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   更新:2008/05/05
 2008年05月05日〜2008年05月25日新聞に掲載された関連記事
国民投票関連
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2008年05月23日付『asahi.com』
 スー・チーさんが事前投票 ミャンマー国民投票で
 ミャンマー(ビルマ)の軍事政権に自宅軟禁されている民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが23日朝、新憲法案の是非を問う国民投票の事前投票を自宅でしたことが分かった。情報筋が同日、朝日新聞に明らかにした。反対票を投じたとみられる。

 スー・チーさんは、サイクロン被害が大きかったとして24日に国民投票が延期されているヤンゴン市内の自宅に軟禁されている。軍政はスー・チーさんの投票行動が反軍政活動を刺激する可能性を警戒し、誰にも分からないように監視下の自宅で事前に投票させたとみられる。

 軍政は、スー・チーさんに選挙権を認めたが被選挙権は認めておらず、10年に予定されている総選挙には立候補することができない。
2008年05月23日付『CNN.co.jp』
 イタリアが原発再開に方針転換、13年までに工事開始
ローマ――イタリアのスカヨラ経済発展相は22日、1987年に全廃していた原子力発電計画を再開させると発表した。2013年までに最初の原発の工事を始める計画。

イタリアでは先に、総選挙が行われ、中道右派政党を率い原発推進派のベルルスコーニ氏が首相に返り咲いていた。産業界でも、電力供給コストの低減を求め、原発再開を要望していた。

同国は1987年、前年に旧ソ連・チェルノブイリ原発で起きた事故を踏まえ、国民投票を実施して原発放棄を決めていた。ベルルスコーニ政権がこの国民投票結果の拘束力にどう対応するのかは不明。野党が反発する可能性も大きい。
2008年05月22日付『swissinfo』
 6月1日国民投票 帰化問題
6月1日に行われる国民投票では、3つの案件が審議される。中でも、スイス国籍取得の承認方法の改正を求めるイニシアチブ「民主的帰化を」をめぐっては、投票前の討論が白熱している。
イニシアチブが発足した原因は、2003年に連邦裁判所が、2つの個別の国籍取得手続きをめぐり違憲判決を下したことにある。

 このイニシアチブは右派政権党の国民党 ( SVP/UDC ) を中心に署名が集められたが、国民に審議を求めるために集まった有効署名数は必要数10万をわずかに38上回るだけで成立した。
異議申し立てを認めない
 現在、スイスに帰化を希望する外国人は、その人が住む自治体と州、そして連邦の承認が必要だ。帰化承認の判断には、12年間以上スイスに住んでいることのほか、品行方正で、スイス社会に融合しているかが条件だ。帰化申請が拒否された場合、その申請者は異議申し立てができる。つまり、その理由を明示することを求める権利がある。

 2000年、ルツェルン州の自治体では投票による帰化承認が行われているが、スイス隣国の外国人に限って帰化が許されたことが問題となり、2003年には連邦裁判所がこれを憲法違反と判決を下した。また、チューリヒ市で発足した帰化承認を州民投票にすることを求めたイニシアチブについて、最高裁判所が基本的に違憲であるとした。

 今回、国民投票で問われるイニシアチブ「民主的帰化を」は、自治体がほかの機関に影響されず独立性を持って承認し、この決定は最終決定であり異議申し立てはできないよう帰化承認制度を改正するよう求めている。

政治的判断か、事務手続きか?
 政府および連邦議会はこのイニシアチブに反対している。まず第1に、「法の下の平等」に反するというのが理由だ。また、自治体による帰化承認過程が差別的であったり、根拠に欠けるその場的な判断でなされるケースは現代の法治国家にそぐわない。帰化承認のプロセスには透明性が必要である。現在、具体的な帰化承認方法は各州の手に委ねられている。イニシアチブが承認されると全国的に承認方法が統一されるため、一部の州では現行制度の変更を強いられるといった理由を挙げている。

 帰化申請は外国人の権利であり、拒否された場合は異議申し立てができるのが、法治国家であるという政府の主張に対し、帰化は外国人の権利ではない。スイスの歴史から見ても民主的プロセスを経た決定であり、選挙や投票と同じように理由説明をする必要はないとイニシアチブ発足側は反論する。

 国民党員のルドルフ・ヨダー国民議会議員は
「帰化は政治的審理であり、事務的手続きではない。帰化した人はスイス人としての権利をもち、スイスの内政に影響をもたらす。先の最高裁の判決により、大勢の外国人が帰化するようになることは避けるべきだ」
 と主張する。

 このイニシアチブに反対する社会民主党 ( SP/PS ) のアンドレアス・グロス国民議会議員は
「国民が決めるのは、帰化の条件である。帰化申請の承認は明らかに事務手続きである。また、今後、帰化が急速に増加するということは非現実的」と反論する。

 なお、イニシアチブの承認には、投票者の過半数とイニシアチブに賛成する票が過半数に至った州の数が12州以上となる必要がある。
2008年05月21日付『MSN産経ニュース』
 タイ 改めて国民投票へ
 タイのサマック首相は21日、昨年、軍政下で行われた国民投票で承認された憲法について、改めて改正の是非を問う国民投票を7月初旬にも行う方針を明らかにした。現憲法では政党役員の選挙違反が解党につながる可能性があり、国民の力党など連立与党が改正を働きかけていた。同日、国民の力党の下院議員らが改正を求める動議を下院議長に提出した。ただ、動議には6党連立与党のうち国民党など2党は加わらなかった。昨年末の総選挙での選挙違反で、タイ最高裁は国民の力党副党首のヨンユット前下院議長の事件を審理しており、有罪が確定した場合、前下院議長の当選無効に加え、党が解党処分をうける可能性が出ている。
2008年05月16日付『CNN.co.jp』
 ミャンマー国民投票の結果は無効と、ホワイトハウス
ミャンマー(ビルマ)の軍事政権が15日、新憲法草案の是非をめぐる国民投票で圧倒的な支持票を得たと発表した問題で、米国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官は15日、同投票の結果の合法性を否定する考えを示した。

ブッシュ大統領が訪問中のイスラエル・エルサレムで語った。報道官は「米政府は最初から投票の合憲性について疑問を呈してきた。この立場に変更はない」と述べた。同時に、軍政がミャンマー南部を直撃した大型サイクロンの被害救援に注力するのを期待すると語った。

軍事政権は、今月10日に実施した国民投票で賛成票が92.4%に達したと発表。投票者数は約2200万人で、投票率は99%以上と主張している。投票では、3日に直撃した大型サイクロンの激甚被災地は除外され、24日に実施することになっている。ただ、投票結果が覆ることはない支持率ともなっている。

新憲法草案は、軍人に議会の25%を割り当て、非常事態の際、軍に全権限が委ねられるなどの内容を盛り込んでおり、活動が封殺されている同国野党などは軍政維持を図るものとして反発している。また、国民投票で軍政が開票操作を行ったとの疑いも強めている。

また、投票はサイクロン被害の救援活動が後回しなる形でも実施され、国際社会の批判も集めた。
2008年05月15日付『毎日新聞』
ミャンマー:新憲法案国民投票「賛成92%」と軍政発表
 ミャンマー軍事政権は15日、国営放送を通じ、新憲法案の賛否を問う10日の国民投票で「賛成」票が92.4%に上ったと発表した。サイクロン「ナルギス」の被害が大きかった最大都市ヤンゴンなど一部地域では24日に投票が行われるが、全国の8割以上に当たる地域での「圧倒的賛成」により、被災地域の投票を待たずに憲法案の承認が事実上確定した。

 発表では、投票率は99.07%で、反対が6.1%、白票など1.5%。

 発表に対し、民主化運動指導者のアウンサンスーチー書記長率いる最大野党「国民民主連盟」(NLD)は「国民投票は全国的に不正に満ちたものだった」と反発した。

 10日に投票が行われたのは、全国325地区のうち278地区で、約2700万人とされる全有権者の約83%に当たる。サイクロンの被害が大きかったヤンゴン管区やエヤワディ管区の計47地区は投票が24日に延期された。

 軍事政権が被災地域での投票を待たずに結果を発表したのは、国民投票強行に対して国内外から批判が高まっていることへの警戒感がある。

 10日の投票に対しては、NLDや欧米諸国が「被災者救援を優先させるべきだ」と延期を要求。NLDは14日、被災地域での投票についても「救援が遅れ、投票できる状況ではない」と中止を求める声明を発表していた。

 軍事政権はこうした批判をかわすため、早い段階で「圧倒的賛成」を発表し、憲法案承認を既成事実化しようとしたとみられる。「24日の投票の意味をなくし、被災地での投票に国際社会の関心が集まるのを避けようとした」(外交筋)との見方もある。

 10日の国民投票では、軍事政権の翼賛団体による賛成の強要や、投票所で既に「賛成」と記入された投票用紙が配られるなど、多くの不正事例が民主化団体によって報告され、公正さに強い疑問が持たれている。

 【ことば】ミャンマー新憲法案 88年の軍事クーデターで停止された74年憲法の代わりに、軍事政権主導で策定された。国会議席の25%を国軍司令官が指名するなど軍が強い権限を有する一方、アウンサンスーチーさんを政治から排除する条項を設けている。軍事政権は新憲法の承認後、2010年に総選挙を実施して民政移管すると発表している。
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