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   更新:2008/06/15
 2008年05月25日〜2008年06月15日新聞に掲載された関連記事
国民投票関連
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2008年06月14日付『毎日新聞』
 アイルランド:国民投票でEU基本条約を否決
 13日開票された欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約(改革条約)」批准の賛否を問うアイルランドの国民投票について、中央選管は13日、最終開票結果を発表した。それによると、批准反対が53.4%で賛成46.6%を6.8ポイント上回り、条約批准は否決された。

 リスボン条約は全27加盟国の批准が必要。アイルランドの否決により、来年1月に予定されていた条約発効の道が閉ざされた。EUの機能強化を目指す改革は、05年に欧州憲法がフランス、オランダの国民投票で否決されたのに続き、挫折の危機に直面した。

 アイルランドのカウエン首相らは「条約批准は国益を脅かす恐れはない」と述べ批准を訴えたが「主権が侵される」とする反対派を抑え切れなかった。首相は13日、「残念だが国民の表決を受け入れる。困難な状況になった」と述べた。

 EUでは計18カ国が条約を批准している。残る8カ国も批准手続きを続行する構えだ。
2008年06月14日付『毎日新聞』
 リスボン条約:アイルランド国民投票 否決、発効不可能に
 欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約(改革条約)」批准の賛否を問う国民投票が13日、開票された。中央選管が発表した最終開票結果によると、批准反対が53・4%で賛成46・6%を6・8ポイント上回り、条約批准を否決した。

 リスボン条約は全27加盟国の批准が必要で、アイルランドの拒否により来年1月に予定されていた条約発効の道が閉ざされた。EUの機能強化を目指す改革は、05年に欧州憲法がフランス、オランダの国民投票で否決されたのに続き、挫折の危機に直面した。

 アイルランドは憲法の規定により、EU加盟国で唯一、リスボン条約批准の国民投票を実施した。RTE放送によると、投票率は約45%だった。有権者数は約305万人。

 同国のレニハン財務相は13日、国民投票の否決を受け「われわれは(リスボン)条約に加入できないことを認めないといけない」と述べ、EUで「条約再協議は極めて困難」と強調した。条約の手直しで国民投票をやり直すことは不可能との見方を示したものだ。

 アイルランドのカウエン首相は、「条約批准は国益を脅かす恐れはない」と述べ批准を訴えたが、「主権が侵される」と主張する反対派を抑え切れなかった。

 他のEU加盟国はすべて議会批准の方式をとり、12日までに計18カ国が同条約を批准している。英政府は同日、アイルランドの国民投票で否決になっても議会批准の手続きを進めると述べている。

 バローゾ欧州委員会委員長は13日、来週開かれるEU首脳会議でカウエン首相から説明を受け、「対応を協議する」と述べた。

 同条約は、05年に否決された憲法条約に代えて、EU大統領創設、外相創設による外交活動強化、欧州委員会の縮小などの改革を盛り込んだ。昨年12月、リスボンでのEU首脳会議で調印された。
2008年06月14日付『NIKKEI.NET』
 アイルランド国民投票、EU新条約を否決 欧州統合にブレーキ
 欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約」批准の是非を巡るアイルランドの国民投票は13日開票され、条約を否決した。同条約はEU加盟27カ国すべての批准が条件となっており、条約の発効は事実上、困難な情勢となった。EUの経済・政治統合プロセスにブレーキがかかるのは避けられない。

 最終集計結果によると、反対票は53%で、賛成票47%を上回った。

 条約は大統領ポスト創設などEU運営の枠組みを定めた内容。18カ国が議会で批准手続きを終えており、残りの加盟国も年内に批准を終える見通しだった。唯一憲法規定により賛否を国民投票にかけたアイルランドの批准失敗で、来年から新体制への移行を目指したシナリオは大きく揺らぐ。アハーン司法相は同日「(結果に)失望した」と述べた。 (01:38)
2008年06月13日付『共同通信』
 EU条約の国民投票 アイルランド 反対の声目立つ
 欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約」批准の是非を問うアイルランドの国民投票が12日夜、締め切られた。13日に開票、結果発表する。同国以外は議会で批准するため、同国民投票が条約発効へ向けた最大の関門。カウエン首相は12日、批准に「自信を持っている」と述べた。

 首都ダブリン中心部の学校に設けられた投票所では「EUに今以上の力を持たせたくない」(男性店員、24歳)、「税金が上がるかも」(主婦、45歳)などと批准反対の声が目立った。直近の世論調査では賛否は拮抗(きっこう)している。同国の公共放送RTEは投票率は40%程度との見通しを伝えた。条約は2005年にフランスなどの国民投票で否決され、発効しなかった「欧州憲法」の改訂版。EU大統領創設や多数決の対象拡大を通じ、27カ国に増えた組織の意思決定を効率化する。
2008年06月13日付『毎日新聞』
 アイルランド:国民投票始まる EU基本条約、発効を左右
 アイルランドで12日、欧州連合(EU)の基本条約になる「リスボン条約(改革条約)」批准の賛否を問う国民投票が始まった。投票は同日午後10時(日本時間13日午前6時)に締め切る。開票は13日午前9時から始まり、同日午後に集計結果が判明する。条約批准に対する賛否をめぐり国内世論をほぼ二分している。1カ国でも批准しなければ条約は発効できず、今回の国民投票が条約の成否を決める形になっている。

 アイルランドの主要政党は野党シン・フェイン党を除き、リスボン条約批准に賛成してきた。しかし、EUの内閣に相当する欧州委員会に加盟国から1人ずつ出している委員数の削減改革やEU外交強化による国家主権への影響を反対派は批判。先週の世論調査で批准反対が賛成を5ポイント上回った。

 同国のロシェ欧州担当閣外相は11日、「批准賛成が勝利すると期待しているが、すごい接戦になる」と予想した。有権者の約3割は先週の世論調査で賛否の態度未定と答えており、国民投票の行方は予断を許さない。

 リスボン条約は、フランスとオランダの国民投票で批准が否決された「欧州憲法」に代わる改革条約。EUは昨年12月の首脳会議で同条約に調印した。「EU大統領」の創設や共通外交の強化などを盛り込み、09年初めの条約発効を目指す。

 EU加盟27カ国中、18カ国がリスボン条約の議会批准を終えている。フィンランドとエストニア、ギリシャの国会は11日、リスボン条約批准をそれぞれ可決した。アイルランドは憲法規定によりEUで唯一、条約批准に関する国民投票を実施した。
2008年06月12日付『JANNAN』
 「もう、だまされるのはやめよう!」自衛隊イラク派兵で違憲判決を勝ち取った弁護士ら強調
水面下で進む改憲への動きに反対の声を上げる集会が9日、霞ヶ関の議員会館で開かれた。共産党、社民党などの国会議員が、最近の改憲推進勢力の動きを報告、時期がくれば、彼らは一挙に事を決しようとしている、などと注意を喚起した。また、イラクへの自衛隊派兵で違憲判決を勝ち取った弁護団の川口創事務局長は、「多くの市民があきらめずに声を上げたことで違憲判決が出た」と述べて、世論の重要性を指摘した。
2008年06月12日付『バンコク週報』
 国民投票実施で与党内に温度差
 サマック首相(市民の力党党首)が国民投票実施手続きを中断するとの観測が強まる中、与党第1党・市民の力党のスティン議員は6月11日、首相に対して「野党・民主党の策略に騙されてはいけない」と警告、国民投票の断固実施を訴えた。

 サマック首相は先に開かれた与党の首脳会議で、与野党合意の下、改憲検討委員会を下院に設置が決まったことを受け、国民投票実施の準備を含め改憲に向けた手続きを一時中断するとの考えを示していた。

 これに対して、スティン議員は、「民主党が意図しているのは憲法改正に向けた話し合いではなく、政府の問題点を指摘し責任を追及することだ」と主張している。

 サマック首相は当初、憲法改正に国民投票は不要としていたが、改憲に反対する意見が強まったことから、国民の信を問うため国民投票の実施を決めた。現在、国民投票を実施するための立法手続きが議会で進められている。
2008年06月09日付『JETRO』
 帰化承認の厳格化は国民投票で否決?国民党の案に反対? (スイス) 2008年6月9日
国籍取得の承認方法をより厳格化するという国民党の案は、6月1日の国民投票の結果、63.8%の反対で否決された。年間約5万人が帰化する現状で、むやみに帰化を承認することは社会問題となるという主張に対し、連邦政府や議会は、帰化承認は客観的に処理されるべきものだと反対、社会党も(住民投票などによる)自治体レベルの承認は越権行為であると反対してきた。
2008年06月07日付『毎日新聞』
 リスボン条約:アイルランド国民投票 世論調査で反対多数 農業政策不満で倍増
 アイルランドの有力紙「アイリッシュ・タイムズ」は6日、欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約」批准の賛否をめぐる世論調査で、反対が35%と賛成30%を5ポイント上回ったと報じた。反対が賛成を上回ったのは初。アイルランドは12日、批准の是非を問う国民投票を実施する。同条約は1国でも批准しなければ発効しないため、EUの将来に大きな影響を及ぼす国民投票になる。

 反対派は3週間前の前回調査よりほぼ倍増した。賛成派は5ポイント減。「態度未定」は12ポイント減の28%で、この層が12日の国民投票で批准の賛否の決め手になる。

 1〜2月の地元紙調査では、賛成が反対を約20ポイント上回っていたが、EUの農業政策への反発などから批准反対の声が広がっている。

 新条約反対派は「条約の内容が不明確」「アイルランドの独自性の維持」などを批准反対の理由に挙げた。賛成派はEUへの関与緊密化の必要性などを指摘している。アイリッシュ・タイムズ紙と民間調査機関が実施した世論調査は個人面接方式で、1000人を対象にした。
2008年06月06日付『共同通信』
 EU新条約、反対多数に アイルランド国民投票調査
 欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約」批准の是非を問うアイルランド国民投票を12日に控え、アイリッシュ・タイムズ紙は6日世論調査結果を公表、批准反対が35%に急増、賛成の30%を5ポイント上回った。世論調査で反対が賛成を上回ったのは初めて。態度未定などは28%。

 加盟27カ国のうち1国でも批准しないと発効しない同条約で国民投票を実施するのはアイルランドだけ。条約の成否の鍵を事実上握る状況で、否決されれば目標の年内発効が極めて困難になり、EU側は早急な対応を迫られる。

 条約はEU大統領創設や、特殊な多数決制導入など、EUの意思決定を効率化するのが目的。カウエン首相らは「批准に失敗すれば、欧州内でのアイルランドの立場を損なう」などと主張。反対陣営は「(新条約で)わが国のような小国の声がEU内で反映されにくくなる」(シン・フェイン党)と訴えてきた。
2008年06月02日付『NIKKEI.NET』
 スイス国民投票、帰化の自治体承認制を否決
 1日実施したスイスの国民投票で、外国人にスイス国籍を与えるかどうかの承認を自治体に委ねるという右派、国民党の提案が63.8%の反対多数で否決された。一部の自治体は住民投票などで帰化の承認を決めているが、最高裁がこれを違憲とする判決を出したため、移民排斥を掲げる国民党が自治体の承認制度を正当化して判決の流れを覆そうとしていた。(19:18)
2008年06月02日付『MSN産経ニュース』
 【20世紀のきょう】イタリアで王制めぐり国民投票(1946・6・2)
 王制継続か、共和国となるか、第二次世界大戦後のイタリアの民衆は決断を迫られた。国民投票を前に王制継続を求めるデモもあったが、国民が選んだのは共和国としての新生だった。共和国樹立派がわずかに王制支持を上回り、王制に終止符が打たれることになった。

 最後の王となったウンベルト2世は他国に亡命。48年に施行された新憲法で旧国王夫妻と王家の直系男子は帰国が禁止となった。ただ、これを定めた憲法の補則は2002年に廃止され、旧王族の入国は認められた。
2008年05月17日付『時事ドットコム』
 国民投票の結果、拒否=スー・チーさんの野党−ミャンマー
 ミャンマーの民主化運動指導者で自宅軟禁中のアウン・サン・スー・チーさんが率いる野党、国民民主連盟(NLD)は17日、軍事政権が10日に実施した新憲法案の賛否を問う国民投票の結果を拒否すると発表した。
 NLD広報担当のタン・ニュン氏は「国民投票は、投票方法に問題があった」と指摘。「票の集計結果も信頼できない」と批判した。
2008年05月25日付『毎日新聞』
 ミャンマー:新憲法国民投票 食料と「賛成」引き換え 被災地、公平さ疑念
 ミャンマーの新憲法案承認のための国民投票は24日夕、最大都市ヤンゴンなどサイクロン被災地での投票が終わり、開票作業に入った。軍事政権は10日に行った被災地以外の投票結果と合わせ、数日中に「圧倒的賛成による承認」を発表する見通しだ。しかし、投票の公正さには大きな疑念が持たれており、国際社会に軍事政権の描く筋書きをそのまま受け入れさせるのは困難とみられる。

 投票はサイクロンの傷跡が深く残るイラワジ川河口地域でも行われた。現地からの情報では、寺や学校で避難生活を送る被災民の多くが当局者によって投票を強制された。民主化団体によると、避難民が食料などと引き換えに当局から賛成票を投じるよう指示されたり、投票所設置のため避難民が学校から追い出された事例なども報告されている。

 軍事政権は、救難活動の遅れが指摘される被災地でも投票を強行し、軍の権限を担保した憲法案承認を急ぐもくろみだ。

 国営紙や翼賛団体を駆使して「賛成キャンペーン」を繰り広げ、賛成票を積み上げるための多くの不正事例が、明らかになっている。

 民主化運動指導者アウンサンスーチー書記長率いる最大野党「国民民主連盟」は、軍事政権が15日に発表した「賛成92・4%」との10日投票の集計結果を「政府が国民に賛成を強要した結果に過ぎない」と拒否している。

 サイクロン被害への対応をないがしろにしたままでの投票強行には、国際社会からの批判も強い。軍事政権が「新憲法案承認」をアピールしても、欧米諸国などは受容しないとみられ、民主化を巡る国際社会とのあつれきはさらに強まることが予想される。

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 ■ことば

 ◇ミャンマー新憲法案
 88年の軍事クーデターに伴って停止した74年憲法に代わるものとして、軍事政権主導で策定された。国会議席の25%を国軍司令官が指名するなど軍の権限維持を担保する一方、大統領や議員は「外国人の恩恵を受けていない」ことを条件とし、英国人と結婚していた民主化運動指導者アウンサンスーチーさんを政治から排除している。
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  住民投票の制度不備が未だ...
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