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2007年02月01日〜2008年02月15日
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   更新:2008/02/16
 2007年02月01日〜2008年02月15日新聞に掲載された関連記事
国民投票関連
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2008年02月13日『産経ニュース』
 「18歳成年」を諮問 民法改正是非で鳩山法相
 民法で定める成人年齢を20歳から引き下げることの是非について、鳩山邦夫法相が13日午後、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。約1年かけて議論し、一定の方向性を打ち出す方針。成人年齢は民法で定めた結婚や取引行為のほか、飲酒や喫煙にも影響する可能性があるだけに、賛否をめぐり白熱した議論が展開されそうだ。

 昨年5月に成立した憲法改正手続きのための国民投票法が、投票できる年齢を18歳からと定めたことに伴う諮問。同法の付則には、平成22年5月の施行日までに公職選挙法や民法などの規定について検討を加え、必要な措置を講ずるよう記載されている。

 現行民法は「年齢20歳をもって、成年とする」と規定。成人年齢の引き下げの是非について法制審で検討が始まるのは、民法で定めた成人年齢が変わった場合、ほかの法律などに与える影響が大きいためだ。

 国民投票法の成立を受けて、政府が設置した「年齢条項の見直しに関する検討委員会」が年齢条項がある法律、政令、府省例をリストアップしたところ、計308本が該当。その中には未成年の飲酒や喫煙を禁じた法律など、社会的な論議が巻き起こりそうなものも含まれ、各省庁は民法改正の行方を見守ったうえで、所管する法律などを検討するとみられる。

 海外では、韓国、ニュージーランド、タイは成人年齢を20歳としているが、英国、仏、独、米の多くの州は18歳を成人年齢としている。
2008年02月13日『読売新聞』
 「成人18歳」の是非を諮問、結論は1年後の見通し
 民法が20歳と定めている成人年齢について、鳩山法相は13日午後、法制審議会(法相の諮問機関)に引き下げの是非について諮問した。

 明治時代の民法制定以来、110年以上変わらなかった成人年齢の引き下げについて、本格的な議論を始めるものだ。結論は1年後に出る見通し。

 諮問のきっかけとなったのは昨年5月に成立した憲法改正の手続きを定めた国民投票法だ。同法の付則が「2010年の施行までに公職選挙法、民法その他の法令について検討を加える」と規定したことを受け、政府は「年齢条項の見直しに関する検討委員会」を設置。昨年11月に計191本の関連法を関係省庁が検討する方針を決めた。

 法制審は民法学者だけでなく、社会学者、大企業・中小企業経営者、消費者団体、家庭裁判所、高校教師などの代表から幅広く委員を選任。委員は他の法律への影響などは考慮せず、「若年者の精神的成熟度と若年者の保護のあり方」の観点から成人年齢を18歳に引き下げることの是非を主に議論する。総務省は「民法の成人年齢が引き下がらない場合、公職選挙法だけが引き下がると、整合性に問題が生じる」としており、各省庁は法制審の議論を見ながら、引き下げの是非を検討する。
2008年02月13日『時事通信』
 「18歳で成人」法制審に諮問=是非問う異例の形に
 鳩山邦夫法相は13日、法制審議会(法相の諮問機関)総会で、民法の成人年齢を20歳から欧米並みの18歳に引き下げることの是非について諮問した。昨年5月に成立した国民投票法で、投票年齢が原則18歳以上と規定されたのを受けた措置。ただ、世論が二分される可能性があるため、方向性を示さない形の異例の諮問となった。法制審は約1年かけて結論を出す。
 法務省は審議の参考として、内閣府を通じて世論調査を行うことを検討している。法制審の審議によっては、成人年齢が20歳のままとなる可能性もある。
 国民投票法は付則で、2010年の施行までに、公職選挙法や民法など関連法の整備を行うよう求める一方、それまでは投票年齢は20歳以上としている。政府は関連法案の提出時期について、09年秋の臨時国会か10年の通常国会を念頭に検討する。
2008年02月10日『NIKKEI.NET』
 ミャンマー、5月に新憲法の国民投票
 【バンコク=三河正久】ミャンマー軍事政権は9日夜、新憲法の起草作業がほぼ完了したとして今年5月に草案の是非を問う国民投票を実施し、2010年に複数政党による総選挙を実施すると国営テレビ放送を通じて発表した。軍事政権が新憲法を巡る国民投票や総選挙のスケジュールに言及するのは初めて。新憲法が制定されれば民主体制復活に向けた大きな一歩となるが、実現には曲折も予想される。

 ミャンマーでは国軍が1988年9月にクーデターで政権を奪い、当時の憲法を停止。90年5月に総選挙を実施した。しかし、自宅軟禁していた民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が選挙で大勝すると、軍事政権は「新憲法が未制定のため総選挙は無効」と宣言、政権移譲を拒否した。
2008年02月08日『時事通信』
 EU新基本条約を批准=国民投票否決から3年ぶり−仏
 【パリ8日時事】フランス上院は8日、欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約」の批准案を採決し、賛成265、反対42、棄権13で可決した。国民議会(下院)では既に可決されており、事実上批准が決まった。この後、サルコジ大統領またはフィヨン首相が同案に署名、批准手続きが完了する。
 2005年に前身の「欧州憲法条約」批准を国民投票で否決、EU統合の動きにブレーキをかけた主要国フランスの批准成功により、リスボン条約は来年1月の発効に向けて大きく前進した。
 同条約の発効にはEU加盟27カ国すべての批准が必要。これまでにハンガリー、スロベニア、マルタ、ルーマニアが批准手続きを終えており、フランスは5番目。条約にはEU理事会常任議長(EU大統領)職の創設、加盟国数の上限撤廃などの制度改革が盛り込まれている。
2008年02月『政府公報オンライン』
 「国民投票法」って何だろう?
「国民投票法」って何だろう?
平成19年5月18日に、「日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)」が公布されました。これは、私たちが憲法改正に関して最終的な意思決定をするための手続きを定めた重要な法律です。この法律の概要や仕組みをご紹介します。

国民投票に関する手続きを定めた法律
日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。この憲法改正のための国民投票に関する手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)」が、平成19年5月14日に成立し(5月18日公布)、平成22年5月18日から施行されることになりました。

国民投票法の施行後は、日本国憲法の改正について、国民の承認にかかる投票(国民投票)が、国民によって直接行われるようになります。

国民投票の投票権とは
国民投票の投票権は、成年被後見人を除く、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。ただし、国では、国民投票法が施行されるまでに、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できるよう、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢などを検討し、必要な法制上の措置をとることとしています。また、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加することができるまでの間は、年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります。

憲法改正のための国民投票の流れ
憲法改正のための国民投票のおおまかな流れは、以下のとおりになります。

1.憲法改正原案の発議
法律で定める一定数(衆議院100人以上、参議院50人以上)の国会議員の賛成により、憲法改正案の原案(憲法改正原案)が発議されます。

2.憲法改正の発議
憲法改正原案は、衆議院憲法審査会および参議院憲法審査会で審議され、衆議院本会議および参議院本会議にて3分の2以上の賛成で可決されます。両院で可決した場合は、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。

3.国民投票の期日
国民投票の期日は、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。

4.広報・周知
憲法改正案の内容を国民に知ってもらうため、国民投票広報協議会(各議院の議員から委員を10人ずつ選任)が設置されます。憲法改正案の内容や賛成・反対の意見、そのほか参考となる情報を掲載した国民投票公報の原稿作成、投票記載所に掲示する憲法改正案要旨の作成、憲法改正案などを広報するためのテレビ、ラジオ、新聞広告を行います。また、総務大臣、中央選挙管理会、都道府県および市町村の選挙管理委員会は、国民投票の方法や国民投票運動の規制、そのほか、国民投票の手続きに関し必要な事項を国民に周知することとされています。

5.国民投票運動
憲法改正案に対し、賛成または反対の投票をし、またはしないよう勧誘することを「国民投票運動」といいます。政党やその他の団体、マスコミ、個人などが、一定のルールのもとに「国民投票運動」を行うことができます。例えば、投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広告放送は制限されます。

6.投票
投票は、国民投票にかかる憲法改正案ごとに、一人一票になります。投票用紙には、賛成の文字および反対の文字が印刷され、憲法改正案に対し賛成するときは賛成の文字を囲んで○の記号を書き、反対するときは反対の文字を囲んで○の記号を書き、投票箱に投函(とうかん)します。また、選挙の投票と同じく、期日前投票(投票期日前14日から)や不在者投票、在外投票などが認められています。

投票用紙
国民投票用紙

7.開票
憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数(賛成の投票の数および反対の投票の数を合計した数)の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなり、内閣総理大臣は直ちに憲法改正の公布のための手続きを執ります。

8.結果を官報で告示
国民投票の結果を官報で告示します。
住民投票関連
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2008年02月13日『中国新聞』
 有権者の判断複雑 出口調査
 米空母艦載機の移転容認派が擁立した自民党の前衆院議員福田良彦氏(37)が、前市長の井原勝介氏(57)を下し、初当選した岩国市の出直し市長選で、中国新聞社は12日、出口調査の結果をまとめた。多くの有権者が必ずしも移転に積極的ではないものの、地域経済の活性化や市の財政再建を求め、福田氏に投票した複雑な判断がうかがえた。

 艦載機移転への賛否では、反対派は65.7%で、賛成派は24.0%だった。移転への賛否と投票した候補者を重ね合わせると、福田氏は賛成派の94.1%の支持を得た。一方、井原氏は、明確に「反対」と回答した有権者の86.9%の支持を集めた。地域別では、旧郡部で福田氏が多くの支持を得たのに対し、基地に近い旧市部では、井原氏が逆転した。

 複数回答も可能として尋ねた新市長へ期待する政策は、「地域経済の活性化」を挙げた有権者が52.8%で最多となった。
2008年02月11日『北海道新聞』
 社説 岩国市長選 民意をどう読み取るか
 市民には苦渋の選択だったに違いない。

 米空母艦載機移転の是非が争点となった山口県岩国市の出直し市長選は、移転容認派の前衆院議員福田良彦氏が大激戦を制して初当選した。

 しかし、この選挙結果から、市民が納得ずくで移転を認めたと判断することはできまい。

 敗れた前市長の井原勝介氏は、騒音被害や米兵によるトラブルへの不安が増すと、移転に反対してきた。井原氏の主張を支持する民意は一昨年、住民投票と市長選の二度にわたって圧倒的な数字で示されていた。

 今回も共同通信の出口調査では、移転に「反対」が41%にのぼり、明確な「賛成」は17%にすぎない。

 問題は37%を占めた「やむを得ない」という声だ。政府のアメとムチの政策がじわりと市民を締め上げていることの効果と見なければなるまい。

 全国の地方自治体の例に漏れず、岩国市も台所事情は厳しい。市の借金である市債は一千億円を超え、財政再建は急務の課題だ。

 そこに追い打ちをかけたのが政府の補助金カットだった。移転に反対しているからと、市庁舎建設の本年度分の支給が止められてしまった。米軍再編計画を受け入れた自治体に配分される交付金も出ない。

 自民、公明両党が支援する福田氏は国政とのパイプ役を強調し、財政の立て直しを前面に掲げる戦略をとった。

 告示前は井原氏優位といわれた情勢が逆転したのは、移転問題にとりあえずは目をつぶってでも地元経済をなんとかしてほしいという市民の切実な思いの表れだろう。

 移転拒否か、カネか。市民にそんなつらい選択を強いた政府の政策に、あらためて憤りを覚える。

 今回の市長選は、地方自治のあり方を問うものでもあった。

 「防衛政策に自治体が法律上の手続きを使って異議をさしはさむべきではない」

 大阪府の橋下徹知事は岩国の住民投票をそう批判した。だが、防衛政策が国の専管事項だからといって、地方の声を無視する国の勝手が許されるわけではない。

 政府にも橋下氏と同じような理屈をいう政治家や官僚がいる。何か勘違いしているようだ。米軍再編計画を地元の頭越しに決め、しかも住民の自由な意思表明を否定して、いったいどこに地方自治があるというのか。

 最後に福田氏に注文がある。

 「移転に協力するが、騒音や治安問題など住民の不安解消にまず取り組む」「国の言いなりにはならない」

 福田氏のこの言葉を信じて投じられた一票は多かったことだろう。政府に言うべきは言って、しっかりと約束を果たしてもらいたい。
2008年02月11日『中国新聞』
 住民は消極容認、政府安堵 移転反対再燃の可能性も
 十日投開票された岩国市長選は、争点となった米空母艦載機移転に賛成派の前自民党衆院議員福田良彦氏(37)が反対派の前市長井原勝介氏(57)を小差で破り、米軍再編計画を進める政府はひとまず安堵あんどした。だが、移転を積極的に認める住民は少なく、政府が今後も強硬な姿勢を取り続ければ「移設反対」の機運が再燃する可能性もはらんでいる。

 ▽水面下

 「先生なら岩国にも票をお持ちでしょう。何とかよろしくお願いします」。石破茂防衛相は六日、国会内ですれ違った中川昭一元経産相に頭を下げた。石破氏は、米軍再編計画に盛り込まれた岩国基地への艦載機移転の重要性を訴えたいと現地入りを打診したが、福田陣営は「来ると逆効果」とやんわり断っていた。

 福田氏は「政府との対話」を掲げ、再編交付金を利用した地域経済振興策を強調。自民党の閣僚や国会議員の応援演説を求めず、懸命に“政府・与党色”を消した。

 福田氏の議員辞職に伴い、四月二十七日に実施される衆院山口2区補選は、福田政権発足後初めての国政選挙となる可能性が高い。このため自民党は補選勝利への“布石”として福田氏を水面下で支えた。「支援団体を動かす」と、福祉関係団体や看護連盟などに電話作戦を展開。企業には従業員を期日前投票に行かせるよう求めるなど組織戦を徹底させた。

 ▽誤算

 一方の井原氏。政府が移転反対を理由に市庁舎建設への再編交付金を支給せず、移転賛成派が多数を占める市議会の補正予算案否決を受け、昨年十二月に辞職、出直し市長選に打って出た。

 目指したのは、有効投票の90%近い移転反対票を集めた二〇〇六年三月の住民投票の再現。だがその直後の同年五月には米軍再編計画が閣議決定され、政府は従わない地方自治体には再編交付金を出さない方針に転換していた。

 井原氏は「乱暴な補助金カットというアメとムチは認められない」と訴えたが、多くの市議が議会のリコールや解散につながることを恐れ福田氏を支援。頼みとした地元労組の動きも鈍く、補選への出馬を予定している民主党の平岡秀夫衆院議員陣営は「福田票もほしい」と自主投票を決め込んだ。

 ▽懸念

 ただ福田氏当選と「基地移転賛成」は直結してはいない。共同通信社が十日に実施した出口調査では、艦載機移転に「賛成」と明確に答えた人は全体の二割にも届かず、福田氏に投票した人でも七割以上は「やむを得ない」と消極的な賛成。福田氏を支持する自営業の女性(42)も「騒音の拡大はいや。でも艦載機は来る。それなのに交付金がゼロのままはおかしい」と説明する。

 政府は、これまでの市長選や住民投票で圧倒的な支持を集めた井原氏の敗北に「反対一辺倒だった市民の意識が変化した」(与党筋)と判断し、再編計画を予定通り推し進める方針。防衛省幹部は「選挙結果次第では、米軍普天間飛行場に絡む沖縄への影響も考えられたから一安心だ」と胸をなで下ろした。

 ただ、福田氏は受け入れについて「条件闘争」を主張しており、政府との交渉が難航、再編交付金の“凍結解除”も早期に実現せず、住民の反発が再び強まる可能性も否定できない。基地を抱える各地方自治体の住民が今後に注目している。
2008年02月08日『読売新聞』
 住民投票請求要件は明示せず議論先送り、新潟市自治基本条例
 新潟市は7日、市議会で継続審議になっている市自治基本条例案から、住民投票の請求に関する記述を削除する考えを市議会総務常任委員会に示した。

 住民投票について原案では、日本国籍を有しない永住者も住民投票の請求権者として認めていた。しかし、これに反対する意見もあったことから、住民投票を「条例で定めるところにより実施することができる」との記述にとどめ、その請求者に関する規定や住民投票の実施要件(住民総数の50分の1以上の署名など)に関する記述は大幅に削除した。

 野本信雄・政策監は「住民投票の請求権者の議論が、永住外国人の地方参政権の議論と混同されることは本意ではない。今回の条例案からは切り離し、改めて議論をお願いしたい」と説明。住民投票の請求権者については、今後、別に条例を作って定めたいとの意向を示した。

 また、条例が定める「市民」については、市内に住所を有する者とそうでない者を分けて記述することにした。

 自治基本条例案を巡ってはこれまでも、「最高規範」との表現を「基本となる条例」にするなど、執行部側から相次いで訂正方針が示されている。

 7日の総務委員会では「いったん提案を撤回して、再提案すべきではないか」といった意見も出たが、執行部側は「条例案の根幹にかかわる部分について変更はなく、訂正でお願いしたい」と重ねて理解を求めた。

 条例訂正案は20日開会予定の2月定例会に上程される。
2008年02月08日『さきがけon the Web』
 住民投票条例案を否決 イオン出店で能代市議会
 秋田県の能代市臨時議会は8日、本会議を再開し、イオン新能代ショッピングセンター(仮称)出店の賛否を問う住民投票条例制定案の採決を行い、賛成11、反対16の反対多数で否決した。

 本会議では、住民投票条例審査特別委員会の原田悦子委員長が6日の委員会審査の経過を説明し、同制定案が特別委では賛成5、反対6で否決されたことを報告した。

 この後、4人が討論。条例制定に賛成の議員は「市民の意識は変化している。住民の意思を問うべきだ」などと主張。反対の議員は「過去の意識調査で、市民の多くがイオンの出店を容認していることは明らかだ」などと訴えた。

 起立採決の結果、11対16で否決されると、傍聴席を埋めた約30人の市民からため息が漏れた。

 条例案は、イオン出店に反対している市民団体「能代まちづくり市民会議」が今年1月、有権者4266人の有効署名を集めて斉藤滋宣市長に直接請求した。
2008年02月06日『読売新聞』
 イオン出店是非を問う
 能代市 きょう住民投票条例案審議
 能代市を二分してきた大手スーパー「イオン」(本社・千葉市)の大型店進出問題。出店の賛否を問う住民投票条例案を審議する臨時議会が6日、開会する。斉藤滋宣市長が「イオン新能代ショッピングセンター(SC)」(仮称)の出店を容認してほぼ1年。“シャッター街”になった中心市街地の衰退に歯止めをかけようと出店に反対し、直接請求に踏み切った市民団体「能代まちづくり市民会議」と、経済的なメリットに期待して出店に賛成する斉藤市長が対立、異例の住民投票の実施を巡って審議する事態に発展した。住民投票が実現するのか、しないのか――。8日に行われる本会議の採決で決まる。

 ■商店主の危機感

 イオン側が2007年1月に市に提出した出店計画によると、新能代SCは店舗面積3万5000平方メートルを誇る県内最大級のモール型の店舗だ。イオン・北日本カンパニー(仙台市)は「2000人の雇用、税収の増加、(市内からの)購買の流出防止など地域貢献ができる」と出店に伴う経済的メリットを強調する。

 中心市街地の商店主の目に、イオン進出は“大きな脅威”として映ってきた。

 イオン側が能代市に触手を伸ばし始めたのは03年秋のことだ。中心市街地の商店主らは04年7月、同市民会議の前身となる「中心市街地のくらしを守る会」を設立し、出店の反対運動を始めた。当時の豊沢有兄・能代市長も「大型店は飽和状態」として出店反対の立場で、共同戦線を張った。

 同市民会議の佐藤浩嗣代表幹事(65)は「大型店出店は中心部の空洞化に拍車をかける。将来的には、まちの文化や祭りの継承なども支障が出るのではないか」と不安を募らせる。

 ■市長の期待感

 斉藤市長も、将来に危機感を抱いている点では、同市民会議と共通している。消費者の流れが市内の商店街だけでなく、大型店も含めて市外へと向かっているからだ。だが、解決の方向性は全く逆だ。

 06年4月の市長選で、豊沢市長を破り、初当選した斉藤市長は、07年2月に「出店は、市民、市、周辺自治体のためにプラスになる」として、イオンの出店を容認した。

 斉藤市長が最優先したのは、この“消費の流出”の解決だ。市長は「集客力がある大型店で消費者をしっかりと確保する必要がある」と強調。「集客力のより強い、モール型の店舗であることが重要」と出店形式にも言及し、イオンに大きな期待を寄せてきた。

 市民会議と斉藤市長の主張は平行線をたどり、住民投票条例の制定を求める直接請求へ発展した。斉藤市長は「条例制定は必要ない」とまで言い切った。

 06年度に市が行った「市民意識調査」では、大型店出店について、「出店を歓迎する」と答えた人は38・1%を占め、以下、「中心部が空洞化しないよう立地を制限して出店させるべき」28・3%、「出店を望まない」17・6%の順で続いている。

         ◆ 

「イオン新能代ショッピングセンター(SC)」(仮称)の予定地は、能代市中心部から約3キロ・メートル離れた同市鰄渕(かいらげぶち)地区にある。一面、雪に覆われた田んぼが広がり、周囲に目立った建物も、歩いている人もなく、国道7号線を車が通るだけだ。

 2006年7月に開通した能代東インターチェンジ(IC)から200メートルほど北側に位置し、07年8月には能代東〜二ツ井白神IC間が開通し、交通の便が抜群に良くなった。

 敷地面積は9万698平方メートル。このうち店舗面積の3万5000平方メートルにモール型店舗を建てる計画だ。2500台の駐車場を備えた店舗には、食品や衣料、カフェなど100近いテナントが入る計画で、子供から高齢者まで幅広い年齢層を一気に飲み込む。想定商圏は約20〜25万人で、能代市と山本郡3町はもちろん北秋田市や南秋田郡、青森県深浦町など周辺自治体までの規模を想定している。
2008年02月06日『読売新聞』
 イオン問題 市議会は賛否が拮抗
 イオン出店の賛否を問う住民投票を行う条例案をめぐり、能代市議会(定数28)の7会派は、賛否が拮抗(きっこう)しており、住民投票が実現するかどうかは不透明なままだ。

 条例案は6日に開会する臨時議会に斉藤滋宣市長から提出され、審議に入る。この日は「住民投票条例審査特別委員会」(12人)が開かれ、採決が行われる。しかし、過半数を握る会派がないため、臨時議会最終日の8日、本会議での採決で最終的に決定することになる。

 採決は定数から議長を除いた27人で行われる。

 斉藤市長を支持する自民党会派「平政会」(4人)は「市民の大多数は出店を歓迎している」として反対に回る予定だ。

 最大会派「よねしろ会」(7人)も反対の立場。同会派のある市議は「市民は出店を望んでいる。そもそも民間企業の進出を、住民投票で問うべきなのか」と疑問を投げかける。

 これに対し、従来から出店に反対の立場を取ってきた「大河・生々・みどりの会連合」(5人)や「日本共産党」(2人)と、「市民の声」(5人)の3会派は賛成に回るとみられる。

 残りの2会派の4人は、態度を明確にしていない。
2008年02月04日『ニッカンスポーツ』
 東国原知事が岩国の住民投票に賛意
 宮崎県の東国原英夫知事は4日の記者会見で、山口県岩国市で2006年、空母艦載機移転をめぐり実施された住民投票について「自治体で十分検討されて判断したと思うので、それはそれでいいんじゃないか」と賛意を示した。

 この住民投票については、大阪府知事選に当選した橋下徹氏が「国政の防衛政策に自治体が法律上の手続きを使って異議を挟むべきではない」と批判、井原勝介前岩国市長が反論していた。

 東国原知事はまた「日米安保や国防については国の責任でやってほしい」と橋下氏の発言にも理解をみせた上で、空母艦載機移転問題について「経過を見守りたい。(宮崎県のように)基地を抱える自治体の1つの参考になる」と話した。
2008年02月04日『西日本新聞』
 住民投票発言 橋下氏、批判に猛反発 福岡入り「憲法学者は机上論」
 大阪府知事に就任する弁護士の橋下徹氏(38)が3日、子育てをテーマにしたフォーラムに出席するため福岡市入り。報道陣に対し、米空母艦載機移転が争点の山口県岩国市長選をめぐる自身の発言への批判について「机の上の憲法論しか知らない憲法学者に、とやかく言われたくない」と猛反発した。

 岩国市は2006年、艦載機移転の是非を問う住民投票を実施した。反対票が多数を占め国と対立。3日告示された市長選でも最大の争点だ。

 橋下氏は大阪府知事選に当選後、この住民投票と市長選に関連して「国政の防衛政策に地方自治体が法律上の手続きを使って異議を挟むべきではない」と批判。解釈をめぐり、岩国市の井原勝介前市長や憲法学者らから異論が出ていた。

 これに対し橋下氏は3日、「住民の意思を無視しろと言っているのではない」と強調。市町村が実施する住民投票で国防の在り方が問われることについて「間接代表制というのは、住民のあらゆる意見をくみ取ったうえで、政治家が最適な施策を選択し政治を行っていくものだ」と、あらためて否定的な姿勢を示した。

 フォーラムでは、7児の父親としての子育て体験をユーモアを交えて語り、会場を沸かせた。また開会前、主催者で全国知事会長の麻生渡・福岡県知事と初対面。先輩格の麻生氏に対し「先を行かれる福岡県の子育て支援施策を勉強したい」「企業誘致のポイントは?」と述べるなど、謙虚な姿勢を見せていた。
2008年02月04日『読売新聞』
 岩国住民投票再び批判 橋下氏「学者に現場分からない」
 米空母艦載機部隊の移駐計画を巡って山口県岩国市で実施された住民投票の是非を巡り、同市長選で再選を目指す前市長・井原勝介氏(57)との間で応酬を続ける大阪府次期知事・橋下徹氏(38)は3日、「何でもかんでも住民投票をやると、多数の意見だけに従って政治を動かさなければならなくなる」と改めて持論を展開。井原氏を擁護する学者がいることについて「学者なんかに政治の現場の生の憲法は分からない」と批判した。

 福岡市での子育てフォーラム出席後、報道陣に答えた。岩国市長選を巡っては、橋下氏が前自民党衆院議員・福田良彦氏(37)の応援ビデオに出演。2006年に住民投票を発議した井原氏は橋下氏の批判に「住民が国政にモノを言うのは当然」と反発していた。

 また橋下氏はこの日、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事と対談し、「知事会に入り、国にモノ申していきたい」と決意を述べた。
2008年02月03日『asahi.com』
 橋下節に疑問の声「あんたこそ憲法学べ」 岩国住民投票
 米空母艦載機移転をめぐり06年春に山口県岩国市が実施した住民投票に対する橋下徹・次期大阪府知事の発言に、憲法学者や政治学者らが首をかしげている。弁護士でもある橋下氏は、反論した前岩国市長の井原勝介氏を「憲法を勉強して」と痛烈に批判したが、「橋下さんこそ不勉強では」との指摘も出ている。

 橋下氏の発言が飛び出したのは1月31日。3日告示の岩国市長選で艦載機移転容認派が推す前自民党衆院議員の福田良彦氏を応援するビデオ撮影に応じた後、「防衛政策に自治体が異議を差し挟むべきではない」「間接代表制をとる日本の法制度上、直接民主制の住民投票の対象には制限がある」と持論を展開。井原氏が「国民が国政にものを言うのは当然」と反論すると、1日に「憲法を全く勉強していない」などと再反論した。

 橋下氏の発言に対し、小林良彰・慶大教授(政治学)は「この種の住民投票には法的拘束力がない。住民の意思の確認・表明なのだから、それを憲法が制限することはあり得ない」と指摘。「防衛は国の専権事項だが、基地問題は地元住民にとって生活問題だから、意見を言う資格がある。それは憲法が認めた言論の自由だ」と述べ、「橋下さんこそ憲法を勉強した方がいいんじゃないか」と皮肉った。

 小林節・慶大教授(憲法)は「橋下さんは憲法を紋切り型に解釈しているのではないか」と首をひねる。「地域の問題について住民の声を直接聞いて、その結果を地方自治体の意向として国に示して実現を図っていい、というのが憲法の考え方だ」と言う。

 奥平康弘・東大名誉教授(憲法)は「法的拘束力のない住民投票の是非について、わざわざ憲法を引き合いに出すこと自体が論外」と突き放した。「弁護士が『憲法』と言えば、いかにも説得力があるように聞こえるが、政治家として政治的な発言をしたまでのこと。人びとの注目を集め、目的は達成したんじゃないのかな」と冷ややかに語った。
2008年02月02日『Web埼玉』
 朝霞・米軍跡地住民投票条例 2日から請求署名
 朝霞市の中心市街地に残る米軍キャンプ跡地の整備計画の是非を市民に問う目的で、市民団体が市に申請していた賛否の住民投票に対し、条例請求代表者証明書が一日、朝霞市から同市民団体に交付された。これを受け、市民団体は二日から三月一日まで、署名活動を実施する。

 市民団体「基地跡地整備計画について住民投票を求める朝霞市民の会」(冨永靖徳代表)は、市民懇談会と利用計画策定委員会が二〇〇六年に作成した最終報告書と、市が昨年十二月に公表した「朝霞市基地跡地整備計画書」の内容が大きく異なるとして、住民投票条例制定の直接請求のため、先月二十八日、同証明書の交付を申請していた。

 市民団体は有権者の五十分の一(二千十三人分)の署名を集め、条例制定の直接請求を目指す。冨永代表は「できれば五千人分ぐらい署名を集めて、基地跡地整備計画に対して住民が意思表示をする機会を求めていきたい」と話した。
2008年02月01日『asahi.com』
 橋下氏に前岩国市長反論「大阪府民の声は聞かないのか」
 山口県岩国市にある米軍岩国基地への空母艦載機移転問題で、大阪府知事選で初当選した橋下徹氏が「国の防衛政策に地方自治体が異議を差し挟むべきでない」と述べて同市が06年に行った住民投票を批判したのに対し、前岩国市長の井原勝介氏(57)は1日、記者会見で「主権者である市民、国民が国政にものを言うのは当然だ。大阪でこういう問題が起きれば、国策だから府民の声は聞かないということなのか」と反論した。

 井原氏は「住民投票は議会で成立した条例に基づいて行われ、住民の意思が明確に示されたもの。とやかく言われるのは筋違いだ」とも述べた。

 住民投票は井原前市長が発議して06年3月に行われた。神奈川県の米軍厚木基地から空母艦載機部隊を岩国基地に移す計画に対する賛否を問い、「反対」が87.4%だった。

 同市では出直し市長選が3日に告示される。移転に反対する井原氏と、移転容認派が推す前自民党衆院議員の福田良彦氏(37)の一騎打ちとなる見込みで、橋下氏は福田氏を支援する考えを示している。
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