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住民投票の法制化に関する公開質問状
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   更新:2010/03/02
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住民投票の法制化に関する公開質問状

2010年3月2日


総務大臣 原口一博 殿

[国民投票/住民投票]情報室
代表 福嶋浩彦

住民投票の法制化に関する公開質問状


 貴党におかれましては、国民生活の安定と向上のため、日々精力的な活動を重ねておられることに、謹んで敬意を表します。
 さて、私たち[国民投票/住民投票]情報室は、2006年12月の結成以来、主権者意思が最大限尊重される政治の普及実現をめざし、具体的な制度設計に係る提案、啓発活動を続けています。
 私たちは、住民投票法の制定(自治法等の改正による住民投票の法制化)を求める立場をとっており、可及的速やかに国民的合意の下で住民投票が制度化されることを願っています。
 つきましては、標記の件で、貴党に対し、公開での質問をさせていただきます。
 書面にて、4月10日までにご回答をいただきたく存じます。ご回答内容は、当会のウェブサイトで公開し、今後の議論に資する形で活用させていただきます。何卒よろしくお願い申し上げます。


【質問】
 貴党「政策集INDEX 2009」には、住民投票による民意の汲み上げという項目を示され、「住民投票法」を制定します、と述べられています(http:// www. dpj.or.jp/policy/ manifesto/seisaku2009/04.html#住民投票による民意のくみ上げ)。
 現在、地方自治法を抜本改正する「地方政府基本法」の中で住民投票の法制化が検討項目になっていると理解していますが、以下の3点について質問します。

  1. 住民投票の法的な拘束力について、どのように制度設計されるのでしょうか。
  2. 住民による条例の直接請求が議会で否決された場合、住民投票を義務付けることについてどのような見解はお持ちでしょうか。
  3. いくつかの自治体で制定されている常設型住民投票条例の内容(実施の要件、範囲、投票資格等)が法制化によって後退することのないよう、どのような配慮をお考えですか。

以 上





 
 
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