トピックス
住民投票の法制化に関する公開質問状
>>ホームへ
   更新:2010/09/23
 トピックス
第2次菅内閣の総務大臣として片山善博氏が就任しました。
片山氏と親交がある本会の前代表・福島浩彦氏によると、片山氏は、住民自治をより充実したものにするために、住民投票を活用すべきだという考えを持っているとのこと。これは、大いに期待できます。

本会としては、本年3月に前大臣の原口一博氏に質問状を送付し、まったく内容に乏しい回答を受け取っていますが(本会ウェブサイトを参照のこと)、大臣交代に伴い改めて片山氏に対して公開質問状を送付します。

 
住民投票の法制化に関する公開質問状

2010年9月24日

総務大臣 片山善博 殿
[国民投票/住民投票]情報室
代表 武田真一郎

住民投票の法制化に関する公開質問状


 総務大臣就任、おめでとうございます。貴殿の就任により住民自治が充実する可能性が高まるのではと、私たちは強い期待を抱いています。さまざまな壁があるとは思いますが、強固な信念を力に思い切りいい仕事をして下さい。
 さて、私たち[国民投票/住民投票]情報室は、2006年12月の結成以来、主権者の意思が最大限尊重される政治の普及実現をめざし、具体的な制度設計に係る提案、啓発活動を続けています。
 私たちは、住民投票法の制定あるいは自治法等の改正による住民投票の法制化を求める立場をとっており、可及的速やかに国民的合意の下で住民投票が制度化されることを願っています。
 つきましては、標記の件で、総務大臣である貴殿に対し、公開での質問をします。書面にて、ほぼ3週間後の10月15日までにご回答ください。
 回答内容は、当会のウェブサイトなどで公開し、今後の議論に資する形で活用します。何卒よろしくお願い申し上げます。

 なお、本年3月に前総務大臣原口一博氏宛に差し出した質問状とその回答、及び住民投票の実施件数などを図表化した資料を同封します。参考にして下さい。


【質問】
 民主党「政策集INDEX 2009」には、住民投票による民意の汲み上げという項目を示し、「住民投票法」を制定します、と述べています(http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/04.html#住民投票による民意のくみ上げ)。
 また、原口氏が総務大臣として就任している間、地方自治法を抜本改正する「地方政府基本法」の中で住民投票の法制化が検討項目になっていたと理解しています。
 そのことを指摘した上で、以下の3点について質問します。

  1. 現状、諮問型となっている住民投票の結果に法的拘束力を持たせる制度が必要とお考えでしょうか。必要であるとしたら、具体的にどのような制度設計を想定されているでしょうか。
  2. 条例の制定及び改変の直接請求が議会で否決された場合には、条例の制定及び改変の賛否を問う住民投票を義務付ける制度(発案の住民投票)を設けることが必要であるとお考えでしょうか。必要であるとしたら、具体的にどのような制度設計を想定されているでしょうか。
  3. 住民投票制度を法制化する場合、住民投票の対象、実施の要件、投票資格者の範囲などが法律によって制限され、いくつかの自治体で制定されている常設型住民投票条例の内容が後退する結果となる可能性があります。このような結果が生じないような対策が必要であるとお考えでしょうか。必要であるとしたら、具体的にどのような対策を想定されているでしょうか。

以 上





 
 
©2006- Direct Democracy Information Center All Rights Reserved.
Powered by 文系企画