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2007年12月17日〜2008年01月16日
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   更新:2008/01/16
 2007年12月17日〜2008年01月16日新聞に掲載された関連記事
2008年01月12日付『カナロコ』
 市選管、国民投票制度控え橘高で出前講座/川崎
 憲法改正の国民投票制度施行を二年後に控え高校生に関心を高めてもらおうと、川崎市選挙管理委員会は十一日、「ハイスクール出前講座」を市立橘高校(中原区)で初めて開いた。二年生約二百四十人が参加した。

 国民投票法は二〇一〇年五月十八日に施行される。十八歳以上に投票権があると定めているため、公職選挙法などが改正されれば高校三年生も投票することになる。

 講座では、市選管が作製したテキストを基に、選挙課の水越久栄課長が制度や投票の手順などを解説。検察審査員や裁判員など、選管がかかわる制度も説明し「皆さんも将来、選ばれる可能性がある」と話した。

 選挙権や成人の年齢を引き下げる検討が進んでいることについては「十八歳を成人とする制度が世界的に主流になっている」などの例も紹介しながら、政治や選挙が高校生にも密接にかかわってくることを強調した。

 参加した男子生徒は「高校生も投票できるようになるとは知らなかった」。別の男子生徒は「必ず投票に行こうと思う」と話していた。
2008年01月11日付『中日新聞』
 【地球発熱】<第1部・備える>10 スウェーデン
 シラカバ林の間に、別荘のような家が数軒ずつ点在する。屋根に備えた太陽光パネルで夏の給湯を賄い、冬場は木材ペレットを燃料にした共同ボイラーの温水を循環させて地域暖房に使う。電気は割高でも風力発電からの電力を購入している。

 ストックホルムの中心から地下鉄で12分。1995年、世界で初めて首都に誕生した環境配慮型の住宅地エコビレッジ「ウンデルステンスホイデン」には、44戸に約160人が住んでいる。使うのは再生可能エネルギーだけ。自動車も共同使用だ。生活にかかわる二酸化炭素(CO2)の排出は限りなくゼロに近い。

 「もともと温暖化は意識してなかった」と、90年の構想段階からかかわってきた建築家で住人のローゲル・イサクソンさん(59)は話す。

 理想としたのは都市近郊の自然の中に居住し、健康で環境に優しい暮らしにあった。家の建築材から有害化学物質を除去しコンポストなどのごみリサイクルを確立した。再生可能エネルギーにこだわったのは「反原発よ」と妻のマリーさん(54)。

   □  □

 森と湖の国スウェーデンは72年に初の国連による環境会議を開催したように環境意識が高い。米スリーマイル島で原発事故が起きた翌80年には、国民投票で原発全廃を決めたほど。その後「持続可能」をキーワードにした官民の取り組みが始まり、その果実であるエコビレッジは今、国内で20カ所以上を数える。

 地球温暖化が国際問題に浮上した90年代後半以降、“脱化石燃料”の動きは一気に加速。首都を走るバス約2000台のうちエタノールなどのバイオ燃料を使う車両は22%を超えた。ストックホルム交通会社は「もちろん世界一」と胸を張る。コストはかさむが2011年に50%、25年には全車両達成の目標を掲げる。

 首都圏約100万世帯の暖房を受け持つ会社「フォータム」は、ごみ発電や木材ペレットなどを組み合わせ、再生可能エネルギーの割合を75%に引き上げた。将来は燃料の運搬まで含めて100%の実現を目指し、「欧州で指導的役割を果たしたい」と野望を抱く。

   □  □

 スウェーデンは06年までにCO2などの温室効果ガスを1990年比で9%減らした。その一方でこの間、国内総生産(GDP)を44%伸ばした。環境省のエリック・ハマショルド気候変動担当大使は、CO2削減が経済停滞を招くという米国の主張に「それほど単純ではない。やり方次第だ」と自信を持って反論する。

 海外からの視察者が相次ぐエタノールバスなど環境ビジネスは、今後の飛躍が期待される。排出権取引による経済的メリットも大きい。温暖化対策の優等生国スウェーデンは、他国に先んじた環境技術を国益に結合させ、影響力の拡大も図るしたたかさを持ち合わせている。

 =第一部おわり
2008年01月11日付『TBS NEWSi』
 憲法審査会の早期開催求める
 国民投票法の成立に伴い、国会に設置され憲法改正などについて議論する憲法審査会が、まだ開かれていないことをめぐり、国会での議論を早く行うよう求める超党派の議員連盟が、300人を超える衆参国会議員の署名を集め、江田参議院議長に提出しました。

 憲法改正の議論をめぐっては、国民投票法の成立に伴って、憲法改正案の審査や提出を行う機関である憲法審査会を国会に設置しましたが、「国民投票法成立の過程に問題があった」とする野党側の反対によって、会を開けない状況が続いています。

 このため、超党派の国会議員などでつくる「新憲法制定議員同盟」は、江田参議院議長と面会し、衆議院議員の過半数にあたる245人と参議院議員73人分の署名を提出した上で、一刻も早い憲法審査会の開催を求めました。

 これに対して、江田議長は「ご苦労はよくわかるが、それぞれの会派の中での話し合いで英知を見出してもらいたい」と述べるにとどめました。
2008年01月10日付『NIKKEI.NET』
 超党派議連、憲法審査会の早期始動求める決議文
 憲法改正に前向きな超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は10日、衆参両院の憲法審査会の早期始動を求める決議文を江田五月参院議長に提出した。11日に河野洋平衆院議長にも提出する。

 昨年成立した国民投票法(憲法改正手続き法)は両院に審査会を置くよう定めているが、改憲論議の加速を警戒する野党が審査会規定の制定などを巡り与党に異論を唱え、実質協議が始まらずにいる。
2008年01月10日付『産経ニュース』
 衆参憲法審査会始動せず 異常事態が通常国会へ持ち越し
 国民投票法で昨年8月の前臨時国会での発足が定められながら衆参両院の「憲法審査会」が始動できない異常事態が、18日召集の通常国会へ持ち越されることになった。審査会の構成、運用を定める「審査会規程」の制定を与野党が怠っているのが原因で、業を煮やした超党派の「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は10日、318人分の衆参国会議員の署名を江田五月参院議長へ提出、規程の早期制定を求めた。11日には河野洋平衆院議長へ同様の要請を行う。

 議員同盟は「5カ月以上も立法府が自ら制定した法律を守らず、憲法論議に入らない」(幹部)事態に憤慨、衆参議長への要請となった。署名には衆院議員の過半数の245人、参院議員73人の計318人が賛同。政党別では自民党が279人で多数を占め、民主党24人、公明党5人、その他10人。共産、社民両党に署名は募っていない。

 規程制定には民主党の賛同が必要だが、反対の共産、社民両党に気兼ねしているせいか民主党は消極姿勢を崩していない。民主党の改憲派の西岡武夫参院議運委員長は10日、「通常国会のできるだけ早い時期に制定したい」と述べたが、同党が姿勢を転換する見通しは立っていない。自民党には「5月3日の憲法記念日が審査会始動のめどだ」(議員同盟幹部)との悲観論も出ている。
2008年01月04日付『東京新聞』
 『年齢引き下げ』異論続出 『成年18歳化』影響 検討法律191本
 投票年齢を十八歳以上とする国民投票法(憲法改正手続き法)の成立に伴う見直し検討が必要な各省庁所管法律(計百九十一本)の全容が、分かった。政府の「年齢条項の見直しに関する検討委員会」(委員長・二橋正弘官房副長官)は二〇〇九年秋の臨時国会への見直し法案提出に向け、検討作業を加速させるが、年齢引き下げに反対論が根強い法律も多く、作業は長期化しそうだ。 (岩田仲弘)

 見直しの検討が必要な法律を最も多く所管しているのは法務省で、三十六本。以下、厚生労働省(三十四本)、国土交通省(二十八本)と続く。防衛省などは検討対象の法律が一本もない。

 政府は国民投票法の成立に伴い、選挙権年齢を二十歳と定めた公職選挙法、「成年」を二十歳からと定めた民法の年齢規定をそれぞれ、「十八歳から」に改正する方針を固めている。この二つの法改正により、かなり多くの法律が改正の必要に迫られる。

 例えば、公選法を改正した場合、同様に選挙権規定のある地方自治法や、最高裁判所裁判官国民審査法なども改正しなければ整合性がとれない。

 民法で成年を「十八歳」と改正する際の最大の論点は少年法の扱いだ。「二十歳未満」を少年と定めた少年法を「十八歳未満」に引き下げた場合、十八−十九歳の犯罪は現行の少年審判から刑事裁判に移され、実質的に厳罰化となることから異論も多い。

 二十歳未満の飲酒、喫煙を禁じた未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法は、非行防止や健康上の観点から「むしろ年齢を引き上げた方がいいという意見があるくらい」(政府関係者)だ。

 参院の与野党逆転の影響で憲法論議は下火となっており、国民投票が実際に行われる見通しはたっていない。しかし、投票年齢引き下げを受けた関係法律の見直し作業は、政府にとって難題であり続けることになる。
2008年01月02日付『JAN JAN』
 2007−08年の課題:欧州連合 さまざまな出来事があったが、成果は今ひとつ(全訳記事)
【ベルリンIPS=ジュリオ・ゴドイ、12月20日】

 2007年、欧州連合(EU)にとってはさまざまな出来事があったが、成果は今ひとつの年であった。2008年も昨年同様、混乱とともに注目すべき成果は期待できない年となりそうである。

 今後の成果が不確かなもののひとつは、欧州連合の一致団結と透明性の向上を図る基盤として12月リスボンで調印された新条約である。

 リスボン条約は欧州の歴史に残る躍進として歓迎されている。ポルトガルのソクラテス首相は、調印式典後、「欧州はこの数年、政治的および制度的行き詰まりにより行動力を制限されてきたが、この条約によってついにそれを克服することができる」と語った。

 このリスボン条約は、2005年にフランスとオランダの国民投票で批准が否決された欧州憲法に代わるものとなる。

 しかし条約の派手な文言は、社会一般の共感を得ていない。失敗に終わった憲法草案を作成した委員会のコーディネーターであるジスカールデスタン元仏大統領は、新条約を「一般市民にとって不可解なもの」と評した。

 ジスカールデスタン元大統領は、英国の新聞『インディペンデント』に「欧州指導者らは憲法原案を手にとり、いくつかの要素に分解した後、ひとつずつ貼付けて今の条約にした」と書いた。

 ロンドンに本拠を置き、EU制度における開放性、柔軟性および説明責任を求めて活動している団体オープン・ヨーロッパは、「(リスボン条約の)96%は批准が相次ぎ否決された憲法案と一言一句違わぬもの」としており、「これは著しく不明朗なプロセスである」との声明を出した。

 欧州憲法案についてはEU加盟各国での国民投票が従来の手続きであったが、新条約はそれと異なり、その正当性について加盟各国の国民投票による承認を必要とせず、議会での採決だけで批准できる。アイルランドのみが2008年に国民投票を予定している。

 国民による正当性の確認の必要が変更されたのは、国民投票による新たな否決を各国政府が怖れたことが原因だろう。3月にオープン・ヨーロッパが委託して全欧規模で実施された世論調査では、EU27全加盟国の国民大多数を含む調査対象者の75%が、EUの権限を拡大する新規条約が定められる場合には、国民投票を望むと答えた。

 EUの行動についてEU自体は肯定的に評価しているのに対し、一般市民は否定的見方をしているというこうしたずれは、2007年の特色と言えるだろう。

 このことはとりわけ、79の開発途上の小国を含むアフリカ・カリブ・太平洋諸国(ACP)グループとの締結を目指す経済連携協定(EPA)について言えることである。

 EPAにおいては、ACPを6つの地域グループに分けて、それぞれの中で貿易を自由化し、EUの輸入関税譲許と引き換えに貿易障壁を軽減する地域協定をEUと締結することを想定している。

 EU側は、アフリカとのEPAを「経済的統合と発展への貢献」として正当化しているのに対し、アフリカ各国政府と欧州の多くのNGOは、アフリカの経済諸国に不利益を及ぼし、欧州企業に利するだけと主張している。

 German Coordination Centre for Southern Africa(アフリカ南部のためのドイツ・コーディネーション・センター)の広報担当官ディーター・サイモン氏はIPSの取材に応えて、提案の協定は「新たな経済植民地主義」と断じた。「EPAを経済発展の手段と称するのは、単に嘘を言っているだけ。ケニヤだけでも、EPAによって欧州から安い輸入品が入ってくるため、乳産業ではおよそ62万5000人の失業者が出るだろう」と述べた。

 ドイツ・マーシャル基金の上級研究員Susan Sechler氏は、EPAは「市場シェアを奪い取るもの」と評している。パリに本部を置く政治研究所とワシントンに本部を置く国際食糧政策研究所が実施した経済分析でも、ACP諸国は協定により損害を受けることが示唆された。

 Susan Sechler氏はIPSの取材に対し「EPAは、EUに有利な貿易転換をもたらすことになるだろう」と述べた。

 とは言え、2007年中EUはACP諸国など明らかに弱小のパートナーに対しては脅して不公正な協定に持ち込もうとした一方で、強力なパートナーに対しては地球規模の問題に関して適切な議題を強行採決することはできなかった。

 気候変動問題に関し、EUは温室効果ガスの排出を削減するための野心的目標の発表に主導的役割を果たしているように見えたが、バリでの国連会議では世界的な削減義務に反対する米国の主張を受入れるに終わった。

 加盟諸国間においては、EUは、同盟諸国の意見にあまり配慮なく新しい方向性を目指そうとするサルコジ仏大統領を中心とする外交の亀裂に対処しなければならなかった。

 このような状況は、フランスが議長国を務める2008年後半、さらに重要性を増すだろう。サルコジ大統領のブッシュ米大統領との協調は、EUのワシントンからの独立という方針を損なうおそれがある。

 今夏初頭、サルコジ政権のクシュネール外相は、ブッシュ政権と同調して対イラン戦争に言及しさえした。この方針は後に、イランは2003年に核兵器開発計画を停止していたという米情報機関の報告に鑑みて、支持され難いことがわかった。

 しかしサルコジ大統領は、他の領域においては独自の道を貫いている。今月初め、サルコジ大統領は、リビアの最高指導者カダフィ大佐のフランス訪問中、リビアへの兵器および核技術の売却に同意した。欧州では、カダフィ大佐は先頃まで「国際テロリズムの主要な支援者」と考えられてきた。多くの国がリビアについてフランスと見解を異にしている。

 EUの外交政策の亀裂は2008年、コソボを巡りさらに広がりかねない。EUは、セルビアのこの南部の州の独立を支持するにあたって、国境の見直しに民族の優位性という議論の多い原則を最終的に受入れることもあり得るだろう。
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