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憲法審査会に関する公開質問状
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   更新:2009/12/05
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憲法審査会に関する公開質問状

2009年12月1日


民主党代表 鳩山由紀夫 殿

[国民投票/住民投票]情報室

憲法審査会に関する公開質問状


 貴党におかれましては、国民生活の安定と向上のため、日々精力的な活動を重ねておられることに、謹んで敬意を表します。
 私たち[国民投票/住民投票]情報室は、2006年12月の結成以来、主権者の意思が最大限尊重される政治の普及実現をめざし、具体的な制度設計に係る提案、啓発活動を続けています。
 さて貴党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法の審議過程において、憲法改正原案の審査、憲法及び関連基本法制の広範かつ総合的な調査をする目的で、特別の常設機関として衆参各院に憲法審査会を設置する提案をされました(一般的国民投票に係る部分を除けば、その名称、権能に関わる国会法改正部分について、当時の与党案と何ら相違点はありませんでした)。
 尤も、憲法審査会に関する改正国会法が施行され(2007年8月7日)、衆院では「憲法審査会規程」が議決されている(2009年6月11日)にもかかわらず、現在までのところ議論が始まる気配さえありません。また、参院においても憲法審査会規程の議決に向けた準備が進んでいるとは言えない状況です。このように、立法府自らが法律違反を犯しておきながら、何ら説明も釈明もありません。
 私たちが問題にしているのは、政権を担われた貴党が、この審査会に関して実に曖昧な対応をしたまま来年5月18日の国民投票法施行を迎えようとしていることです。もし貴党が憲法審査会は不要だと考えるようになったのであれば、その合理的な理由を明示した上でこれを廃するための国会法の改正を行なえばいいでしょう。もし、そうは考えていないというのであれば、法律を遵守し、速やかにこの審査会を機能させるべきではないですか。
 憲法は権力を制御し国民を守るもの。それをどう維持し、価値を高め、具現化するのかという積極的な憲法保障の観点から、中立・公正な議論の土俵としての憲法審査会が機能しないことを憂慮しております。このような反立憲主義な状態での国民投票法施行は、到底是認できるものではありません。
 つきましては、標記の件で、貴党に対し、公開での質問をさせていただきます。
 書面にて、本年12月24日までにご回答をいただきたく存じます。ご回答内容は、当会のウェブサイトで公開し、今後の議論に資する形で活用させていただきます。何卒よろしくお願い申し上げます。




【質問1】
 衆院、参院において、憲法審査会の議論がスタートしていない現状について、政権与党としてどう認識されているのでしょうか。
 とりわけ、参院憲法特委で付された「18項目の附帯決議」(2007年5月11日)にも記されている公選法・民法など年齢条項の見直し、公務員・教育者の政治的行為の制限規定の見直しという立法的検討。さらに憲法調査会報告書の精査など、国民投票法が施行されるまでの間、憲法審査会に期待されていた役割がまったく果たされていないということについて、どういった認識をされているのでしょうか。

【質問2】
 参院憲法審査会規程が未だ制定されていませんが、
(1)衆院が先行するかたちで、憲法審査会の議論がスタートする可能性も視野に入れているのでしょうか。
(2)参院憲法審査会規程の議決の時期(目処)について、どのような検討が行われているのでしょうか。

【質問3】
 憲法審査会規程が議決された衆院本会議(2009年6月11日)において、園田康博議員(民主・無ク)は反対討論で、定足数の厳格化、公聴会の拡大など参院憲法特委で付された附帯決議をベースに、規程案の内容に関する、前向きな提案をされています。現在、この提案を実現するための政治的努力(憲法審査会規程の改正を含む)を具体的に講じられているのでしょうか。

【質問4】
 貴党・「政権政策Manifesto2009」では、個別政策の扱いとは異なる体裁で最終ページに枠を設け、「民主党憲法提言」(2005年)をベースに「国民との自由闊達な憲法論議」を進めるとしています。現在、貴党の憲法対話集会は3年以上中断したままになっていますが、いつ、どのようなタイミングで対話集会を「再開」するのでしょうか。また、国民との対話で得られた議論を、どのようなかたちで国会にフィードバックしていくのでしょうか。

以 上




 
 
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