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住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状
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   更新:2009/12/08
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住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状

2009年12月8日


民主党代表 鳩山由紀夫 殿

[国民投票/住民投票]情報室


住民投票法の制定及び一般的国民投票の制度化に関する公開質問状


 貴党におかれましては、国民生活の安定と向上のため、日々精力的な活動を重ねておられることに、謹んで敬意を表します。
 さて、私たち[国民投票/住民投票]情報室は、2006年12月の結成以来、主権者意思が最大限尊重される政治の普及実現をめざし、具体的な制度設計に係る提案、啓発活動を続けています。
 私たちは、住民投票法の制定及びいわゆる一般的国民投票制度の導入をなすべきであるという立場をとっており、立法府が可及的速やかに国民的合意の下でこれを制度化されることを願っています。
 つきましては、標記の件で、貴党に対し、公開での質問をさせていただきます。
 書面にて、12月31日までにご回答をいただきたく存じます。ご回答内容は、当会のウェブサイトで公開し、今後の議論に資する形で活用させていただきます。何卒よろしくお願い申し上げます。




【質問1】
 貴党「政策集INDEX 2009」には、住民投票による民意の汲み上げという項目を示され、「住民投票法」を制定します、と述べられています(http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/04.html#住民投票による民意のくみ上げ)。また、本会が2008年10月に貴党宛てに差し出した公開質問状に対する回答(11月10日付)の中でも、「民主党は住民投票を地域の意思決定に積極的に取り入れるため、「住民投票法」を制定します」と明言されています(http://www.ref-info.net/topix/topix27.html)。
 では現在、住民投票法の制定については、どのような立法作業を想定し、議論を積み重ねておられるでしょうか。


 貴党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法の審議過程において、その対象を憲法改正に限定せず、
 (1)憲法改正の対象となりうる問題、
 (2)統治機構に関する問題、
 (3)生命倫理に関する問題、
 (4)その他国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題、
 の四つに拡大する案を示されました(2007年4月10日提出の衆院修正案、同年5月9日提出の参院提出案)。そこでお伺いします。

【質問2】
 2007年5月から現在に至るまで、貴党においては、一般的国民投票の制度化について、その対象、立法作業のスケジュールなど、どのような議論を積み重ねておられるのでしょうか。(議論の積み重ねがない場合には、その理由を具体的にお示しください)

【質問3】
 (4)その他国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題、とは例えばどのようなテーマを想定されているのでしょうか。

【質問4】
 現在、政府・与党の「政策決定一元化」を鋭意進めておられますが、一般的国民投票の制度化に関しては、内閣と党のどちらが議論を主導するのでしょうか。
 また、政策決定手続が内閣主導に大きく偏っているという向きもあります。そもそも貴党の案は、内閣発議による国民投票は法的に認めない立場でありますが、だとすると、たとえ制度化されたとしても、国会が一般的国民投票を発議する可能性は「限りなくゼロに近い」ということにならないでしょうか。

以 上

 



 
 
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