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2007年11月01日〜2007年11月15日
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   更新:2007/11/16
 2007年11月01日〜2007年11月15日新聞に掲載された関連記事
2007年11月14日付『AFP BBNews』
 米国、台湾にミサイル防衛システムを売却
【11月14日 AFP】米国防総省(Pentagon)は13日、地対空誘導弾パトリオット(Patriot)ミサイル防衛システムの改良版を、約10億ドル(約1110億円)で台湾に売却する見込みであることを、米下院に報告した。

 これに対し、劉建超(Liu Jianchao)中国外務省報道局長は、「中国の内政に対する無礼な干渉だ」との声明を発表した。

 同システムの台湾への売却については、台湾独立を主張する陳水扁(Chen Shui-bian)台湾総統に「間違ったメッセージを送ることとなる」として、中国が以前から不快感を示していた。

 前週、胡錦濤(Hu Jintao)国家主席は、北京で行われたロバート・ゲーツ(Robert Gates)米国防長官との会談で、翌年に予定されている台湾の国連加盟を問う国民投票を通じて、台湾を正式な独立国として承認させようと狙う陳総統の動きに強い懸念を表明した。

 これに対し、ゲーツ長官は、台湾の地位の変化に反対する米国の立場に変わりはないと説明する一方で、軍事力強化を進める中国の姿勢への懸念も示した。
2007年11月14日付『バンコク週報』
 閣議決定、今年の12月24日は休日
 11月13日の閣議で、総選挙の投票率引き上げのため投票日翌日の12月24日を休日とすることが決まった。

 このため、タイでは12月22日からクリスマスイブの24日まで3連休となる。

 バンコクなどの都市部では住民票を移していない出稼ぎ労働者が多く、投票するためには帰郷しなければならない。この点、ティラウット副内相は、「3日間の休みになれば、故郷に帰りやすくなり、投票率もアップする」と話す。

 閣議ではまた、銀行などの金融機関も24日を休業とすることが合意されている。

 投票率引き上げを目的とした臨時休日設定はたびたび行われており、新憲法案の是非を問う8月19日の国民投票でも投票日翌日が休日となった。
2007年11月12日付『オーマイニュース』
 「欧州緑の党」代表に独占インタビュー(下)
「ブッシュ大統領は共産主義者のようだ」及川 健二
ネオ・リベラリズムと絶対自由主義の違い

────あなたが擁護する絶対自由主義は、通常の自由主義(リベラリズム)あるいはネオ・リベラリズムとどう異なるのですか。

ダニー 絶対自由主義は社会全体の自律的管理を目指します。自由主義は民主主義を機能させる議会政治を基にした政治理論です。ハンナ=アーレントのような政治思想家が政治・民主主義についての、この理論を発展させました。これに対して絶対自由主義は、個人が常に自律管理をする意志を持つ、と信じているユートピアです。

 革命家は、この世には市場経済、計画経済の2つの選択肢しかないとは思いません。今日では市場経済のほうが確かに、より多くの自由を可能にしている、このことは否定できません。議論の的は、もはや市場経済か計画経済かにあるのではなく、それを如何に構成、統制するかということにあります。

 ネオ・リベラリズムは、ある種、宗教のようなものです。市場を信奉する宗教で、国家宗教(国家が宗教を統制する)と同じように間違いです。私たちには、国家レベルでも欧州レベルでもなく、グローバリゼーションによる地球規模の政治体制によって統制された、市場が必要なのです。それが、これから20年の大きな課題になります。

────あなたは自由主義市場を擁護しているのですか。

ダニー 擁護しているという点については、そうともいえますし、そうでないともいえます。現時点では市場経済に変わる選択肢が見あたりません。市場経済があるのみです。

 いかに統御するかについていえば、安定性、「持続性のある発展」を可能にする一連の市場統制の法律が必要だといえます。環境主義は、たとえば、エネルギー消費といった環境の軸を通した、市場経済の統制方法を通して実現されます。

「ブッシュ大統領は共産主義者のようだ」

────お話しを聞いていると、あなたは環境より自由を強調しているように思えます。アメリカのブッシュ大統領も、自由を金科玉条のように掲げていますが、ブッシュ流の自由をどう見ているのでしょう。

ダニー ジョージ=ブッシュはボルシェヴィキ【1】、革命家的な考えをもっています。共産主義者のようです。すなわち、ブッシュの考え方もまたイデオロギーで、彼は「世界がどのように構成されるべきか、私たちにはわかっている。それはアメリカ(のシステム)だ。私たちにはそれを押しつける軍事力がある」といっているわけです。

 ボルシェヴィキ革命家は「権力は銃の向こうにある」といっていましたが、ブッシュも同様のやり方で彼自身の世界に対する考え方を押しつけようとしています。

 自由とはそのようなものではありません。私が考える自由とは、貧富の格差をなくしつつ、つまり「南・後進国」とともに発展を目指すこと、同時に「南・後進国」にみられる全体主義と対峙しつつ、民主主義を押し進めることです。

  ただ、民主主義を押し進めることは、外来の力によって外からもたらされるものではなく、国内の力によってもたらされるべきだと思います。

 軍事力によって、自らのモデルを押しつけるというブッシュの考え方は間違っています。彼がもたらした世界の惨状を見れば、それは明らかでしょう。

「欧州憲法は頓挫しても、欧州はいまも統合を目指しています」

────欧州憲法はフランス国民投票で否決されました。左翼から「リベラル(自由経済主義的)すぎる」と批判された憲法に、あなたは一貫して賛成しました。賛成の理由は何ですか。

ダニー 市場経済の多くの問題はもはや一国のレベルでは解決できないので、欧州統合は大事な第一歩だと思います。

 欧州憲法は、欧州統一市場を管理する賢明な枠組みです。この憲法がネオ・リベラルであるという指摘に対して、私は常に異議を唱えてきました。そうではなく、欧州市場という考えのバランスを修正するための、多くの進歩点がありました。

 左派が反対したという事実は、フランスの大多数の人、とくに左派の人が政界人を信用していないという事実に関連していて、政界に対する拒否を表明するために、ノンをいったといえます。

────欧州憲法は困難に直面していますが、それは欧州政治にどのような影響を与えますか。

ダニー 欧州の政界は少々、立ち往生してしまいました。今は、欧州における多くの案件を見直し、考え直す段階です。ですが、憲法という屋台骨なくして、27カ国からなる欧州連合はありえないと思いますので、これからは憲法案から出発して、何らかのものを練り直すことになります。

────必ずしも同種の憲法案ではなく、ということですか。

ダニー 必ずしも同じ条文でなく、現在の憲法案をたたき台として、フランスであれ、オランダであれ、わかりやすく、受け入れやすくなるようにするのです。

 欧州統合は歴史的計画です。欧州共同体(EC)の基本条約であるローマ条約【2】から、来年(2007年)はちょうど50周年になりますが、この50年はその前の400年と比較すると、大きな進歩があったことはおわかりでしょう。ですから、欧州はいまも統一を模索しています。憲法をつくっていく作業には辛抱が必要で、それなりの時間をかけなくてはなりません。

【1】「多数派」の意味。暴力による革命を主張し、徹底した中央集権による組織統制を目指す。

【2】欧州経済共同体(the European Economic Community)を創設するための条約で、フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグが、1957年3月25日に調印した。
2007年11月12日付『Daily NK』
 11日, 世宗路警察-汎国民対策委が衝突…投石戦まで
11日午後、市庁舎の前で道路を占拠し、`汎国民行動の日、民衆総決起大会'が行われた。2万人以上のデモ隊が集会を終えて光化門のアメリカ大使館に向かおうとし、警察と激しい衝突が起った。

民主労総と韓国進歩連帯などで構成された'韓米FTA阻止・否正規職の撤廃・反戦平和のための汎国民行動の日組織委員会'が、3時から市庁舎前の太平路一帯に続々と集結、プラザホテルからスンレ門ロータリーまで16車線を占拠して警察と対峙した。

主催者側は都心の道路で連座形態で集会を強行し、韓・米自由貿易協定(FTA)反対と、否正規職の撤廃などを要求した。これにより、鍾路区のジャハ門トンネルや光化門、鍾閣に続く道路と市庁舎一帯の交通が統制され、ひどい渋滞になった。

クオン・ヨンギル民主労働党大統領選挙候補は、集会の途中で選管委が引き止めたにもかかわらず壇上に登り、FTAは国民投票を通じて決めなければならないと演説した。

クオン候補は"韓米FTAは経済の主権と民衆生存権がかかった問題であるため、国民投票を通じて決めなければならず、各党の大統領選挙候補もこれに賛同しよう"と言い、"サムソンのイ・コニ会長の拘束を推進して、真の財閥改革を始める"と主張した。

警察はこの日午前から、世宗路と光化門一帯、ソウル広場周辺に2万3千人余りを配置し、バス600台以上を動員して、集会の予想地域周辺の道路と歩道を車でふさいだ。

決起大会を終えたデモ隊は、鐘路1街を通り、光化門駅の十字路でこれを阻止する警察と対峙した。

デモ隊は周辺の歩道のブロックを割り、警察に投石を始めた。警察は消防ホースを利用してデモ隊を阻止し始めた。

デモ隊はあらかじめ準備していた梯子を利用して、警察の車両に乗りこみ、バスをデモ隊が占拠した。この過程で、デモ隊は警察が設置した、バスの上のデモ防御版を全て壊した。

警察は防御中心のデモ鎮圧が限界に逹すると、警察の車両の前に鎮圧兵力を投入し、解散作戦に出た。警察がデモ隊を光化門の十字路に押し出し、現場は静かになった。
2007年11月12日付『時事ドットコム』
 ブータンの「危険情報」、一部地域で引き下げ 外務省渡航情報
※ 本件渡航情報は下記の通り発出されましたが、随時更新されます。
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ブータンに対する渡航情報(危険情報)の発出
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●ブータン南部(インド・アルナーチャル・プラデーシュ州、アッサム州、西ベンガル州との国境付近):「渡航の是非を検討してください。」(引き下げ)
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☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
 
1.概況

(1)インドと国境を接するブータン南部地域では、90年代末以降インド・アッサム州での分離独立運動を行っている過激派組織が侵入し、訓練拠点キャンプを設営するなどしてきました。これに対し、ブータン政府は、2003年12月中旬に掃討のための軍事作戦を行い、治安は基本的に回復しました。しかし、2004年9月には、インドとの国境付近のサルパン県で爆弾テロが発生し、2006年1月にはサムドゥルプ・ジョンカール県で陸軍のパトロール部隊に対する襲撃事件が発生しました。現在もアッサム州内での過激派の活動は活発であることから、その影響を受ける可能性も否定できません。
 (2)2005年3月、ワンチュク前国王が多党制民主主義の確立を目指す憲法草案を発表、憲法批准のための国民投票に向けての作業が進む一方、同国王は2005年12月17日、王位を皇太子に譲り、議会制民主主義に基づく政府を選ぶための最初の国民選挙を2008年に行うと発表しました。その後、国王及び皇太子が国民の声をつぶさに聞くための国内巡幸を行い、2006年12月には皇太子が次期国王に即位するなど、ブータンの国内情勢は基本的に安定しています。また、南部を除くブータンのほとんどの地域(首都ティンプー、空港のあるパロ等)の治安は概して良好で、凶悪な事件はほとんど発生していません。また我が国との関係も良好で、人々は親日的です。
 
2.地域情勢
(1)ブータン南部(インド・アルナーチャル・プラデーシュ州、アッサム州、西ベンガル州との国境付近):「渡航の是非を検討してください。」
(イ)インド・アッサム州で分離独立運動を行っている過激派組織、アッサム解放統一戦線(ULFA)やボドランド民族民主戦線(NDFB)などが、90年代末頃から、インド軍に追われる形でブータン南部の森林地帯に侵入し、訓練キャンプや拠点となるキャンプを設置するようになりました。
 このため、特に1998年以降、ブータン南部を移動するブータン軍やインド・アッサム州からブータン領内に移動中のブータン人が過激派に襲撃される事件が発生してきました。
 
(ロ)ブータン政府は、これら過激派に対し、国外への退去を要求してきましたが、交渉が決裂したため、2003年12月以降、ブータン南部において過激派掃討のための軍事行動を開始し、その結果、掃討作戦はほぼ成功裏に終了し、治安は基本的に回復しました。
 
(ハ)しかし、その後も2004年9月初旬には、南部のサルパン県ゲレフーの日曜市場で過激派によると見られる爆弾テロにより、2人が死亡、27人が負傷する事件が発生したり、2006年に入ってからは、南部のサムドゥルプ・ジョンカール県におけるパトロール中の陸軍部隊に対する過激派による襲撃事件、さらに、同年12月にはチュカ郡プンツォリンの主要道付近で爆発により4人が負傷する事件が発生し、インド・ブータン国境の警戒が一時強化されました。ブータン政府が同地域におけるインドとの国境付近の監視体制を強化したことにより、同地域の治安は改善されています。また、最近は事件の発生も殆ど見られないことから、同地域に対するこれまでの「渡航の延期をお勧めします。」を「渡航の是非を検討してください。」に引き下げます。しかしながら、ブータン南部と国境を接するインド・アッサム州(「渡航の是非を検討してください。」が発出されています。)では、依然としてULFAによるテロ活動が活発であることから、その影響を受けることも懸念されます。つきましては、同地域への渡航に関しましては、その是非を含め自らの安全につき真剣に検討を行い、渡航する場合には、最新の情報の入手に努め、十分な安全対策を講じることをお勧めします。
 (2)上記以外の地域については、2005年2月に「十分注意してください。」の危険情報を解除しましたが、最近ではティンプー等で時折傷害事件の発生も報告されており、夜間の外出には十分注意してください。また、渡航に際しては引き続き最新の情報の入手に努めてください。
 
3.滞在にあたっての注意
渡航先の治安情勢について報道等に注意を払うとともに、外務省、在インド日本国大使館(ブータンを兼轄しています)、現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。なお、渡航に際しての注意事項の詳細、主要都市の犯罪傾向については「安全対策基礎データ」をご参照ください。
 (1)渡航者全般向けの注意事項

(イ)ブータンに入国するための国際空港はパロの1つしかなく、フライトも限られています。旅行者は事前に日程を確定し、入国許可を取得しなければなりません。入国許可取得等はブータンへの旅行を取り扱っている日本の旅行代理店が代行しています。手続き等詳細については「安全対策基礎データ」をご参照ください。
 
(ロ)ブータンは、標高数百メートルから7,000メートル級の山岳地帯まで標高差のある山脈に位置する国です。このため、道路は山腹を走る曲がりくねった道ばかりであり、舗装状態も悪いので交通事故の危険性が高く、また、車で移動する間に車酔いなどになる人もいます。首都ティンプーは、標高約2,500メートル程度であり、地方に行く際に通る峠は3,000メートル以上の所もありますので、高山病にも十分注意が必要です。
 
(ハ)ブータンにおける病院は全て公立で、外国人に対しても無料ですが、設備が十分でなく、医療水準も決して高いとは言えません。輸血、手術を要するような治療は期待できないと考えてください。また、上下水道が整備されていないことから、消化器系の伝染病、感染症等に注意が必要で、飲料水にはミネラルウォーターを利用するなど、衛生管理に十分注意が必要です。
 
(ニ)現在、ブータンでは、「ゾン」(首都及び県庁所在地にある行政機構と僧院が一緒になった建物)及び寺院への外国人の立ち入りは原則として禁止されています。
 (2)観光旅行者向けの注意事項

(イ)ブータンの治安は概して良好で、強盗事件などの凶悪犯罪は多くはありませんが、空き巣、窃盗事件は散発していますので、旅券や現金などの貴重品の管理には注意してください。また、最近では傷害事件の発生も報告されており、特に夜間の外出には十分注意してください。
 
(ロ)トレッキングを行う際には、無理な日程を立てない、急に高度を上げない等の高山病予防策をとってください。また、万が一、症状が改善しない場合には、生命に関わる恐れもありますので、直ちに下山してください。ブータンでは、低地への移送や手当に時間がかかることがあります。
 
(ハ)この他、「安全対策基礎データ」を参照してください。
 (3)長期滞在者向け
の注意事項

(イ)ブータンでは最近になって携帯電話が普及し始めましたが、回線容量が少ないため、万一の状況の変化に備え、通信手段の確保(訪問先(村)等の電話のある場所を確認するなど)を心掛けてください。
 
(ロ)ブータンでは、十分に信頼できる医療設備、医療サービスが期待できないので、常備薬を十分に携行し、手術等緊急医療、移送が必要な場合の出国手段について確認しておくようお勧めします。
 
(ハ)ブータンに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在インド日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はブータンを去る(一時的な旅行を除く)ときは、必ずその旨を届け出てください。なお、在留届の届出は、郵送、
 FAXのほか、インターネット( http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )によっても行うことができます。
 
(ニ)外出中に暴動など不測の事態が発生した場合には、自宅や職場(旅行者の場合はホテル)等安全な場所に行き、事態が沈静するまで待機してください。また、可能な限り、早急に在インド日本国大使館に連絡してください。
 (4)隣国のインドにも「危険情報」が発出されていますので、特にブータンと国境を接するインド北東部諸州の地域情勢等を参照してください。

(問い合わせ先)

 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3679
 ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ:
 ○在インド日本国大使館(在ブータン日本国大使館兼轄)
  住所:50-G, Chanakyapuri, New Delhi, 110021, India
  電話: (91-11) 2687-6564、2687-6581〜3
  FAX : (91-11) 2688-5587
  月〜金:09:00〜17:30
  開館時間外:上記電話番号に同じ
2007年11月11日付『AFP BBNews』
 英保守党の支持率、与党労働党を8ポイント上回る
【11月11日 AFP】11日のサンデー・エクスプレス(Sunday Express)紙で発表された英民間調査機関ICMの世論調査によると、デービッド・キャメロン(David Cameron)氏率いる最大野党の保守党(Conservative Party)の支持率が43%と、ゴードン・ブラウン(Gordon Brown)首相率いる与党労働党(Labour Party)の35%を8ポイント上回ったことが分かった。移民政策をめぐる懸念などが背景にあるものとみられる。

 調査は8-10日に1001人の成人を対象に実施された。保守党のリード幅はジョン・メージャー(John Major)政権時代の1992年にICMが調査を始めて以来最大となった。

 同紙によると、保守党躍進の背景には、最近の下院での与野党対立でキャメロン氏がブラウン首相より分がいいことや、移民統計をめぐる政府の混乱などがあるという。調査では、移民数に毎年上限を設けるというキャメロン氏の提案に対する支持が45%と、既存の政府の政策に対する支持30%を上回った。

 政府は前週、労働党が政権を奪還した1997年以降の移民数は80万人と発表したが、数日のうちにその数をまずは110万人に、次いで150万人にまで修正した。

 また、欧州憲法条約批准の是非を問う国民投票を実施しないというブラウン首相の決定について51%が「英国国民への背任」だと回答、37%が反対した。

 一方、ブラウン首相が優勢な結果もあった。約50%がブラウン首相を強いリーダーだと回答し、キャメロン氏の29%を大きく上回った。国民との接触機会もそれぞれ39%、35%で首相がキャメロン氏を上回った。前月、年内の総選挙実施を見送った影響はないものとみられる。

 このほかブラウン首相は、人気、信頼性、勇敢さ、信念への忠実さなどでもキャメロン氏を上回った。
2007年11月09日付『東京新聞』
 グルジア 大統領選1月に前倒し 野党に譲歩、事態収拾狙う
 【モスクワ=常盤伸】グルジアのサーカシビリ大統領は八日、来年一月五日に繰り上げ大統領選と議会選実施の時期に関する国民投票を行う方針を明らかにした。野党側の要求に譲歩し、自ら国民に信を問うことで、事態収拾を図る考えとみられる。サーカシビリ大統領は野党の反政府行動を強権的に鎮圧し、七日に非常事態を宣言したことで、混迷長期化の懸念も出ていた。

 国民向けのテレビ演説で、サーカシビリ大統領は、大統領選の繰り上げを決めた理由について「反憲法的なクーデターの試みに対する適切な回答だ」と述べた。国民投票では議会選の実施時期について、野党側が要求する来年四月か、大統領側の主張する来年十月か選択するとみられる。

 サーカシビリ大統領は「ロシア特殊機関の関与」を理由に非常事態導入を正当化したが、野党指導者の多くは大統領から離反した親欧米派政治家で、二〇〇三年の民主政変「バラ革命」で成立した現政権の「正統性」すら、揺らぎかねない状況となっていた。

 非常事態宣言から一夜明けた八日、トビリシ中心部はグルジア軍兵士と治安部隊が警戒にあたり物々しい雰囲気に包まれた。ニュース番組の放映は政府系「公共テレビ」に限定され、「イメヂ」など独立系テレビ二局は放送を再開していない。非常事態は十五日間とされたが、内務省高官はロシアNTVテレビに対し「事態が安定化すれば、二日以内に終結する可能性がある」と指摘した。

 また、ロシア外務省は八日、グルジア外交官三人を追放すると発表した。グルジア側がロシア外交官の国外退去を決めたことへの対抗措置で、両国関係のさらなる悪化は避けられない情勢だ。

 今回の反政府行動は、サーカシビリ大統領への批判を強めていたオクルアシビリ前国防相が九月下旬に治安当局に拘束され、強制的に国外退去となったことに野党勢力が反発し急速に拡大した。
2007年11月08日付『NIKKEI,NET』
 衆参憲法審査会の早期始動を、新憲法議連が決議
 憲法改正に前向きな超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は8日、都内で緊急総会を開いた。国民投票法(憲法改正手続き法)で衆参両院への設置を定めた憲法審査会の早期始動を求める決議を採択。中曽根氏は「政治的な事情で党内、国会の活動が頓挫しているが、自民党新憲法草案の再点検や各党同志との共同研究には意味がある」と強調した。

 総会には自民党の中川秀直、与謝野馨、船田元の各氏ら議員約30人が出席。民主党の岩國哲人氏も参加した。
2007年11月08日付『AFP BBNews』
 ベネズエラ改憲反対派学生を、2人組がキャンパスで銃撃、4人負傷
【11月8日 AFP】ベネズエラの首都カラカス(Caracas)で7日、大統領権限の強化を認める改憲案への抗議デモを行った学生たちが大学のキャンパスに戻ったところ、バイク乗りの2人組に銃撃され4人が負傷した。

 同改憲案は、扇動的な政治手法で知られる強硬左派のウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領が提出し国会で承認されたもの。学生たちは12月2日に予定されている国民投票に抗議していた。

 当初の政府発表では1人死亡となっていたが、後の大学当局発表によると、死亡者はなかったものの、銃で撃たれた学生4人が負傷し、手術を受けるため病院に搬送されたという。

 襲撃犯の身元について当局では不明としている。しかし、政治的にチャベス派と反チャベス派に二極化しているベネズエラでは、過去にも同様の事件が発生しており、反対派はそのつど、こうした事件の背後にはチャベス派の民兵組織がいると非難している。

 現場を目撃した学部長によると、銃撃犯らはバイクで大学に乗りつけ、バスに放火した後、大学構内の建物内にいた学生らに向かって発砲したという。

 同日の抗議デモ参加者の大半が学生で、カラカス市内の最高裁判所まで行進し、国民投票の延期を書面で申し入れた後、大学に戻ったところを襲われた。
2007年11月07日付『AFP BBNews』
 革命から90年、ロシアで広がる旧ソ体制への懐古と一党支配への懸念
【11月6日 AFP】(11月7日写真追加)7日にロシア革命90周年を控えるロシアでは、12月2日投票の議会選挙に向けた準備が進む中、ノスタルジアと危機感が交錯する。

 1917年11月7日(旧暦10月25日)、ウラジーミル・レーニン(Vladimir Lenin)率いる社会民主労働党ボリシェビキ(Bolshevik)派が現在のサンクトペテルブルク(Saint Petersburg)の武装蜂起で臨時政府を打倒した。その後レーニンは国民に対する圧政を強め、反政府主義の蜂起を弾圧。数十万人の国民が犠牲となった。

 1991年のソ連崩壊後、ロシアは大々的に革命記念日を祝っていない。ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が、圧政を行い、数十万の国民を死に導いた当時の指導者レーニンに自らをなぞらえることはない。

■旧ソビエトへの複雑な思い

 政府主導の式典は行われず、共産党(Communist Party)の権威が陰りをみせる一方で、専門家は、政府指導部に旧ソ連時代への複雑な思いがあると指摘する。

 与党・統一ロシア(United Russia)がかつての共産党の再現ともいえる一党支配を目指しているとの批判もある。来月の議会選挙では、新選挙法と報道規制により有力野党議員の選出は難しいとの見方が強い。

 独立系ノーバヤ・ガゼータ(Novaya Gazeta)紙は、ロシア政府は「偉大な指導者が率いる単独政党支配と計画経済による未来のソビエト」を目指していると非難する。

 プーチン大統領は「偉大なロシア」復活を説きつつも民主主義推進を強調する。4月のボリス・エリツィン(Boris Yeltsin)前大統領の死にあたってプーチン大統領は、前大統領のもとで「新しい民主主義ロシア」「本来の意味で人民主権の国家」が生まれたと語っている。

■国民の反応はさまざま

 同国の調査会社Public Opinion Foundationによる最近の世論調査では、国民の40%が1917年の革命をおおむね支持していることが明らかになった。また別の調査会社Levada-Centerによる調査では、44%がソビエト体制に批判的なものの、35%が回帰を望んでいるとの結果となった。また、4人に1人は現在の政治制度がソビエト体制に「だんだん似てきた」と感じている。

 プーチン大統領の側近の1人、Vladimir Kozhin氏は最近、レーニンの遺体をレーニン廟(びょう)から移動すべきかを国民投票に諮る可能性を示唆した。

 ある40代の男性は「モスクワ(Moscow)におけるレーニンの存在は象徴的だ」と言い、遺体が移される可能性は極めて低いとみている。

 男性はプーチン大統領が「ソビエト政策」を推し進めているとした上で、「プーチン大統領には狂信的なところがある。モスクワでも地方でも、国民は政府のいいなりだ。統一ロシアが共産党に取って代わっただけだ」と指摘する。

「1917年の出来事は革命ではなく流血のクーデターだった。国民はずっと、あのクーデターがもたらしたものに苦しんでいる」(
2007年11月03日付『NIKKEI.NET』
 18歳投票には191本の法改正必要、政府検討委調べ
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の成立に伴う投票権年齢の18歳への引き下げには民法など191本の法律の改正が必要なことが、政府の「年齢条項の見直しに関する検討委員会」の調べで分かった。2009年にも関連法案を国会に提出。政令40本、府省令77本も見直す。
2007年11月03日付『中国新聞』
 「無期限再選」国民投票に チャベス大統領目指す
【リオデジャネイロ2日共同】ベネズエラ国会は二日、大統領の再選制限規定を撤廃し、大統領の任期を現在の六年から七年に延長して権限を強化するなど、反米左翼のチャベス大統領が目指す憲法改正案を賛成多数で承認した。AP通信などが伝えた。十二月二日に改憲の是非を問う国民投票が実施される見通し。

 野党やカトリック教会などは「キューバのカストロ政権と同じ長期独裁政権につながる」と強く反発。一日には反チャベス派の学生数万人が抗議デモを行い、警官隊と激しく衝突するなど、チャベス氏への支持をめぐる国内対立が再び激化している。

 改憲案はほかに、政府が遊休地と見なした土地を容易に接収できるようにし、現在は独立している中央銀行を政府の指揮下に置くなど、計六十九項目を改正する内容。チャベス氏が掲げる「二十一世紀の社会主義」を色濃く反映している。

 非正規雇用の労働者の社会保障を充実させ、労働時間を現在の一日八時間から六時間に削減するなど大衆受けする内容も盛り込まれているため、同国の多数派である貧困層から支持を得ている。
2007年11月03日付『AFP BBNews』
 ベネズエラ国会が憲法改正案を可決、国民投票へ
【11月3日 AFP】ベネズエラの国会は2日、ウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領の権限拡大を認めることになる憲法改正案を、賛成161、棄権6の圧倒的多数で可決した。来月、国民投票が行われ是非が問われる。

 同国国会は一院制で、全167議席。大半がチャベス大統領の支持者で占められている。

 チャベス大統領による憲法改正案は、12月2日に実施予定の国民投票によって最終的な承認を得る必要がある。

 承認された場合、大統領は非常事態が発生した場合に報道規制を行うことが可能となり、また、大統領の再選禁止も撤廃され、任期も6年から7年に延長される。さらに、大統領は新たな行政区域を作成し、管轄する副大統領の指名もできることとなる。

 憲法改正案にはまた、「21世紀の社会主義」建設も盛り込まれており、軍事や金融政策についての決定権も拡張される。

 一方、憲法改正に反対する数千人の学生らは1日、国民投票の2か月延期を求める抗議デモを行い、警官隊と衝突。学生らは憲法改正について全国的な討論が必要で、それにはもっと時間が必要だと主張する。(c)AFP
2007年11月02日付『JANJAN』
 新欧州憲法めぐり仏政党の攻防が活発化
 批准手続きが失敗した欧州憲法を簡素化した欧州連合の骨格となる「リスボン条約」の批准をニコラ・サルコジ大統領が決めたことで、フランスでは各党による攻防が始まっている。同条約の最終草案には今年10月19日に欧州加盟国の首脳が合意し、12月13日に批准の手続きを始める署名を加盟国首脳がリスボンで行い、各国での批准手続きを経て2009年1月に発効される予定だ。
 
 2005年5月29日に国民投票で否決された欧州憲法に賛成した仏緑の党は今回、批准をめぐって賛成派と反対派に分裂している。ヤン・ヴェーリング前党首は近頃、同党ホームページで持論を発表し、「新条約は急ごしらえでつくったやっつけ仕事だ。ヨーロッパが抱える問題を何も解決しない。欧州連合の骨格となる条約にしてはお粗末すぎる内容だ」と酷評した。一方、ベーグル市長を務める同党重鎮のノエル・マメール下院議員は10月28日に民放番組に出演して、「新条約は憲法の体裁になっていない。しかし、民主的なヨーロッパ建設に向けて、この条約は一歩前進であり、いくつもの点でかなりの進歩が見られる。緑の党は新条約に賛成すべきだ」と語った。

 同じく2005年の時は欧州憲法に賛成した社会党は批准に対して対応を決めかねている。今春の大統領候補だったセゴレーヌ・ロワイヤル前下院議員やパリ市長のベルトラン・ドラノエ氏は賛成を言明し、フランソワ・オランド党首も周囲に「個人的には賛成だ」と語ったというが、同党ナンバー2のローラン・ファビウス元首相や同党左派の議員は反対を明言するなど、同党は分裂している。

 与党「国民運動連合」やフランソワ・バイル党首の中道派政党「民主運動」は賛成でまとまっている。

 一方で、2005年に欧州憲法否決の原動力となった仏共産党や共産主義者同盟、労働者の闘いといった左派政党や、国民戦線やフランスの運動といった極右政党は今回も国民的な反対運動を展開し、批准の中止に追い込む構えだ。
2007年11月01日付『時事ドットコム』
 09年秋にも関連法案提出=成人年齢引き下げ−政府方針
 政府は1日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法の成立を受けて設置した「年齢条項の見直しに関する検討委員会」の第2回会合を首相官邸で開いた。同法が投票年齢を18歳としたことを受け、成人年齢を引き下げる民法改正案など関連法案を2009年秋の臨時国会か10年の通常国会に提出する方針を決めた。
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