関連記事
2008年10月05日〜2008年11月05日
>>ホームへ
   更新:2008/11/05
 2008年10月05日〜2008年11月05日新聞に掲載された関連記事
国民投票関連
(住民投票関連は⇒こちら
2008年10月21日付『共同通信』
 来年1月に改憲国民投票へ ボリビア
 南米ボリビアのモラレス大統領は20日、大統領連続再選を認めることなどを柱とした憲法改正案の是非を問う国民投票を来年1月25日に行うことで各政党が合意に達したことを明らかにした。スペイン通信が伝えた。

 12月7日実施の大統領令が出ていたが、野党が反発。モラレス氏が次期大統領選に限って立候補、3選は目指さないと言明したのを受けて歩み寄った。

 大統領は8月の罷免国民投票で67%の支持を集めて信任されており、改憲案は承認される見通しが強まっている。大統領選や国会議員選は来年12月6日に実施される予定。(共同)
2008年10月22日付『民団新聞』
 在外国民に国政参政権 現地・郵便投票実施へ
 中央選挙管理委員会は15日、300万人余りと推定される在外国民に現地投票や郵便投票を通じ投票権を保障するとともに、国内に居住する外国国籍同胞や韓国国民と結婚した外国人にも地方選挙投票権を与えるなど、投票権付与対象を拡大するために公職選挙法、政党法、政治資金法、国民投票法など政治関係法改正意見を国会に提出した。

 同意見書によると、国外に居住していたり、選挙期間中に国外に滞在することが予想され国内投票が不可能な在外国民は、在外公館に設置された投票所で大統領選挙と国会議員選挙の時、投票権を行使できる。公館が遠くて行くのが難しい場合には郵便投票も可能だ。

 国会議員地方区投票は国内住民登録地で、住民登録が抹消された場合は本籍地を対象にすることができる。ただし国会議員再・補欠選挙と地方選挙には参加できない。

 外交通商部は昨年発表した「在外同胞現況」で、在外国民は300万人だと明らかにしている。選管委では、このうち19歳以上の投票権者は240万人に達するものとみている。また、独自世論調査の結果をもとに約134万人が投票に参加すると予想している。

 選管委は「在外国民選挙権制限は、年末まで改善立法がなされなければ来年1月1日から関連法の条項が効力を失い、来年の再・補欠選挙を行うことができなくなる。定期国会で改正案が通過されなければならない」と指摘している。

 憲法裁判所は昨年6月、選挙権の付与には住民登録が必要として、在外国民に投票権を制限した公職選挙法と国民投票法などの条項について、「住民登録を行うことができない在外国民または国外居住者が投票権を行使できないようにし、彼らの基本権を侵害している」と指摘、「憲法不合致」の判断を下して今年末までの関連法律条項の改正を求めていた。

 なお、韓国では、2005年6月の公職選挙法改正により、永住の滞留資格取得後3年が経過した19歳以上の外国人に地方選挙投票権がすでに与えられている。
2008年10月20日付『産経新聞』
 金融危機でユーロ存在感 デンマークやスウェーデンが導入前向き
 金融危機で欧州単一通貨ユーロが存在感を増している。欧州連合(EU)加盟国のうち、自国通貨を維持してきたデンマークやスウェーデンがユーロ導入に前向きな姿勢を見せ、新規加盟国のハンガリーもユーロとのつながりを深める。しかし、その一方で、金融危機対策により各国の財政事情が悪化して、単一通貨の基盤が揺らぐ恐れもある。

 ユーロは1999年、EUの通貨統合で採用された単一通貨。現在、15カ国が採用しており、EU加盟27カ国では中・東欧を除くと、英国、デンマーク、スウェーデンの3カ国が採用を拒否し、自国通貨を使用している。

 ロイター通信などによると、デンマークのラスムセン首相は15日、「ユーロ圏の外にとどまる代償は大きい」と述べ、2011年までにユーロ導入を問う国民投票を実施する方針を表明した。スウェーデンのラインフェルト首相も「今回の金融危機がわが国のユーロ導入論議を後押しするだろう」と語った。両国とも国民投票でユーロを否決するなど、自国通貨へのこだわりは強い。

 今回の危機で、デンマーク政府は銀行預金の全額保護を発表した。同国の通貨クローネは対ユーロで実質固定相場制をとり、金利はユーロと連動している。しかし、ユーロは景気対策で金利を下げたのに対し、対ユーロなどで売り込まれたクローネは通貨防衛のため金利を上げざるを得ず、弱小通貨の悲哀を味わった。

 スウェーデンでは1990年代に不動産バブルが崩壊し、銀行への公的資金注入で金融危機を乗り切った。同国経済は今のところ堅調だが、ラインフェルト首相は「ユーロのような通貨圏の中に入る方が安全」と警戒を怠らない。

 一方、ユーロの金融政策を担当する欧州中央銀行(ECB)が16日、ハンガリー中央銀行に50億ユーロ(6800億円)の特別貸出枠を設けるなど、ユーロは中・東欧でも影響力を拡大している。また、国家崩壊の瀬戸際に追い込まれているEU未加盟のアイスランドも、EUとユーロ圏参加の可能性について言及した。大きな通貨圏に入って通貨の安定を図るのが狙いだ。

 欧州4カ国首脳は今月4日、銀行への公的資金注入を可能にするためユーロ圏の国々に課せられた財政規律を事実上緩めることで合意した。だが、財政ルールがなし崩しになれば、各国の財政状況にムラが生じ単一通貨の基盤が揺らぐ恐れがある。将来のインフレ懸念も膨らむ。

 英有力シンクタンク、欧州改革センターのフィリップ・ホワイト氏は「今後数年間、ユーロ参加国の経常収支や財政赤字の格差が広がる可能性が強く、政治統合がないまま危機に対応できるのかユーロは試されるだろう」と指摘している。
2008年10月17日付『東亜日報』
 [オピニオン]在外国民投票権
米ワシントンに留学中だったY氏は、02年12月大統領選挙の前日、ソウル行きの飛行機に乗り込んだ。ノサモ(盧武鉉前大統領を愛する集まりの略語)会員だった同氏は、ソウルで盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補に投票した後、米国へ戻った。盧候補の当選は、Y氏のような熱烈な支持者がいたからこそ可能だったかも知れない。しかし、次回の大統領選挙か総選挙の時からは在外国民がY氏のように国際線の飛行機に乗って投票に来なくてもよさそうだ。中央選挙管理委員会が在外国民が現地で投票できるように選挙法の改正を進めているからだ。

◆中央選管の選挙法見直しは、憲法裁判所が昨年6月、在外国民と船員らの投票権を制限している選挙法に対して、憲法不一致の決定を下したことによるものだ。在外国民の投票権を認める問題は、政界でも強い関心が寄せられていた。政治家は海外へ行って在外国民団体の代表らと顔を合わせると、在外国民も投票すべきだという主張に賛成する。しかし、選挙の際、どの候補に有利に働くかは不明なため、どの政党も積極的に乗り出さなかった。選管は外国市民権者を除いた在外国民300万人のうち、投票する人を134万人程度と予想している。1、2位候補の票差が1997年の大統領選挙の時に約39万票、02年には約57万票だったので、134万人は決して無視することのできない規模だ。

◆選挙法の見直しについて、かつては民主党が積極的だったが、最近はハンナラ党がより積極的だ。昨年、選挙法に対する違憲提案の過程で、ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)院内代表が深く関与したのも事実だ。ハンナラ党は在外国民が保守性向が強いため、自分たちに有利と判断している模様だ。しかし、ハンナラ党の一部では在外国民の中に全羅道(チョルラド)出身が多くて、12年の大統領選挙の時にはハンナラ党候補が不利になるとの心配も提起されたという。

◆在外国民が投票権を持つようになれば、政党と政治家らは彼らを意識せざるを得なくなる。ずっと在外国民の宿願だった大統領や首相直属の在外国民委員会か僑民庁が新設されるのも時間の問題であろう。米国、日本など、在外僑民が多い国の同胞の中で、比例代表の国会議員が誕生する可能性も高い。しかし、海外での選挙管理の難しさと韓国政治に対する関心が加熱して僑民社会が分裂するという懸念も解消すべき課題である。
2008年10月17日付『共同通信』
 「18歳で選挙」には消極的 高校生意識調査
 高校向け月刊紙「高校生新聞」を発行する高校生新聞社(東京)が17日までにまとめた高校生の意識調査結果で、18歳から選挙権を持つことに賛成は反対を12ポイント下回り、20%にとどまった。18歳以上を有権者とした憲法改正の国民投票法を機に、現20歳の成人年齢引き下げが論議されているが“当事者”の高校生は消極的なようだ。

 また死刑廃止に反対が47%に上り、来年から始まる裁判員裁判への参加は賛成26%、反対29%だった。

 意識調査は7月、全国の国公私立高36校を通じて実施され、1−3年の男女計3628人が回答した。選挙権などは「世の中で問題になっている事柄」として賛否を尋ねた。

 「18歳から選挙で投票」に賛成は男子25%、女子16%。1、2年はともに19%だが、3年は22%と高かった。反対は男子30%、女子34%。「どちらともいえない」が全体の39%いた。

 一方で「大人になったら、選挙の投票に行くつもり」は「とてもそう思う」「まあそう思う」を合わせて73%、「あまりそう思わない」は16%しかいなかった。
2008年10月13日付『共同通信』
 リトアニア連立与党が敗北 原発の国民投票は不成立
 12日に行われたリトアニア議会選(定数141)は、13日までの開票の結果、連立与党を構成していたキルキラス首相の社会民主党などが振るわず、与党側の敗北に終わった。野党の「祖国同盟・キリスト教民主党」や「秩序と公正」などが得票率で与党側を上回り、選挙後の連立協議は右派、中道の各党を中心に行われる可能性が高まった。

 旧ソ連チェルノブイリ原発と同型のイグナリナ原発の閉鎖期限を延期することの是非を問い同時実施された国民投票は、投票率が成立要件の50%に届かず成立しなかった。

 中央選管によると、議席の半分を占める比例代表の得票率は今年5月の合併で成立した祖国同盟・キリスト教民主党が19%を超えて首位。テレビの人気司会者が新設した国民復興党の15%、2004年に弾劾罷免されたパクサス前大統領の「秩序と公正」の13%と続き、社会民主党は4位の12%にとどまった。

 議席の半分は小選挙区で選ばれ、その大半は26日の決選投票で確定する。投票率は約48%だった。
2008年10月06日付『共同通信』
 デンマーク 来年6月王位継承変更で国民投票へ
 コペンハーゲンからの報道によると、デンマークのラスムセン首相は6日、男子優先の王位継承を変更し、男女平等の長子優先とする憲法改正のための国民投票を来年6月7日に行うと発表した。

 フレデリック皇太子の第1子は男子、第2子は女子で、長子優先となっても現在の継承順位は変わらない。

 デンマークは1953年の憲法改正で、男子の継承を優先しつつ女性の王位継承を容認。マルグレーテ2世女王が72年に即位した。
2008年10月05日付『西日本新聞』
 リスボン条約否決のアイルランド 来年後半に再投票か EU議長国 仏が働き掛け強める
 アイルランドの国民投票で6月に否決され、発効の見通しが立たなくなっている欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約」について、アイルランドが2009年後半に再び国民投票を実施する流れが出てきた。EU議長国のフランスが当初予定の1年遅れとなる10年1月の発効を目指し、再投票に慎重なアイルランドへの働き掛けを強めている。
 アイルランドのカウエン首相は1日、仏大統領府でサルコジ大統領と長時間の会談を行った。この中でカウエン首相は「サルコジ大統領に再投票を説得された」(仏フィガロ紙)という。議長国フランスとして、12月までの任期の間に発効の道筋だけは確定させたいとの思惑がにじむ。
 カウエン首相は今月中旬の欧州首脳会議で、新条約を否決した世論分析を報告。12月の首脳会議で具体的な打開策が話し合われる見通しだ。
 サルコジ大統領は当初、アイルランドで早期に再投票を行い、09年6月に行われる欧州議会選挙を新たなリスボン条約の下で行うシナリオを想定。議席総数が現在のニース条約下の736から785に増加する予定となっていた。
 ところが、新条約で創設されるEU大統領(常任議長)の有力候補ともされるユンケル・ルクセンブルク首相が「欧州議会選までに新条約が発効すると考えるのは非現実的だ」などと発言し、EU内の空気を代弁。フランスもシナリオの見直しを余儀なくされている。
 ただ、アイルランドの現在の景気後退局面は「EU加盟で経済発展を遂げた」と主張する新条約支持派には大きな逆風となっており、再投票実施の行方はなお波乱含みだ。
 会員入口 >>ログイン 
会員募集
会員は本サイトの会員専用ページにアクセスできます。
 情報室の
 開設にあたって
 
 市民グループ「住民投票立法フォーラム」、「真っ当な国民投票のルールを作る会」は、この数年間、住民投票及び国民投票に関する貴重な情報の収集、発信を担うと同時に、直接民主制の意義やあるべき姿について、積極的に主張してきました。しかしながら、財政的な困窮やスタッフ不足などの事情から、「立法フォーラム」は06年8月に解散し、「真っ当な・・」も年内に解散することになりました。
  住民投票の制度不備が未だ...
 トピックス  
■情報室の開設にあたって
■国民投票にどう向き合うべきか
■今、私たちがなすべきこと
■住民投票の10年
■運営委員から一言
南部義典の国民投票つれづれBlog

 
 
©2006- Referendum Information Room All Rights Reserved.
Powered by 文系企画