗用車や工場が排出する二酸化炭素を全部、森や藻で中和する計画だ。
 【ブラジルの教育向上のため】コスタリカでは学童を抱える家庭には、三〇ドルから一五〇ドルの奨学金を付与する。同国で引っ張りだこなのは、英語を話せる人である。企業は求人に際し、正しい英会話能力を要求する。同国では英語の教師が不足。英語教師は学校教師より高額給与を得ている。同国にはコール・センターが多数あり、大量求人を行っている。
 【ラテン・アメリカの武器密売】同地域の武器導入はチリーの戦闘機F16から始まった。すると次々と各国が、新鋭機の購入に走った。コスタリカは貧困撲滅の方法として、軍事費を教育と医療に充当した。軍隊は一九四八年、解散した。それまでの国民の生活水準は、中米諸国と同じく貧しかった。
 【任期中に変わったコスタリカ】重視したのが、経済成長と社会福祉である。国民の老齢年金は年々、増額し多くの国民をスラム街から解放した。米国に対しては常に一線を隔した。レーガン政権では、内政干渉に抵抗した。しかし、対米自由貿易協定は賛成。
 【米州自由貿易圏のメリット】数々のデマが、飛び交っている。しかし、それは国民の知恵によって克服できる。米国は最大の投資国であり、最大数の観光客を送り込んでいる。一時代以前は、コーヒーとバナナ輸出しかなかった。
 いまはマイクロチップスや観葉植物、医療器具、ソフトウエアなど多様化している。さらに欧米のコールセンターも、当地進出を計画中。市場開放によって輸出も年々、二五%増で伸びる。米市場にゼロ関税で輸出できることは、有利である。その相乗効果は、さらに大きくなる。
 【自由貿易圏協定が否決されたら】外資が去って行くので、経済成長率はささやかなものになる。承認手続きが遅れただけでも、損失は顕著である。Intelのチップス工場進出や半導体の生産計画が、流産しヴェトナムに持って行かれた。これは対米不信がもたらす損失である。
 【キューバは変わるか】ラテン・アメリカの民主化は、右翼独裁政権との闘争である。国民は、意思表示の解放で戦っている。結果からいうなら、米政府は民主化のために内政干渉をしないほうがよい。
 キューバの国民自身によって国の運命を選択させるのがよい。キューバは革命以来、五〇年になる。キューバ国民に質問する。カストロに政治を任せるか、国民自身が民主化を選ぶかだ。そのために、国民投票をさせるとよい。
 【ラテン・アメリカが目指すべき国は】ノルウエイやスエーデン、デンマークのスカンジナヴィア諸国。国民は高い税金を払っているが、国際競争力が損なわれる様子はない。
 韓国やシンガポールも素晴らしい。四〇年を経ずに先進国入りを果たす。しかし、ラテン・アメリカには五〇〇年経っても、先進国入りする国はありそうにない。理由は教育が行き渡らず、質が劣るからだ。
2007年10月09日付『CNN/AP』
 コスタリカ国民投票、CAFTA参加賛成が小差で上回る
サンホセ──中米コスタリカで7日、米国と中米6カ国による中米自由貿易協定(CAFTA)参加の是非を問う国民投票が実施され、即日開票の結果、開票率97%で賛成が51.5%と、反対を小差で上回った。これにより、コスタリカのみ遅れていた批准に、道筋がついた。

一方、反対派は、国民投票の結果が小差だとして、法に基づいて実施される再集計の結果が判明するまでは、今回の結果を認めない構えを見せている。

2004年に政府レベルの協定が結ばれたCAFTAは、コスタリカだけが批准手続きを終えていなかった。

コスタリカ国内ではCAFTAの参加を巡って世論が分裂。昨年の大統領選で、推進派のアリアス元大統領が16年ぶりに再選され、CAFTA参加への準備を進めている。
2007年10月06日付『NIKKEI.NET』
 オランダ、EU新条約を議会承認で批准へ・国民投票せず
 大統領職の創設や政策決定の効率化などを定めた欧州連合(EU)の新条約について、オランダ政府は議会の承認で批准する方針を決めた。バルケネンデ首相が「国民投票は不要」と語った。同国は2005年の国民投票でフランスと並んでEU憲法条約の批准に失敗している。EUに批判的なオランダが国民投票を見送ることで、EU新条約が09年に発効する可能性が高まった。

 EU新条約は仏とオランダの批准失敗で発効が見込めなくなった憲法条約を修正した内容。各国が条約案の調整を進めており、10月にリスボンで開かれるEU非公式首脳会議で採択される見込みだ。
2007年10月02日付『北海道新聞』
 ミャンマー 民主化遅れ必至
 軍事政権のデモ鎮圧で混乱するミャンマーで、民主化に向けた取り組みが大幅に遅れるのが避けられない情勢だ。軍政が民主化勢力への締め付けを強めるのは確実で、年内実施の観測もあった新憲法案の国民投票も先送りされる可能性が強い。

 軍政は九月初めに閉会した国民会議で新憲法案の中身を固め、今後は新憲法案の是非を問う国民投票の実施が焦点となっている。だが、今回の武力弾圧で軍政に対する国民の怒りは大きく、投票を行えば、新憲法案が否決される恐れもある。このため、総選挙も含め、民主化プロセスがなし崩し的に先送りされるのは必至だ。

 ここ数年、軍政は民主化進展をアピールする狙いで、最大野党・国民民主連盟(NLD)の政治犯らを小出しに解放してきたが、一連のデモを受け、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんをはじめ、政治犯の解放は難しい情勢だ。
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