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2007年11月16日〜2007年12月01日
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   更新:2007/12/01
 2007年11月16日〜2007年12月01日新聞に掲載された関連記事
2007年11月27日付『NIKKEI.NET』
 グルジア、大統領選とNATO加盟国民投票を同時実施へ
 グルジア大統領府は26日、来年1月5日に投票となる大統領選と併せて北大西洋条約機構(NATO)への加盟の是非を問う国民投票を実施すると発表した。国民の7割はNATO加盟を支持しているとされ、サーカシビリ政権は再選とともに親欧米路線を一気に推進する狙いとみられる。

 同国ではサーカシビリ政権に反対する野党と警察が衝突したことを受け、大統領選の前倒しが決まった。大統領府によると、25日に憲法規定に従って辞任したサーカシビリ大統領が辞任前に国民投票に関する大統領令に署名した。同時に議会選の時期についても予定通りに来年の秋とするか春に前倒しするかも国民投票にかける。野党勢力がデモで議会選の早期実施を要求していたことに応じたものだ。
2007年11月27日付『サンパウロ新聞』
 ボ、ベ、亜南米三国の状況
《無警察状態のスクレ死者3人》

《ベはコロンビアとの国交を凍結》

 ボリビア国内が荒れ、ベネズエラが隣国コロンビアとの国交凍結を発表した。ついで旧宗主国スペインとの凍結も考える。アルゼンチンはそのベネズエラとの親密関係を保持しつつブラジルとはより一層の緊密化を希望する。

《伯接近の亜、パリクラブと交渉か》

 ボリビア制憲議会は二四日夜、陸軍兵学校内においてモラレス大統領提案の新憲法案を可決した。野党議員らは揃って欠席。

 スクレ市をボリビアの首都に復帰させようとする野党側の案が無視されたこと、票決が軍施設内で行われたのが違憲であることから野党側は反発する。

 新憲法反対デモはすでにスクレ市民や学生らによって発生していた。同市ではデモ隊が警官隊と衝突、一〇〇人近い負傷者が出た。週末から日曜日にかけて警官隊との衝突で三人の死者が出た。負傷者は一三〇人とされる。

 デモ隊は消防署を襲撃、自動車一〇台を焼き払ったほか、警察署、交通局ビルをおそい、放火、略奪に出た。死者の一人は警官で民衆によってリンチされたもの。

 警察から盗み出された銃器類は、刑務所襲撃に利用され、囚人一〇二人が脱獄。

 ボリビア警視総監のミゲル・バスケス将軍は、スクレ市からの警官総引き揚げを下命した。

 このため制憲議会は中止、モラレス大統領は社会協定案を持ち出した。

 一方、ベネズエラのチャーベス大統領は二五日、隣国コロンビアとの国交凍結を発表した。

 同大統領は、人質問題でコロンビア政府とゲリラ組織「コロンビア武力革命軍(Farc)」間の仲介役を買って出ていたが、ウリベ・コロンビア大統領からその調停を断られたことによる。

 ウリベ大統領を嘘つき、米国の利益に加担しているとし、万一にそなえ軍部に防戦態勢をとるようよびかけた。

 スペインとの国交凍結はカルロス国王からさきの会議で口をつぐむよう一喝されたことが原因。

 ベネズエラでは一二月二日に憲法改正案の国民投票が行われる。反対意見が高まり、それは世論調査結果において見られる。否決を心配するチャーベス大統領は、改憲案承認はすなわち政府承認である、とする方向に誘導するよう作戦を変更した。
2007年11月26日付『ロイター』
 ベネズエラ憲法改正、反対派が急増=世論調査
 ベネズエラでは来月2日に大統領の権限強化を盛り込んだ憲法改正の是非を問う国民投票が実施されるが、世論調査によると、投票1週間前になって、憲法改正に反対する有権者が増えている。

 憲法改正には、大統領の無期限再選を可能にすることなどが盛り込まれている。

 独立系世論調査機関データナリシスが24日発表した世論調査によると、49%が憲法改正に反対すると回答、賛成の39%を上回った。

 数週間前の調査では賛成が反対を10ポイント上回っていた。

 データナリシスは、チャベス大統領がこれまで選挙で圧勝を続けていることから、今後賛成派が盛り返す可能性もあるとしているが、同社の世論調査で憲法改正否決の可能性が浮上したのは今回が初めて。
2007年11月23日付『朝日新聞』
 デンマーク、ユーロ導入に向け国民投票へ 首相が表明
 デンマークのラスムセン首相は22日、欧州の単一通貨ユーロの導入の是非を問う国民投票を実施する考えを明らかにした。欧州連合(EU)で英国などとともにユーロを拒んできたデンマークが導入に踏み切れば、ドルに続く基軸通貨としてユーロの地位固めになる。足踏みが続いた欧州統合の深化にも弾みがつきそうだ。

 デンマークは00年の国民投票でユーロ導入を否決したが、ラスムセン首相は22日の記者会見で「国民に(再び)判断を求める時が来た」と述べた。08年中に踏み切るとの見方も強い。

 ユーロは99年に誕生し、仏独などEUの主要13カ国が導入している。08年1月からは地中海の島国キプロスとマルタが加わる。

 ユーロ導入には財政赤字削減などが必要。デンマークと英国、スウェーデンは導入の条件を満たすと見られるが、ユーロが自国経済に与える影響について懐疑的で、導入を見合わせている。

 だがラスムセン首相はこの日、ユーロ不参加は「国の利益を損なう」と述べた。デンマーク中央銀行が政策金利変更のタイミングを欧州中央銀行(ECB)に連動させるなど、ユーロ圏との結びつきは極めて強いが、現状ではECBの決定に関与できない。02年からの現金流通を経て、デンマーク国民のユーロへの抵抗感も薄れている。 AFP通信によると、10月の世論調査ではユーロ導入に好意的だったのは51%。08年にはEUの新基本条約である「リスボン条約」の批准作業が各国で始まり、ラスムセン首相としては、統合機運の高まりを追い風に導入を実現したい考えだ。
2007年11月23日付『CNN.co.jp』
 ユーロ導入で4年内に再度の国民投票実施、デンマーク
コペンハーゲン――デンマークの中道・右派政権を率いるラスムセン首相は22日、欧州連合(EU)の単一通貨ユーロの導入の是非を問う国民投票を今後4年内に実施するとの方針を示した。

デンマークでは13日に総選挙があり、ラスムセン首相が3期目への続投を決めていた。首相はEU支持派として知られる。

ユーロの誕生は1999年だが、デンマークは英国、スウェーデンと共に導入しなかった。デンマークは2000年の国民投票でユーロ採用を退けていた。EU統合の進展で、自国の高福祉政策などの独自性が損なわれることへの懸念が背景要因とされていた。

ただ、デンマークの金融政策はEUの方針と大きな違いはない。デンマークは防衛政策などでもEUと一線を画してきた。

首相は再度の国民投票実施について「社会情勢などで大きな変化が起きた。改めてユーロ導入についての決断を求める時機が来た。未導入はデンマークの将来にとって支障となる」との考えを示した。
2007年11月21日付『サンパウロ新聞』
 ベネズエラの憲法改正、反対が賛成を上回る
 ベネズエラでは、チャーベス大統領の意向を盛り込んだ憲法改正案採否を来る一二月二日の国民投票に問う。

 学生の改憲反対デモが高まったおりから、2世論機関の調査結果は反対意見が賛成を上回った。

 ヒンテルラセス院調べでは賛成三一%、反対四五%。

 メルカナリシス院の調査結果は賛成三四%、反対六四%となっている。前者は一、一一三人、後者は六〇〇人を対象に、どちらもカラカス、マラカイボ、バルキジメット、バレンシア、バルセローナ等の国内主要都市で行われた。
2007年11月18日付『時事ドットコム』
 国民投票実施と米製品ボイコット訴え=米MD配備で反対デモ−チェコ
 チェコの首都プラハで17日、米国が計画しているミサイル防衛(MD)システムの配備に反対する大規模デモが行われた。主催者側は国民投票の実施を求めるとともに、米国製品のボイコットを訴えた。AFP通信が伝えた。
 主催者側によると、参加者は約2000人。米国はイランなどからのミサイル攻撃の脅威を理由に、チェコにレーダーを建設、ポーランドに迎撃ミサイルを配備する計画だが、ロシアが同計画に強硬に反対している。
2007年11月16日付『朝鮮新報』
 南で「汎国民行動の日」 ソウル集会に4万人参加
FTA反対、反戦平和叫ぶ

 既報のように「2007汎国民行動の日」行事が11日、ソウルを中心に南朝鮮各地で行われた。ソウルでは、各地から集まった4万人を超す参加者らが「韓米FTA(自由貿易協定)」阻止、非正規職撤廃、反戦平和のスローガンを掲げて集会やデモを行った。主催者側は新自由主義の荒波が南の経済や人びとの生活を席巻する中で労働者、農民らは死の淵に瀕していると主張し、しいたげられた民衆が力を合わせて「世界を変える希望を作り出そう」と訴えかけた。

 統一ニュースやオーマイニュースなどのメディアが伝えたところによると、「汎国民行動の日」行事は11日午後1時すぎ、1万5000余人の農民がソウル市庁近くに集まって行われた集会で幕を開けた。

 その後、参加者らは市庁前から南大門まで敷かれた警察側の阻止線を突破、ソウル市庁前広場で労働者、学生、女性団体メンバーらと合流し「民衆総決起大会」を開いた(写真=民族通信)。

 集会では、「韓国青年団体協議会」のリ・スンホ議長と全国女性連帯のユン・クムスン常任代表が3万5000人の群衆に向けてアピール文を読み上げた。リ議長とユン代表は、「労働者、農民、貧民が死に追いやられている。国民の生活を苦しめている勢力に国の未来を任すことはできない」と叫んだ。また、「平和と統一の道を妨げ、冷戦と対決の分断時代に戻ろうという勢力、事大主義が骨髄にしみ込んだ勢力にわれわれの未来を託すことはできない」と述べた。

 「韓国進歩連帯」のオ・ジョンリョル共同代表は、「労働者、農民、貧民、女性、青年、自営業者とともに自主的な民主政府の樹立にまい進していく」ことを宣言した。これに参加者らは、「12月19日の大統領選で勝利し、民衆のための世の中を作ろう」と応じた。

 市庁前で徹夜篭城闘争を行っていた権永吉・民主労働党大統領候補も舞台に上がり、参加者に向けて「12月19日を民衆勝利の日にしよう」と訴えた。権永吉候補は、「韓米FTA」問題に関する国民投票実施と非正規職法の廃止、財閥改革などを公約し、各党がこれらの課題に取り組むことを提案した。また当局に対して、イラク派遣部隊の即時撤収を求めた。

 参加者らは市庁前広場での集会のあと光化門に集結、青瓦台と米国大使館前でキャンドルデモを行った。4万人に膨れ上がった群衆は各種スローガンを叫び、星条旗を燃やすなど、気勢を上げた。

 一方、南朝鮮当局は今回の集会を「不法集会」として徹底阻止する構えを取った。警察は大規模な人員を動員、市中心部に至る通りを封鎖し、群衆に向けて放水するなど鎮圧行動に出た。各地方からソウル入りする参加者に対しても、道路や地下鉄駅で検問を強化するなど、各所で徹底した封鎖体制を敷いた。

 この日、集会参加者と警察鎮圧部隊との衝突が市内各所で繰り広げられた。「汎国民行動の日」組織委員会の発表によると、110余人が連行され、60余人の負傷者が出たという。

 主催者側は当初20万人を超す参加者を見込んでいたが、当局の封鎖態勢によって参加を阻まれた人びとも多かった。集会参加者からは今回の当局の強硬対応を指して、「過去の軍事政権時代に戻ったかのよう」という非難が続出した。

 組織委員会側は12日、ソウル市内で記者会見を開き、「当局と警察の違憲的な集会禁止、封鎖措置を強く糾弾する」と述べるとともに、来月1日にも第2回の集会をソウルで開催する意向を明らかにした。
2007年11月03日付『AFP BBNews』
 ベネズエラ国会が憲法改正案を可決、国民投票へ
 ベネズエラの国会は2日、ウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領の権限拡大を認めることになる憲法改正案を、賛成161、棄権6の圧倒的多数で可決した。来月、国民投票が行われ是非が問われる。

 同国国会は一院制で、全167議席。大半がチャベス大統領の支持者で占められている。

 チャベス大統領による憲法改正案は、12月2日に実施予定の国民投票によって最終的な承認を得る必要がある。

 承認された場合、大統領は非常事態が発生した場合に報道規制を行うことが可能となり、また、大統領の再選禁止も撤廃され、任期も6年から7年に延長される。さらに、大統領は新たな行政区域を作成し、管轄する副大統領の指名もできることとなる。

 憲法改正案にはまた、「21世紀の社会主義」建設も盛り込まれており、軍事や金融政策についての決定権も拡張される。

 一方、憲法改正に反対する数千人の学生らは1日、国民投票の2か月延期を求める抗議デモを行い、警官隊と衝突。学生らは憲法改正について全国的な討論が必要で、それにはもっと時間が必要だと主張する。
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