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岩国市長選と住民投票
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   更新:2008/03/05
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岩国市長選と住民投票

 山口県岩国市の市長選挙が2月3日に告示され、10日に投開票される。国は、在日米軍再編の一環として厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊を岩国基地に移転すると決め、岩国市にその受け入れを迫ってきた。その受け入れの是非を問う住民投票が06年3月に実施され(⇒詳しくはこちら)圧倒的多数の市民が反対票を投じる結果となった。
 
 住民投票の直後、周辺自治体と合併した(新)岩国市の市長選が行なわれたが、この選挙でも移転反対の姿勢を貫く井原勝介氏が勝利し、岩国市民は住民投票で示した移転反対の意思を重ねて表した。
 
 これに対して国は、建設中の新市庁舎建設補助金(35億円)の支給を凍結するなど、徹底した「岩国いじめ」でねじ伏せようとしている。こうした動きに呼応するように、市会議員の多数が井原市長に「移転を受け入れるべし」と迫って批判を強め、住民投票で「反対票」を投じた市民の中にも葛藤を深める人が出てきた。
 
 このような展開を受け、井原氏は市長を辞職し、三度市民の意思を確認する道を選んだ。
 
 本会は、会として特定候補の推薦や支援を行なわないが、岩国市で実施された住民投票について一言述べておく。
 
 [1]この住民投票は、井原市長が「勝手にやった」ものだと批判する人がいるが、それは事実を歪めている。これは、議会が制定した条例に則って実施されたものである。(⇒条例はこちら
 
 [2]その条例の第14条(投票結果の尊重)には、「市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重するものとする」と記されている。周辺自治体との合併により(新)岩国市が誕生し、この条例が無効になったとはいえ新市に占める旧市の有権者比率は高く、市民、市議会、市長が「結果を尊重する」行動をとることは、おかしなことではなく、極めて常識的だと考える。
 
 [3]わが国における住民投票の結果は、国政を縛る法的拘束力はないが、国は地方自治、地方分権の意味を理解し、示された住民の意思を最大限尊重すべきである。
 

(08.01.31 本会事務局長 今井一)



 
 
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