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住民投票の制度改革などに関する各党の見解・政治的姿勢を問う公開質問状
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   更新:2008/10/17
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国民投票制度の導入、住民投票の制度改革などに関する各党の見解・政治的姿勢を問う公開質問状を、自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、改革クラブ、新党日本宛てに、10月15日、簡易書留にて送付しました。
 
住民投票の制度改革などに関する各党の見解・政治的姿勢を問う公開質問状

2008年10月15日(水)
公開質問状

 □□□□□党 殿


 私たちは、市民主導による国民投票及び住民投票の制度設計とその民主的活用を促すことを目的として活動するグループで、学者、弁護士、ジャーナリスト、自治体の首長、議員らによって運営されています。
 年内に衆議院が解散されるのか、任期満了まで総選挙は行なわれないのか。それは現時点では不明ですが、選挙が実施されたときに、本会の会員をはじめとする有権者のみなさんに、どの政党あるいはどの政党の候補者に投票するのかを決める一つの重要な判断材料を提供するために、私たちは主要な政党に公開質問状を送付し、回答を求めることにしました。
 伺いたいのは、国民投票及び住民投票に対する貴党の考え方や今後の行動です。以下の質問についてお答え下さい。
 なお、本会のホームページに掲載する都合から、勝手ながら、回答はEメールで3週間後の11月5日までに頂戴したく存じます。お忙しいところ時間を割かせますが、こうしたやりとりは選挙を良質なものにするための欠かせない作業だと御理解いただき、御協力くださいますよう、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

◆国民投票について

[1]スイスやフランス、イタリア、スウェーデン、デンマークなどヨーロッパの諸外国では、憲法改正以外の国の重要課題についても国民投票にかけることがあります。わが国においても、例えば、「死刑制度廃止の是非」や「基礎年金の全額税方式移行の是非」など、憲法改正以外の国の重要課題について国民投票にかけることができるようにすべきだと、私たちは考えているのですが、貴党はどのようにお考えでしょうか?

[2]重要課題を国民投票にかけることについて賛成だという場合、それは法的拘束力のない諮問型国民投票として実施すべきだと考えますか、それとも憲法を改正した上で法的拘束力を有する国民投票として実施すべきだと考えますか、どちらでしょう?

[3]重要課題を国民投票にかけることについて賛成だという場合、その発議権を議会や首相のみならず、一定数の連署を条件に主権者国民にも持たせるべきだと私たちは考えますが、貴党はどのようにお考えでしょうか?

[4]重要課題を国民投票にかけることについて賛成だという場合、それを為すための法律の制定に足を踏み出すお考えはありますか? あるなら、いつどのような行動(法案の策定・提出など)をとられるのか、できるだけ具体的にお答え下さい。


◆住民投票について

 1996年に新潟県巻町でわが国初の(条例制定に基づく)住民投票が行なわれてから今日に至るまで、370件を超す住民投票が日本各地で実施されています。実施件数だけを見れば世界一ですし、各地における実施実態は一部の政治家の「衆愚政治を招く」とか「間接民主制を否定する」といった主張を杞憂に終わらせる水準の高いものになっています。
 とはいえ、致命的な問題も抱えています。それは、別表(注:各pdf 別表1別表2)の通り、地方自治法に則った直接請求による実施(条例制定)については議会の拒否権によって8割以上が阻まれているという事実です。中には、大洲市や人吉市、徳島市など有権者総数の過半数あるいは半数に迫る法定署名(連署)をもって請求したにもかかわらず、否決された例もあります。これは制度不備によってもたらされた市民自治の疎外にほかなりません。
 どんなに多数の連署をもって請求しても、議会が拒否したらそれで終わりという制度ではなく、(日本のリコール制度あるいは諸外国の住民投票制度のように)一定数の連署をもって直接請求されれば、(議会や首長が請求を拒んだ場合)必ず住民投票を行なうという制度に改めるべきだと私たちは考えます。当然ながら、そのためには地方自治法を改正しなければなりません。
 そこで伺います。

[1]貴党の住民投票に対する基本的な考えをお聞かせ下さい。

[2]具体的な事例について伺います。1999年、神戸市では有権者総数の約26%(選管認定)の連署をもって市営空港建設の是非を問う住民投票条例制定の直接請求がなされました。また、2001年には熊本県人吉市において、同約49%(同)もの連署をもって川辺川ダム建設の是非を問う住民投票条例制定の直接請求がなされました。しかしながら、いずれも市議会は条例の制定つまり住民投票の実施を拒否。貴党は、両市議会のこうした姿勢についてどのようにお考えでしょうか?

[3]前述の、地方自治法改正を伴う制度改革について、どのようにお考えでしょうか?

[4]制度改革について賛成だという場合、それを為すための法律の改正に足を踏み出すお考えはありますか? あるなら、いつどのような行動(改正案の策定・提出など)をとられるのか、できるだけ具体的にお答え下さい。

 質問は、以上です。
 重ねて協力をお願いし、貴党からの回答をお待ち申し上げます。
 

[国民投票/住民投票]情報室
(代表:村西俊雄)
〒540-0004
大阪市中央区玉造1-14-14-3F
TEL/FAX 06-6751-7345
MOBILE 080-3866-3037
E-mail:info.ref.jp@gmail.com
URL:http://ref-info.net



 
 
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