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2007年10月18日〜2007年10月31日
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   更新:2007/11/01
 2007年10月18日〜2007年10月31日新聞に掲載された関連記事
2007年10月30日付『GayJapanNews』
 ベネズエラ 性的指向に基づく差別禁止定めた憲法改正へ前進
(ベネズエラ/カラカス)ベネズエラの憲法改正に関する委員会は17日、性的指向に基づく差別の禁止などを盛り込んだ憲法修正案を了承した。憲法修正案は議会の採決を経て、早ければ12月にも国民投票に付される。同日、365Gay.comが伝えた。

憲法改正は、ウゴ・チャベス大統領の要請をうけ、専門の委員会が検討を進めてきた。

チャベス大統領は、キューバのフィデル・カストロ議長と外交上深い関係を築いている他、アメリカと外交的に対立しているイランなどとの関係を強化。9.11テロ後は、「テロとの戦いは支援するが、あらゆる方法が容認されるものではない」と述べてアメリカのアフガニスタン侵攻を非難したり、国連総会での一般演説でブッシュ大統領を「悪魔」と呼ぶなど、反米外交を展開。同大統領は憲法改正により、大統領任期の延長を行いたい考え。

性的指向に基づく差別の禁止などを盛り込んだ憲法修正案を了承した委員会は、同性婚の法制化についても検討すると見られる。
2007年10月23日付『世界日報』
 EU加盟国は次の段階へ
 ポルトガルのリスボンで行われた欧州連合(EU)首脳会議は十九日、一度はフランスの国民投票の否決などで暗礁に乗り上げたEU憲法条約を簡素化したEU新基本条約を採択した。EU全加盟国は来年一年間をかけて各国で批准作業を行い、二〇〇九年には発効する見通しで、EUは次の段階に入る。


リスボン条約採択後の行方は
 フランスのサルコジ大統領は、通称、リスボン条約と呼ばれるEU新基本条約の採択を最も喜んだうちの一人だった。EU憲法条約草案は、ジスカールデスタン元仏大統領が議長を務めた憲法条約審議会で起草され、一昨年、他のEU加盟国が批准する中、フランスとオランダが国民投票で批准否決し、EUは制度危機に陥った。
 ドイツとともに欧州統合の牽引(けんいん)役だったフランスは、深化・拡大を続けるEUの基盤強化を目指す制度改革を盛り込んだ憲法条約案を批准しなかったことで、EU内での発言力と信頼を失った形となった。今年五月に就任したサルコジ大統領は、就任直後、EUの執行機関、欧州委員会を訪問し、批准のための代案を提案し、その採択に積極姿勢を見せた。

 それだけに、サルコジ大統領の喜びもひとしおだった。議長国ポルトガルのソクラテス首相は「制度上の危機は脱した」と採択を評価した。また、バローゾ欧州委員会委員長も「歴史的な瞬間だ。長い間制度改革の議論をしてきたが、新条約で合意できた」と満足を表明した。

 採択のプロセスでは、二十一日に総選挙を控えていたポーランドが、少数派意見が意思決定に反映されないとして修正を求め、イタリアと対立したが、表決に一定数以上の国が反対した場合、審議を継続できるとする一項を盛り込んで、採択に持ち込んだ。

 制度改正のための新条約は、前憲法条約案と内容に大きな変更はないが、加盟各国が警戒する超国家支配的イメージを避けるため、EU旗やEU歌などの使用に関する条項は削除された。また、欧州外交政策の代表ポストの新設については、EU外相ではなく、上級代表と名前を改めた。

 一方、常任議長ポストを創設することでは前条約案通り合意し、現在の半年ごとの輪番制から、任期二年半(最長二期まで)に固定することで合意した。また、欧州委員会の委員数を削減し、欧州議会での全会一致の議決が必要な項目を減らす方針だ。

 今回の制度改正条約案は、専門家の意見では98%は前憲法条約案を引き継ぎ、合意が得られない2%を削除した形で、長文で複雑だった前案は簡素化されたものの、内容はしっかり受け継がれたと指摘している。

 EUでは、〇五年には十カ国が新加盟し、今年はさらに二カ国が加盟し、〇三年三月に発効したニース条約の改正が急務だった。それだけに新基本条約が採択されたことに英仏独などのEU大国はホッとしている状態だ。同条約は十二月に調印され、来年一年間をかけて各加盟国が批准作業を行い、〇九年一月に発効予定だ。

 批准作業では、前回のような混乱を避けるため、憲法上、国民投票が必要なアイルランドを除き、議会での批准を基本とするとしている。ただ、今後、加盟国の中には国民投票を検討する国も現れる可能性もあり、批准に不確かな部分も残る。前回の失敗を繰り返さないために、加盟各国首脳は自国民への丁寧な説明が必要となる。

 専門家たちは、同条約の発効により、EUレベルで決定すべきことを、ようやく本格的に審議することができるとみている。特に労働市場問題、地球温暖化などの環境対策問題、経済成長や財政安定化問題、高齢化対策などをEU市民として議論し、段階的にEUの政策として打ち出すことができるようになるとしている。

 今回のリスボンでの首脳会議は、採択に至らない場合の混乱を予想し、緊張の中に迎えられた。サルコジ大統領は私生活でセシリア夫人との離婚を公表した日と重なり、同時にフランス国内では、公務員特別年金制度改革に抵抗する労組による大規模なストライキが開始された日でもあった。

 一方、ラトビアのカルビティス首相は、同国の汚職防止局長解任で政治危機に陥り、首脳会議を中座して帰国するハプニングがあり、ポーランドのカチンスキ大統領は双子の弟のカチンスキ首相が二十一日の総選挙を前に窮地に陥っており、会議に集中できない状況にあった。

 英国のブラウン首相も次回選挙で優勢とみられる野党保守党からの圧力にさらされており、決して条約全面支持の状況とは言えなかった。ベルギーもフロン・フランドル地域の対立が激化し、今年六月の選挙以来、不安定な政治状況が続いている。二十七カ国に拡大したEUの首脳が一堂に会すれば、どこかの国で不安定な状況があることを思い知らされる首脳会議の場でもあった。

 今回採択された条約の批准に向けて、各国はそれぞれ課題を抱えている。フランスは前回、国民投票で否決した理由には、米国型の自由市場原理が本格導入されることへの警戒感があった。EUレベルでの経済政策が先行することでの雇用や景気不安があると考える人々を説得する必要がある。

 英国では、与党労働党内で同条約への理解を得る必要がある一方、来年から再来年にかけ、総選挙実施が予想される中、野党保守党の動きも注目される。専門家の間では、保守党が政権を取る上で、同条約に反対し続けることが得策かどうか疑問視する声も出ている。

 各国での批准には、さまざまな政治的思惑が交錯し、その間の国際情勢の変化で不透明な部分もある。だが、今回は加盟二十七カ国全首脳による合意が得られたことでの成果は大きいと言えそうだ。
2007年10月22日付『読売新聞』
 憲法審査会 いつまで宙に浮かせておくのか
 国や社会の将来像にかかわる憲法論議は、政治が取り組むべき最重要課題だ。いつまでも衆参両院の憲法審査会を宙に浮かせておくわけにはいかない。

 憲法審査会は、5月に成立した国民投票法に基づき、8月上旬に設置されたが、委員も、会長もいない状態が続き、始動できないでいる。民主党など野党が、構成や運用などを定める審査会規程を作る協議を拒んでいるからだ。

 民主党は、国民投票法が与党の“強行採決”で成立したとし、「協議の環境にない」と言う。野党共闘維持のため、護憲を掲げる社民党などへの配慮もあるのだろう。

 だが、民主党は旧来型野党の「護憲原理主義」からの脱却を目指していたはずだ。国会で成立した法律を無視するかのように、憲法審査会の活動開始を阻むのは、参院第1党として政権を目指す責任政党の取る姿勢ではない。

 当面、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題だけでなく、今後の国際平和活動を円滑に進めるためにも、憲法審査会で、憲法上の問題をきちんと整理することが大事だ。

 民主党の小沢代表は、国連決議の裏付けがあれば、武力行使を伴う活動に参加しても、憲法には抵触しないと、主張している。アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)にも、スーダンのダルフールでの国連平和維持活動(PKO)にも参加すべきだ、と言う。

 その一方で、海自の給油活動には、明確な国連決議による承認がなく、集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反だ、として、反対している。

 今後、政府の新テロ対策特別措置法案の審議に入れば、当然、憲法問題が重要な争点となる。だが、最大の与野党対決法案だけに、政治的思惑が働き、憲法論議がゆがめられる恐れがある。

 安全保障や国際平和活動という基本政策の根幹にかかわる憲法問題は、やはり、憲法審査会で、冷静かつ建設的な議論をするのが望ましい。

 民主党が検討している新テロ法案の対案は、民生分野が柱になるという。小沢代表が主張する自衛隊の派遣を避けるのは、党内に反対論もあり、党として憲法問題が整理されていないからだろう。

 憲法審査会での論議は、民主党としても、国際平和活動の憲法問題を整理するのに役立つのではないか。小沢代表の考え方は、従来の政府の憲法解釈と相いれない点があるが、政府の憲法解釈の問題点も大いに議論すればよい。

 政府・与党と民主党の間で、問題の整理がつけば、大きな前進となる。
2007年10月21日付『読売新聞』
 トルコ、大統領公選に 国民投票7割賛成
 トルコで21日、大統領公選制の導入を柱とする憲法改正案への是非を問う国民投票があり、約7割が賛成した。親イスラム与党の公正発展党(AKP)主導で定められた改正案はほかに、大統領任期を7年から5年に短縮して再選可能とし、国会議員任期を5年から4年に短縮するなどを盛り込んでいる。

 アナトリア通信が伝えた非公式の最終結果によると、投票率67%で、賛成69%、反対31%だった。今後、改正案通りの憲法が適用されることになる。

憲法改正案の是非、トルコで国民投票…改正案承認は確実
 大統領公選制導入のための憲法改正案の是非を問う国民投票が21日、トルコで行われた。

 改正案が承認されるのは確実で、軍が厳格な世俗主義の擁護者となり、民意よりも国体維持が優先される傾向が目立った同国で、また一歩、民主化が進むことになる。国民が大統領を直接選ぶようになれば、イスラム色の強い大統領が登場する可能性も高くなる。

 即日開票され、結果は早ければ同日深夜(日本時間22日未明)にも判明する見通し。

 改正案は、現在、国会が選出している大統領を国民の直接選挙に変えるとともに、大統領の任期を「7年1期」から「5年2期まで」とする内容。国会議員の任期も5年から4年にする。

 直接選挙制の導入は、与党の穏健イスラム政党「公正発展党(AKP)」が、自党の大統領候補の国会での選出をめぐって世俗主義勢力の反発を受けたことから、提案していた。

 イスタンブール中心部ファティ地区の投票所で、医学生ムラト・ゲゼールさん(23)は「直接選挙は大歓迎。現政府の民主化推進も経済政策も評価している」と話していた。
2007年10月19日付『AFP BB NEWS』
 EUが新条約を採択、ポスト新設で意思決定迅速化目指す
 リスボン(Lisbon)で開かれた欧州連合(European Union、EU)加盟国27か国が出席する首脳会議は19日、2日目を迎え、各国首脳はEU新基本条約の採択を歓迎する意向を示した。

 議長国ポルトガルのジョゼ・ソクラテス(Jose Socrates)首相は記者団に対し「今回の合意でEUは組織上の危機から脱した」との認識を示した。

 今回の「リスボン条約」は、ポーランドとイタリアの反対を乗り越えて19日未明に採決された。2005年にフランスとオランダで国民投票によって否決されたEU憲法に代わるもの。

 現行のニース条約は、東欧10か国などが一斉に加盟した2004年5月以来本格的な改正は行われておらず、新条約の必要性は加盟国でも共通認識となっていた。

 リスボン条約ではEU憲法案と同様、欧州外交政策の代表ポストを新設、現在の輪番制による議長制度を廃止し常任議長を創設する。

 また、欧州議会(European Parliament)の規模は縮小し、全会一致を必要とする決定項目も減らす。

 EUの超国家的支配力を警戒する加盟国に配慮し、EU旗やEU歌などの条項は削除した。

 新条約は12月13日に署名され、各国の承認手続きを経て2009年1月1日に発効する。憲法で国民投票の実施が定められているアイルランドを除く加盟国の大部分は、不測の事態を避けるため国民投票ではなく議会採決で条約案を承認する方針だ。
2007年10月16日付『サンパウロ新聞』
 革命で民間資産所有廃止

《チャーベス大統領が言明》

《ベネズエラ 二一世紀社会主義化進む》

 チャーベス・ベネズエラ大統領は九日夜、憲法改正によって国内における民間の資産所有制度廃止を開始する。じょじょにではあるが前向きに進める、と発表した。憲法改正は一二月二日の国民投票に問う。それに向けての行動開始である。

《国民の改憲投票は一二月二日》

 二一世紀の社会主義革命を掲げる同大統領は、革命範囲内に民間資産所有制度のスペースはないとする。

 目下、国民投票に向けた運動コマンドを組織しており、同コマンドが全国民に賛同を呼びかける。

 現行の「ボリバリアン憲法」は、一九九九年の国民投票によって制定が決まったが、国民の五六%が当時棄権し、参加は低調だった。

 今回の改憲は三三か条を改めるが、そこには五種類の所有権を定める。

 (1)社会の所有。国民の所有だが国家がコントロール。

 (2)集団所有。社会・コミュニティーのグループに帰属し、国家がコントロール。

 (3)混成。民間及び国家が参加。国家がコントロール。

 (4)公共の所有。政府が運営する。

 (5)民間所有。第三者、あるいは社会の権限を侵害するばあいは、必要に応じて収用される。

 チャーベス大統領によると、多くの貧者を犠牲にして民間企業が富を築くことを欲しない。のぞむのは、コミュニティーの必要を満たし社会のために貢献する企業である。

 これに対して、アルフレド・ヒメネス氏(政治学者)は次ぎのように解説する。

 大統領がこういった言葉を繰り返すのは、国民の目を国内問題からそらすためである。経済政策の失敗をおおいかくすための煙幕のほかならない。ベネズエラは世界で五番目の産油国でありながら、現在の石油高値を利用できないでいる。それが、来週実施に入るタバコ及び酒類の増税において説明できる。民間人の所有権廃止は大統領の地元選挙民にも評判がよくない。チャ―ベス支持者のなかにはニューリッチがかなり増えた。彼らは所有権廃止に反対である。

 他方、ブラジルではパラナーのレキオン州知事が親チャーベス派。州立教育TVがこのほど、ベネズエラのテレスールと提携した。まだ正式契約は交わされていないが、ベネズエラ政府のテレビ番組をパラナーで流す予定。
2007年10月08日付『共同通信』
 対米FTAを小差で承認、コスタリカで国民投票
 米国と中米6カ国による自由貿易協定(CAFTA)への参加の是非を問うコスタリカの国民投票は7日、即日開票され、同日深夜の選管の中間集計(開票率95%)では、賛成が51.6%で反対の48.4%を小差で上回った。これを受け、FTA推進派のアリアス大統領は「国民は神聖な投票で『賛成』を表明した」と勝利宣言した。

 ただ、反対派も半数近くに達し、経済グローバル化で貧富の格差が拡大する中、「米国との経済関係強化を通じて発展を目指す路線」への拒否感が国民に広がっていることも明確になった。

 投票直前の世論調査では反対派が優勢だった。米ホワイトハウスが投票前日、「参加が拒否されても再交渉はしない」との声明を発表し、アリアス政権を側面支援したことも賛成派の巻き返しに貢献したようだ。

 CAFTAをめぐっては、コスタリカだけが国会の批准手続きを終えておらず、期限が来年2月末に迫っていた。

 アリアス大統領は「雇用創出の唯一の選択肢」と主張し、経済界とともにCAFTAを推進。一方、反対派は米国の安い農産物流入で国内農家が打撃を受けると懸念。労働組合なども「米企業が利益を得るだけ」と参加拒否を訴えていた。
2007年10月06日付『NIKKEI.NET』
 オランダ、EU新条約を議会承認で批准へ・国民投票せず
 大統領職の創設や政策決定の効率化などを定めた欧州連合(EU)の新条約について、オランダ政府は議会の承認で批准する方針を決めた。バルケネンデ首相が「国民投票は不要」と語った。同国は2005年の国民投票でフランスと並んでEU憲法条約の批准に失敗している。EUに批判的なオランダが国民投票を見送ることで、EU新条約が09年に発効する可能性が高まった。

 EU新条約は仏とオランダの批准失敗で発効が見込めなくなった憲法条約を修正した内容。各国が条約案の調整を進めており、10月にリスボンで開かれるEU非公式首脳会議で採択される見込みだ。
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